来週（16～20日）は７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。
実質ＧＤＰの市場予想は２四半期連続のマイナス成長が見込まれている。国内景気の減速感を示す結果となれば政府による補正予算の上積みなど、景気対策への思惑が広がるとの見方がある。
18～19日には日銀の金融政策決定会合が開催される。前回10月30日の会合では物価目標達成時期の先送りを決めたものの、現状の金融政策を据え置いた。
ただ、一部投資家らによる追加緩和への期待は根強く、黒田東彦総裁の会見は注目だ。
そのほか、国内では16日に10月の首都圏マンション販売、19日に10月の貿易収支などが発表される。
新規株式公開（ＩＰＯ）は２社が予定。
19日に自動翻訳サービス事業を手掛けるロゼッタ（6182）、家賃債務の保証事業を手掛けるあんしん保証（7183）の２社がそろってマザーズに上場する。
ベルシステム24ホールディングス（6183）は20日、10年ぶりに東証１部に再上場する。
米国では17日に10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）、18日に10月の住宅着工件数が発表される。
15～16日にはトルコ・アンタルヤで20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が開かれる。
【注目ポイント】
▽７～９月期のＧＤＰ
（１次速報、16日８時50分）
実質ＧＤＰの市場予想は前期比年率0.3％減と、２四半期連続のマイナス成長が見込まれている。個人消費の伸び悩みに加え、設備投資の落ち込みも響き、国内景気の減速を示す内容となる可能性が高い。
もっとも、市場では「２四半期連続のマイナス成長を受けて、政府による補正予算の上積みなど景気テコ入れに向けた対策が打ち出される」との観測も広がっており、財政政策による相場下支えへの期待も浮上している。
▽日銀金融政策決定会合(18～19日)
展望リポートを公表した10月末の金融政策決定会合では、政策目標に掲げる消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率２％の達成時期を「2016年度後半ごろ」に先送りすると決めた。物価の伸び悩みは原油安の影響が強いためとして、現状の金融政策は据え置いた。
12月には年内最後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催、日本では12月の日銀短観など重要イベントを控える。11月の会合でも日銀は様子見を決め込むとの予想が大勢だ。
▽ＩＰＯ ロゼッタ(6182)
マザーズに新規上場(19日)
インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行う人工知能（ＡＩ）型の機械翻訳を研究開発している。2025年までに人間の翻訳者とほぼ同等の翻訳制度を持つ機械翻訳を完成させることが目標だ。翻訳領域は、医薬やライフサイエンス、機械、特許など産業分野に特化する。2016年２月期の連結営業利益は前期比49％増を見込む。公開価格は仮条件（645～695円）の上限の695円に決まった。
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