9月5日
来週（７～11日）は、７日に８月の外貨準備高や７月の景気動向指数、８日に４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報や７月の経常収支、９日に８月のマネーストックや消費動向調査、10日に７月の機械受注や８月の企業物価指数、11日に７～９月期の法人企業景気予測調査など多くの経済指標が発表される予定だ。
国内株式市場では、新規株式公開（ＩＰＯ）が１件予定。８日に電気設備工事や電気通信工事を手掛けるＪＥＳＣＯホールディングス（1434*J）が東証２部に新規上場する。このほか、新規上場に向け、ブランジスタ（6176）の公開価格が９日に決定する。
中国では10日に消費者物価指数（ＣＰＩ）や卸売物価指数（ＰＰＩ）、13日に工業生産や固定資産投資、小売売上高などが予定されている。市場では、中国景気の鈍化が世界経済を大きく揺るがす要因になっているだけに各指標に目が離せない。
米国では、10日に７月の卸売売上高、11日に８月の生産者物価指数（ＰＰＩ）などが予定されている。
７日はレーバーデーの祝日で米国市場は休場。
【注目ポイント】
▽日本
７月の機械受注（10日８時50分）
予測値：3.8％増
６月は、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比7.9％減の8359億円と４カ月ぶりのマイナスになったものの、４～６月期の四半期ベースでは前期比2.9％増と４四半期連続で増加し、設備投資の持ち直しがうかがえる。
７月の市場予想は前月比4.5％増。６月からの反動や７～９月期の見通し（前期比0.3％増）などから増加を見込んでいるようだ。
ただ、足元では中国の景気減速懸念が強まっており、輸出を中心とした製造業などが今後も設備投資計画を維持するか注目が集まる。
▽中国
８月の消費者物価指数
（ＣＰＩ、日本時間10日10時30分）
７月は前年同月比で1.6％上昇。上昇率は６月の1.4％と比べて拡大したが、政府が掲げる通年平均の目標である3.0％を大きく下回り、消費の力強さに欠けている。同時に発表された７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は5.4％の低下と大きく落ちんだ。
中国景気の減速懸念を払拭するために中央銀行は人民元の引き下げや預金準備率の引き下げを実施した。内需のテコ入れ効果が急務なだけに関心が集まる。
従来、ＣＰＩとＰＰＩの発表は日本時間９日の10時30分を予定していたが、10日の10時30分に変更している。
▽ＩＰＯ
ＪＥＳＣＯホールディングス（1434）
東証２部に新規上場（８日）
電気設備工事や電気通信工事を設計から調達、施工管理、保守メンテナンスに至るまで一貫したサービス（＝ＥＰＣ事業）で展開し、コスト削減や短期間での納期を実現している。独立系企業であることを活かし、特定の受注先に限定されることなく多岐にわたって工事案件を受注している。ＥＰＣ事業は国内のみならず、ベトナムを中心とした東南アジア（アセアン）地域でも展開している。15年８月期は売上高が前期比12％増の76億5000万円、営業利益は１％増の２億8700円、純利益は２％増の２億1000万円を見込んでいる。公開価格は仮条件（510～540円）上限の540円で決まった。
←クリック←クリック←クリック