９月21日～10月２日は、25日に８月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表になる。市場では生鮮食品を除いたコア指数の前年比が２年４カ月ぶりにマイナスに落ち込むのではないかとの見方がある。
景気の先行き懸念が広がる中で物価目標の達成に向けて日銀が追加金融緩和に踏み切るとの思惑もあり、インフレ動向は引き続き注目される。このほか、25日に７月の毎月勤労統計や８月の企業サービス価格指数、30日に８月の鉱工業生産指数がそれぞれ発表される予定。
10月1日は９月の日銀短観が発表。９月30日は東芝が臨時株主総会を開く。日本は21日が「敬老の日」、22日が「国民の休日」、23日が「秋分の日」の祝日で東京市場は休場となる。
米国では、10月２日に９月の雇用統計が発表される。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利上げが見送られたものの、年内の利上げ観測は依然としてくすぶる。先行きの金融政策を占う上で雇用者の増加幅に加え、賃金動向などにも引き続き関心が集まりそうだ。24日に８月のシカゴ連銀活動指数、28日に８月の個人消費支出・個人所得なども発表予定。
【注目ポイント】
▽日本 ８月の全国ＣＰＩ（25日）
予測：コア0.1％低下
７月は値動きの大きな生鮮食品を除いたコア指数が前年同月比横ばいだった。原油安に伴うエネルギー価格の下落が響いた。８月の市場予想は0.1％低下と、2013年４月以来２年４カ月ぶりにマイナスに落ち込むとみられている。円安による輸入物価の上昇でいったんは高まったインフレ圧力だが、円安一服などを受けて足元では大きく鈍化している。
日銀は先行きの物価上昇に楽観的な見方を崩していないが、２％の物価上昇目標にはほど遠い状況。市場では早晩、追加の金融緩和に追い込まれるとの観測が根強い。先行指標として９月の東京都区部のＣＰＩの結果も注目される。
▽米国 ９月の雇用統計
予測：非農業部門雇用者数20万人増
８月の非農業部門雇用者数は前月に比べ17万3000人増と、20万人以上の増加を見込んでいた市場予想を大きく下回った。一方、失業率は5.1％まで低下し、雇用情勢の回復トレンドに大きな変化はみられない。
一部エコノミストの間では９月に堅調な改善の目安とされる20万人増加に再び回復するとの予想もある。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金融政策の維持が決まったものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は年内の利上げに前向きな見方を示した。９月の雇用統計が堅調な内容となれば、10月の利上げを確実視する雰囲気が高まる可能性もある。