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来週（４月27～５月１日）は主要企業の2015年３月期決算発表が注目される。

コマツ（6301）やホンダ（7267）、ＮＴＴドコモ（9437）、パナソニック（6752）、村田製作所（6981）、ヤフー（4689）などが予定。

企業業績期待を背景に日経平均株価は２万円の大台を回復したが、株高の持続性を占う上で引き続き各社の今期業績見通しに関心が集まる。

　新規株式公開（ＩＰＯ）関連では５社が新規上場を予定。28日にＧｕｎｏｓｙ（6047）やジグソー（3914）、リンクバル（6046）、30日にテラスカイ（3915）とデザインワン（6048）がそれぞれ上場する。

　30日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。政策決定とあわせて公表される「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、日銀は2015年度の物価見通しを下方修正する検討に入ったと報じられた。遠のく物価目標の達成に向けて日銀はいずれ追加緩和に踏み切るとの見方が出ており、今回の政策決定とともに黒田総裁の発言内容が注目される。

　このほか、週末にかけて３月の完全失業率や有効求人倍率、全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、鉱工業生産、家計調査、毎月勤労統計などの重要指標が発表される。

米国では28～29日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されるほか、2015年１～３月期の米国内総生（ＧＤＰ）の発表が予定されている。
29日は昭和の日の祝日で東京市場は休場。

　

【注目ポイント】
▽日本　
日銀の金融政策決定会合、展望リポート（30日）

　黒田総裁は19日の米講演で「物価の基調は著しく改善している」と述べ、目標とする前年比２％の物価上昇の実現に自信を示した。一方、日銀が政策決定とあわせて公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、2015年度の物価見通しを従来の１％から０％台後半に下方修正する検討に入ったと報じられた。
昨年10月に追加緩和を決定した際、黒田総裁はそれまで強気の見方を示していただけに、一部では追加金融緩和の思惑も浮上しているようだ。今回の政策決定の結果とともに黒田総裁の発言内容が注目される。

▽米国　
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
結果（日本時間30日３時）

　利上げ時期を巡る協議が引き続き焦点。ＦＯＭＣの討議資料となる地区連銀経済報告（ベージュブック）では、米経済は「ほとんどの地域で拡大が続いた」と総括する一方、ドル高や原油安が一部製造業の重荷になっていると指摘した。
29日発表の１～３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）では前期比年率の伸びが前四半期の2.2％から大きく失速するとの見方も出ているようだ。市場では利上げ開始時期の後ずれ観測が優勢になっており、米景気減速が一時的な現象とみているのかどうかを探る上で声明文の内容に関心が集まる。

▽欧州
４月のユーロ圏消費者物価指数（日本時間30日18時）

　３月は前年同月比0.1％低下と、４カ月連続でマイナスとなった。
ただ、原油価格の持ち直しなどを背景に１月に0.6％低下して以降は物価の下落ペースが緩んでいる。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３月から大規模な量的金融緩和策を始めたが、ドラギＥＣＢ総裁は15日の会見で「金融政策の効果が表れている明確な証拠がある」と指摘。先行きの景気回復に明るい兆候があるとの見方を示した。デフレ懸念の払しょくに向けて引き続き物価に持ち直しの兆しが確認されるか注目される。

▽決算
ホンダ（7267）が15年３月期決算を発表（28日15時）
　タカタ製エアバッグのリコール対応などの問題で１月に2015年３月期の連結営業利益予想を前期比４％減の7200億円と従来の増益予想（３％増の7700億円）から下方修正した。
アナリスト予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（ＱＣ）は7264億円を見込んでいる。
一方、16年３月期の営業利益ＱＣは8531億円と、会社の前期実績見込み比18％の増益をみている。日米での新車投入やリコール費用の影響が薄れることなどが寄与するとみられているようだ。市場の期待に沿った今期見通しが示されるか注目される。

▽ＩＰＯ
Ｇｕｎｏｓｙ（ぐのしー、6047）がマザーズに新規上場（28日）
　膨大なネット上のニュースを収集して提供するキュレーションアプリ「Ｇｕｎｏｓｙ（グノシー）」を運営する。
アルゴリズムによる機械学習を基にユーザーの興味・関心があるニュースを分析・収集する仕組みを構築しているのが特徴だ。
２月末時点の累計ダウンロード数は866万件に上る。2015年５月期の売上高は前期比8.4倍の30億400万円、最終損益は500万円の黒字（前期は13億9300万円の赤字）を見込む。
公開価格は1520円と仮条件（1460～1520円）の上限で決まった。