必見！！！！1月25日～29日の予定はこれだ！！

来週（25～29日）は日米の金融政策に注目が集まる。日銀は28～29日に金融政策決定会合を開く。
29日には金融政策の結果公表に加え、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を発表する。
2016年度の物価見通しを下方修正するとの見方が出ているうえ、足元で円高・株安が進行していることもあり、市場では追加緩和の思惑も浮上しているようだ。

　昨年12月に９年半ぶりの利上げに踏み切った米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は26～27日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。
ＦＯＭＣメンバーの政策金利見通しによるとでは2016年に４回程度の利上げを見込んでいるが、足元の原油安や世界同時株安を受けて利上げペースは想定より鈍くなるとの見方が市場では広がっている。
今後の政策運営の方向性を占う上でＦＯＭＣ後の声明文に関心が集まる。

　国内経済指標では、25日に12月の貿易収支が発表になる。28日に12月の商業動態統計（速報）、29日に12月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表予定だ。

　米国では、27日に12月の新築住宅販売、28日に12月の耐久消費財受注が発表になる。
　欧州では、25日に１月の独Ｉｆｏ景況感指数、29日に１月のユーロ圏消費者物価指数（速報）が公表予定だ。


【注目ポイント】
▽米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ、26～27日）
　昨年12月のＦＯＭＣでＦＲＢは９年半ぶりに利上げに踏み切った。足元では原油安や世界的な株安の連鎖に直面し、ＦＯＭＣメンバーの今年の政策金利見通しである年４回程度の利上げペースが鈍くなるとの見方が強まっている。
株式や投資信託が家計の金融資産に占める割合が高い米国では、株安が個人消費に悪影響を及ぼしやすく、ＦＲＢは難しい政策のかじ取りをせまられている。

▽日銀金融政策決定会合（28～29日）

　年初からの株安・円高基調を受け、市場では追加緩和観測が広がっている。昨年12月の会合では、量的・質的金融緩和の補完措置の導入を決定。
黒田東彦総裁は「物価目標達成に向け必要なときに迅速に対応する」としているが、追加緩和の布石と受け止める市場関係者もいる。

今回、金融政策の結果と同時に公表する展望リポートでは、2016年度の物価見通しが下方修正される可能性も高く、政策変更への思惑が広がりやすい。
マネタリーベース（資金供給量）の年間80兆円増が現在の政策の枠組み。仮に追加緩和に動いたとしても、13年４月の「マネタリーベースを２年で２倍に増やす」という目標を打ち出したときのようなインパクトを与えるのは難しいとみられている。
「最低でも年100兆円増になるような追加緩和を打ち出す必要がある」とみる市場関係者もいるようだ


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