来週（21～25日）は、３社が株式新規公開（ＩＰＯ）を予定している。
22日に教育ソフトウエアの企画・開発・販売を手掛けるチエル（3933）、24日は輸入車販売事業を手掛けるウイルプラスホールディングス（3538）と仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）のベネフィットジャパン（3934）が、それぞれ新規上場する。
今後も新規上場が相次ぐとあってＩＰＯ銘柄の初値動向などへの注目がしばらく続きそうだ。
日本では25日に２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表になる。
先行指標となる都区部の２月ＣＰＩは生鮮食品除く総合が前年同月比0.1％下落しており、全国でも再びマイナス圏に沈む可能性がある。25日には10～12月期の資金循環統計（速報）も発表になる
。
米国では21日に２月の中古住宅販売件数が発表。24日には２月の耐久財受注、25日には10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ、確定値）が発表になる。欧州では、22日に３月の独Ｉｆｏ景況感指数が公表される。
日本は21日が春分の日の振り替え休日で休場となる。
【注目ポイント】
▽欧州 ３月のＩｆｏ景況感指数（22日）
２月の総合指数は105.7と2014年12月以来の低水準に落ち込んだ。世界経済のけん引役である中国経済の先行き不透明感の強さが、輸出産業を中心にドイツ企業の景況感の重荷となっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は10日にマイナス金利の拡大と量的金融緩和の規模拡大を決めた。追加緩和による実体経済への影響を疑問視する声も聞かれるなか、金融当局の政策対応により景況感が上向くか注目を集めている。
▽日本
２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）（25日）
１月は生鮮食品除く総合が前年同月に比べ横ばいだった。エネルギー価格が前年比で下落しており、物価の上がりにくい状況が続いている。先行指標である２月の東京都区部のＣＰＩは前年同月比0.1％下落しており、２月の全国ＣＰＩも再びマイナス圏に落ち込むと懸念する声もある。
日銀はマイナス金利政策を導入したものの、円安が進みにくいマーケット環境が続いており、日銀のシナリオ通りに物価が上昇すると予想する声は少ない。
▽ＩＰＯ ウイルプラスホールディングス（3538）がマザーズに上場（24日）
フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）ジャパンやビー・エム・ダブリュー、ボルボ・カー・ジャパンの正規販売代理店として、東京・神奈川・福岡で事業を展開している。人口100万人規模の都市とその周辺都市に集中的に出店し、同一商圏の顧客囲い込みによる市場シェアの向上と店舗間の効率的な人員配置により生産性の向上を図る「ドミナント戦略」などを展開するのが特徴。
2016年６月期の連結営業利益は前期比16％増を見込む。公開価格は仮条件(1730～1880円)の上限である1880円に決まった。
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