来週（17～21日）は、17日に４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表される。
実質ＧＤＰの市場予想は前期比年率で1.9％減と３四半期ぶりのマイナス成長が見込まれている。中国など海外経済のもたつきによる輸出低迷などが重荷になるとみられている。
国内経済指標では19日に８月のＱＵＩＣＫ短観、19日に７月の百貨店売上高などの発表が予定されている。
新規株式公開（ＩＰＯ）関連では、８月下旬以降の新規上場に向けて各条件決定が相次ぐ。ＳＴＵＤＩＯＵＳ（3415）など２社の仮条件、土木管理総合試験所（6171）など５社の公開価格がそれぞれ決まる。
米国では、日本時間18日に７月の住宅着工件数が発表。６月は住宅着工の先行指標となる住宅許可件数が高い伸び率となっており、今回も米住宅市況の回復を示す内容となるか注目される。
８月のニューヨーク連銀景気指数や７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）など重要指標の発表も予定されている。
海外では、18日にトルコの金融政策委員会が開かれ、20日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有するギリシャ国債の償還期限を迎える。
【注目ポイント】
▽日本 ４～６月期のGDP(第１次速報)
（17日８時50分）
予測値：前期比年率1.9％減
実質ＧＤＰの市場予想では前期比年率1.9％減と、３四半期ぶりのマイナス成長が見込まれている。海外経済のもたつきで輸出が低迷している。
個人消費の落ち込みも続いており、国内景気の減速を裏付ける結果となりそうだ。一方、原油安で輸入デフレーターが下がることで、物価の動きを総合的に示すＧＤＰデフレーターは押し上げられる見込みだ。
脱デフレの基準としてＧＤＰデフレーターへの関心が高まるなか、結果に対する市場参加者の解釈やマーケットの反応が関心を集めそうだ。
▽米国 ７月の住宅着工件数
（日本時間18日21時30分）
６月は年率換算で117万4000戸（季節調整済み）と前の月から9.8％増えた。内訳では集合住宅の増加が目立った。
賃貸需要の広がりや空室率の低下により、集合住宅が住宅建設市場の下支え要因になっているとの見方がある。住宅着工に半年ほど先行する住宅許可件数は前年同月比30％増と高い伸びを示した。
米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が雇用回復の目安とされる20万人を上回る水準で増加している。雇用情勢に加え、住宅市場の回復が鮮明となれば、米景気の先行きに対する楽観論が一段と勢いを増す可能性が高い。