←その他の情報はこちら来週（11～15日）は、国内小売企業の決算発表が本格化する。
12日に東宝（9602）、13日にローソン（2651）、14日に近鉄百貨店（8244）や松竹（9601）などが、それぞれ2015年３～11月期決算を発表する。景気の先行き不透明感も意識される中、事業環境の見通しについて各企業の経営陣がどのような判断を示すかが注目される。
経済指標では、12日に11月の経常収支や12月の景気ウオッチャー、13日に12月のマネーストックや企業倒産件数、14日に11月の機械受注や12月の企業物価指数などが発表される。
米国では2015年10～12月期決算の発表が始まる。12日のアルコアを皮切りに、14日にＪＰモルガン・チェースやインテル、15日にシティ・グループやウェルズ・ファーゴなどが予定。
海外の経済指標では、米国が15日に12月の小売売上高を発表するほか、ユーロ圏では13日に11月の鉱工業生産指数、15日に11月の貿易収支などが発表される。
13～15日にウェアラブル端末の展示会「ウェアラブルＥＸＰＯ」が開催される。米国では12日にオバマ大統領が内政・外交全般の施政方針を表明する一般教書演説を行う。
11日は成人の日の祝日で東京市場は休場となる。
【注目ポイント】
▽日本 2015年11月の機械受注
(14日８時50分)
10月は民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比10.7％増の9038億円と、２カ月連続のプラスとなった。
これを受け、内閣府は基調判断を従来の「足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へと６カ月ぶりに上方修正した。一方、市場予想では11月は前月比7.7％減と３カ月ぶりに減少する見通し。
９月（7.5％増）、10月（10.7％増）と高い伸び率を記録した反動が出るとみられるが、世界景気の減速懸念も意識されているだけに、想定以上に弱い内容になれば設備投資の先行きに警戒感が強まる可能性もある。
▽米国 12月の小売売上高（日本時間15日22時30分）
11月は前月比0.2％増と２カ月連続のプラスとなった。12月は年末商戦がカギとなる。クレジットカード大手のマスターカードは11月27日から12月24日までの米年末商戦の小売売上高の推計が前年同期比で7.9％増えたと発表している。
暖冬の影響などで苦戦も予想されたというが、底堅い内容となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は12月に９年半ぶりとなる利上げを決定したばかりだ。
米景気の先行きを占う上では引き続き雇用情勢の回復を背景とした個人消費の底堅さが続くかどうかが焦点のひとつになるだけに、小売売上高の結果は関心を集めそうだ。
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