来週（25～28日）は、日銀が27～28日に金融政策決定会合を開く。会合の結果発表と同時に公表になる経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、物価見通しを下方修正する可能性が高いとみられており、それにあわせて追加金融緩和を決めるとの観測が市場では出ている。結果公表後の金融・株式市場の反応が注目される。
国内株式市場では2016年３月期の決算発表が本格化する。25日に日本電産（6594）、26日にＪＦＥＨＤ（5411）、27日に三菱自動車（7211）やコマツ（6301）、ファナック（6954）、28日に新日鉄住金（5401）やソニー（6758）、ホンダ（7267）、大和証券グループ本社（8601）、パナソニック(6752)などが発表になる。
キヤノン（7751）は26日に１～３月期決算を発表する。今期の業績見通しに対する経営トップの見解が注目される。
国内経済指標では、25日に３月の企業サービス価格指数、28日に３月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）などが発表になる。
米国では米連邦準備委員会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。日本時間28日午前３時に結果を公表する予定で、内容次第では日銀の政策運営判断に影響を及ぼすことも考えられる。28日には１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報）の結果公表も控える。
29日は昭和の日の祝日で東京市場は休場となる。
【注目ポイント】
▽日本
日銀金融政策決定会合（27～28日）
決定会合の結果とあわせて公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、景気の先行き不透明感などを受け、物価見通しを下方修正する可能性が高いとみられている。物価目標２％達成の道筋がみえず、市場では日銀が追加緩和に動くとの観測が根強い。
18日公表された４月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞では、外為市場関係者の４割強が４月の会合で追加緩和に動くと予想している。手法は質的・量的緩和とマイナス金利拡大の３セットを見込む声が多いようだ。熊本県を中心に九州地区で相次ぐ地震による日本経済への影響も懸念されており、日銀の政策運営への注目度は引き続き高い。
▽米国
１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）
（速報、日本時間28日21時30分）
ＱＵＩＣＫが毎週公表しているＧＤＰトラッカーによると、18日時点の実質ＧＤＰ伸び率（前期比年率）は0.55％増と前の週（0.67％増）から下方修正された。
２月の企業在庫や３月の小売販売のデータ更新を反映した。８四半期連続のプラスが見込まれるものの、10～12月期（1.4％増）から伸び率が縮小する計算だ。労働市場の回復を背景に米個人消費は底堅く推移しているものの、ドル高や原油安、中国をはじめとした新興国経済の減速を受けた企業活動の低迷が重荷となっている。
経済回復ペースの加速感は乏しく、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利上げのハードルは一段と難しくなっているとの見方もある。
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