来週（10～14日）は、13日に６月の機械受注が発表される。民間設備投資の先行指標とされる「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は、市場予想の中心値が前月比5.6％減と、４カ月ぶりの減少が見込まれている。
ただ、４～６月期ではプラスを確保する可能性が高い。企業の設備投資意欲を占う上で７～９月期見通しに関心が集まる。
このほか、10日に７月の景気ウオッチャー、11日に７月のマネーストックや工作機械受注、12日に６月の第３次産業活動指数や７月の企業物価指数などの発表が予定されている。
国内株式市場では、新規株式公開（ＩＰＯ）が１社予定。
11日にレンタル収納スペースの運営管理を行うパルマ（3461）がマザーズに新規上場する。このほか、メタップス（6172）、ラクト・ジャパン（3139）、ベステラ（1433）、アクアライン（6173）の仮条件価格が決定する予定だ。
国内主力企業の決算発表は終盤を迎える。
10日は東洋ゴム工業（5105）や第一生命（8750）、11日は電通（4324）やメニコン（7780）、12日はシチズンホールディングス（7762）、13日はミクシィ（2121）やすかいらーく（3197）などが予定。
米国では、13日に７月の小売売上高が発表されるほか、11日に４～６月期の労働生産性、13日に７月の財政収支や輸出入物価指数、14日に７月の鉱工業生産指数などの発表が予定されている。欧州では、11日に独ＺＥＷ景況指数、12日に６月のユーロ圏鉱工業生産指数、14日に４～６月期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）などが発表される。
【注目ポイント】
▽日本
６月の機械受注・四半期見通し
（13日８時50分）予測値：5.6％減
民間設備投資の先行指標とされる「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は、市場予想の中心値が前月比5.6％減と、４カ月ぶりの減少が見込まれている。
ただ、４～６月期では当初見通しの7.4％減は上回り、４四半期連続でプラスを確保するとの見方が出ている。
５月の受注額は前月比0.6％増の9076億円と、金融危機前の2008年６月（9419億円）以来の高水準となった。
日銀が７月１日に発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の15年度の設備投資計画は前年度比18.7％の大幅増となった。企業の設備投資意欲を占う上では７～９月期の見通しも注目される。
▽米国
７月の小売売上高
（日本時間13日21時30分）
６月は前月比0.3％減と、市場予想に反して減少し、５月分も下方修正された。
自動車・関連部品が前月から1.1％減ったほか、建築や家具類、衣料品など幅広い品目の売り上げが減少したことが響いた。
一方、４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、年率換算で前期比2.3％増と、１～３月期の0.6％増（0.2％減から改定）から持ち直した。
４～６月期の成長をけん引したのは米ＧＤＰの７割を占める個人消費で、好調な自動車販売などを背景に前期比年率2.9％増と力強い内容だった。
９月の利上げ開始を予想する声もある中、個人消費の回復基調が維持されるか注目される。
▽ＩＰＯ
パルマ（3461）
マザーズに新規上場（11日）
セルフストレージ（レンタル収納スペース）の使用料入金管理・滞納保証サービスの受託が主力事業。
ほかに、物件在庫管理システムの提供やＷｅｂを通じた集客支援サービスなど、レンタル収納スペース事業における業務効率化のためのシステム開発・運用を行うほか、物件開発や新規参入者向けの開業支援なども手掛けている。
2009年にマザーズ上場企業で不動産開発などを手掛けるディア・ライフ（3245）が株式を100％取得し、パルマは連結子会社となった。
2015年９月期は単独売上高が前期比51％増の７億1500万円、純利益は30％増の5000万円を見込む。公開価格は仮条件（1250～1350円）上限の1350円で決まった。
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ＪＰＸ400入替銘柄決定！！
日本経済新聞社と日本取引所グループ、東京証券取引所は７日、３社が共同で開発、運営する株価指数「ＪＰＸ日経インデックス400」の構成銘柄から42銘柄を除外し、新たに43銘柄を採用すると発表した。
31日から入れ替え後の銘柄で算出する。
ＪＰＸ日経400は毎年８月に構成銘柄を定期的に見直している。２月に構成銘柄の一部が上場廃止になったため400銘柄未満で算出してきたが、入れ替え
後は400銘柄に戻る。
入れ替えの結果、上場市場別では東証１部が392銘柄、東証２部が１銘柄、東証マザーズが１銘柄、ジャスダックが６銘柄となる。
ＪＰＸ日経400は構成銘柄の選出に資本効率性を示す自己資本利益率（ＲＯＥ）などを用い、投資魅力の高い400銘柄で構成している。
今回採用・除外する銘柄は次の通り。
【採用】大林組、清水建設、三井住友建設、ミクシィ、日本Ｍ＆Ａセンター、クックパッド、綜合警備保障、プレサンスコーポレーション、ネクソン、大王製 紙、住友化学、日油、コーセー、日本ガイシ、神戸製鋼所、三和ホールディングス、三協立山、イーグル工業、ＮＥＣ、日立国際電気、アルプス電気、日本航空 電子工業、エンプラス、東海理化電機製作所、日本精機、トプコン、オリンパス、パイロットコーポレーション、ヤマハ、東京エレクトロン、セイコーホールディングス、日本瓦斯、ヤオコー、ＳＢＩホールディングス、ジャフコ、損保ジャパン日本興亜ホールディングス、カブドット コム証券、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス、東京建物、スターツコーポレーション、南海電気鉄道、日本郵船、カナモト
【除外】東芝プラントシステム、日清製粉グループ本社、アコーディア・ゴルフ、日本マクドナルドホールディングス、パル、インターネットイニシアティブ、 昭和電工、東亜合成、日本触媒、東洋インキＳＣホールディングス、もしもしホットライン、東燃ゼネラル石油、出光興産、ＪＸホールディングス、鬼怒川ゴム 工業、日本電気硝子、ニチアス、大同特殊鋼、日本製鋼所、ＬＩＸＩＬグループ、ジーテクト、栗田工業、ＳＡＮＫＹＯ、東芝、ジーエス・ユアサコーポレーション、カヤバ工業、大同メタル工業、エフ・シー・シー、三菱食品、エフピコ、山善、コメリ、ユニーグループ・ホールディングス、Ｊトラスト、アイフル、リコーリース、日立物流、上組、コナミ、ヤマダ電機、王将フードサービス、アークス
ＪＰＸ400の時代が来る！！！
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