５月第１～２週（２～13日）は、国内主力企業の2016年３月期決算発表が佳境を迎える。
10日に三井物（8031）やソフトバンクＧ（9984）、11日に旭化成（3407）、トヨタ（7203）、12日に三菱マ（5711）、西武ＨＤ（9024）などが予定。円高や新興国経済の減速など先行き不透明要因が顕在化する中で各企業がどのような業績見通しを打ち出すのか、市場の関心は高い。
経済指標では、９日に４月の消費動向調査、12日に４月の景気ウオッチャー調査や３月の経常収支などが発表になる。
米国では６日に４月の雇用統計が発表になる。雇用情勢の順調な拡大を確認すれば米追加利上げの支えとなるほか、雇用統計を受けて円相場が動意付く可能性も高いだけに、結果に市場参加者の注目を集めそうだ。13日には、４月の米小売売上高が公表となる。
３日は憲法記念日、４日はみどりの日、５日はこどもの日の祝日で東京市場が休場。２日は上海、香港など主要なアジア市場が休場となる。
【注目ポイント】
▽米国 ４月の雇用統計（日本時間６日）
３月の非農業部門雇用者数は前の月に比べ21万5000人増えた。20万人程度だった市場予測並みで、雇用回復の目安となる20万人を２カ月連続で上回った。
個人消費や住宅投資の好調さを受け、小売業や建設業の雇用回復が目立っている。
一方、昨年12月に利上げを決めた米連邦準備委員会（ＦＲＢ）だが、新興国経済の先行き不透明感などから追加利上げを見送る状況が続いている。米経済の回復ペースに疑問符がつくようだと追加利上げ観測は遠のく公算が大きいだけに、外部環境はもちろん、米国の金融政策を占ううえで米雇用情勢は引き続き注目される。
▽日本
４月の景気ウオッチャー調査（12日）
３月の街角景気の実感を示す現状判断指数は前月比0.8ポイント上昇の45.4となり、３カ月ぶりに改善した。飲食やサービス部門を中心に家計部門が改善した。
一方、２～３カ月後について聞いた先行き判断指数は２カ月連続で悪化。株価の低迷や円高が景気の先行き見通しに悪影響を及ぼしているほか、2017年４月の消費税率８％から10％への引き上げを警戒し、消費に前向きになれない状況が続いているとの声が挙がっている。
消費増税を巡っては延期もしくは凍結観測が広がっているが、４月調査でも消費者心理の悪化が顕著になるようだと、政府の経済対策に対する期待は一段と高まることになりそうだ。