来週（11月２～６日）は４日に日本郵政グループ３社が同時上場する。
３社の売り出し価格はいずれも仮条件の上限で決定。
投資指標面での割安感や高い利回りが個人を中心とした投資家の関心を集めたという。
一方、郵便事業は今後の収益拡大を見込みにくく、上場後は成長シナリオをいかに示せるかがカギとなるとの声もある。投資家の期待値を探る上で初値やその後の株価動向に関心が集まる。
国内の経済指標では、２日に10月の新車販売台数、４日に10月の消費動向調査、６日に９月の景気動向指数が発表される。
米国では６日発表の10月の米雇用統計が注目される。非農業部門雇用者数の増加幅はここ２カ月連続で雇用回復の目安とされる20万人を下回っている。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は12月の利上げに含みを持たせており、雇用増が20万人レベルまで回復すれば年内利上げを巡る議論が再び活発化する可能性もある。
このほか、３日には10月のＩＳＭ製造業景気指数、４日には９月の米貿易収支などの発表が予定されている。
３日は「文化の日」の祝日で東京市場は休場となる。ＳＭＢＣ信託銀行は11月１日付で
シティ日本法人のシティバンク銀行から個人部門を取得する。
▽10月の米ＩＳＭ製造業景気指数
（日本時間３日０時）
９月は前月比0.9ポイント低下の50.2と、2013年５月以来の低水準に落ち込んだ。
中国景気の減速やドル高によって、企業活動が停滞していることが示された。10月の米連邦公開市場委員（ＦＯＭＣ）では実質ゼロ金利政策の維持が決まったが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はなお年内の利上げを模索する。
米金融政策を占う上で、個人消費など内需に加え、外部環境の動向を反映しやすい製造業景気指数への注目度も一段と高まりそうだ。
▽10月の消費動向調査(４日14時)
９月の消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比1.1ポイント低下の40.6と２カ月ぶりに低下した。
基調判断は「足踏みがみられる」に据え置かれた。賃金の伸び悩みや景気の先行き不安感から、消費者心理の改善には停滞感がみられる。
９月の小売業販売額も前年同月比0.2％減と６カ月ぶりにマイナスに落ち込んだ。消費の本格的な改善には一段の賃金上昇が必要との声が多い。
▽10月の米雇用統計
（日本時間６日22時30分）
９月は景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月に比べ14万2000人の増加にとどまり、20万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大幅に下回った。
雇用回復の目安とされる20万人に２カ月連続で届かず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ開始が後ずれするとの見方が広がっている。
10月については現時点で20万人をやや下回るとの予想がある。年内利上げの有無を巡っては雇用増が20万人レベルに再び回復するかが焦点となる。
▽ＩＰＯ
郵政グループ３社
東証１部に新規上場（４日）
日本郵政グループは、郵便・物流、金融窓口、銀行、生命保険などの事業を展開している。今回は日本郵政（6178）、ゆうちょ銀行（7182）、かんぽ生命（7181）の３社が同時上場する。
郵政グループの日本郵便は全国各地で一律に提供するサービス（ユニバーサルサービス）の義務を負う。郵便局は６月末時点の郵便局数は合計２万4167局に上る。
ゆうちょ銀は全国約２万4000の窓口、約２万7000台のＡＴＭ（現金自動預け払い機）を持つ国内最大規模の金融機関。貯金残高は177兆円超と、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）の預金残高（約153兆円）を上回る。
かんぽ生命は郵便局を主要な販売チャネルとして、利便性の高い保険商品を提供。主な保険種類は、シンプルかつ小口な商品でユニバーサルサービス（全国一律サービス）の対象商品である養老保険や終身保険、学資保険などを販売する
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３社の売り出し価格はいずれも仮条件の上限で決定。
投資指標面での割安感や高い利回りが個人を中心とした投資家の関心を集めたという。
一方、郵便事業は今後の収益拡大を見込みにくく、上場後は成長シナリオをいかに示せるかがカギとなるとの声もある。投資家の期待値を探る上で初値やその後の株価動向に関心が集まる。
国内の経済指標では、２日に10月の新車販売台数、４日に10月の消費動向調査、６日に９月の景気動向指数が発表される。
米国では６日発表の10月の米雇用統計が注目される。非農業部門雇用者数の増加幅はここ２カ月連続で雇用回復の目安とされる20万人を下回っている。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は12月の利上げに含みを持たせており、雇用増が20万人レベルまで回復すれば年内利上げを巡る議論が再び活発化する可能性もある。
このほか、３日には10月のＩＳＭ製造業景気指数、４日には９月の米貿易収支などの発表が予定されている。
３日は「文化の日」の祝日で東京市場は休場となる。ＳＭＢＣ信託銀行は11月１日付で
シティ日本法人のシティバンク銀行から個人部門を取得する。
▽10月の米ＩＳＭ製造業景気指数
（日本時間３日０時）
９月は前月比0.9ポイント低下の50.2と、2013年５月以来の低水準に落ち込んだ。
中国景気の減速やドル高によって、企業活動が停滞していることが示された。10月の米連邦公開市場委員（ＦＯＭＣ）では実質ゼロ金利政策の維持が決まったが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はなお年内の利上げを模索する。
米金融政策を占う上で、個人消費など内需に加え、外部環境の動向を反映しやすい製造業景気指数への注目度も一段と高まりそうだ。
▽10月の消費動向調査(４日14時)
９月の消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比1.1ポイント低下の40.6と２カ月ぶりに低下した。
基調判断は「足踏みがみられる」に据え置かれた。賃金の伸び悩みや景気の先行き不安感から、消費者心理の改善には停滞感がみられる。
９月の小売業販売額も前年同月比0.2％減と６カ月ぶりにマイナスに落ち込んだ。消費の本格的な改善には一段の賃金上昇が必要との声が多い。
▽10月の米雇用統計
（日本時間６日22時30分）
９月は景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月に比べ14万2000人の増加にとどまり、20万人程度の増加を見込んでいた市場予想を大幅に下回った。
雇用回復の目安とされる20万人に２カ月連続で届かず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ開始が後ずれするとの見方が広がっている。
10月については現時点で20万人をやや下回るとの予想がある。年内利上げの有無を巡っては雇用増が20万人レベルに再び回復するかが焦点となる。
▽ＩＰＯ
郵政グループ３社
東証１部に新規上場（４日）
日本郵政グループは、郵便・物流、金融窓口、銀行、生命保険などの事業を展開している。今回は日本郵政（6178）、ゆうちょ銀行（7182）、かんぽ生命（7181）の３社が同時上場する。
郵政グループの日本郵便は全国各地で一律に提供するサービス（ユニバーサルサービス）の義務を負う。郵便局は６月末時点の郵便局数は合計２万4167局に上る。
ゆうちょ銀は全国約２万4000の窓口、約２万7000台のＡＴＭ（現金自動預け払い機）を持つ国内最大規模の金融機関。貯金残高は177兆円超と、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）の預金残高（約153兆円）を上回る。
かんぽ生命は郵便局を主要な販売チャネルとして、利便性の高い保険商品を提供。主な保険種類は、シンプルかつ小口な商品でユニバーサルサービス（全国一律サービス）の対象商品である養老保険や終身保険、学資保険などを販売する
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