
4月11日
日経平均株価2万円
高いと思いますか?
安いと思いますか?
残念ですが、日本人投資家の大多数が高いと思っているようで、めでたいことです。
当方、一貫してこの株式相場強気です。
弱気になる必要一切無しと考えております。
個人的にはようやくスタート地点という感覚です。売買代金を見ても2兆円台。
全く過熱感はなく、売り物が少ない証拠でもある。
そのうち、買う株が無くなる時代がやってくる。
それでも日本人投資家はシコシコ株を売っている。
そのうち下がるんじゃないの?
もう天井だよね?と。
そういう言葉が出ている間は天井なんて打つはずはない。
今回は大相場である。
戦後最大の大相場だ。
バブル相場などと比べものにならない大相場だ。
バブル相場、IT相場などは、子供の遊びのレベルである。
そこの所を理解しないといけません。
中央銀行が紙幣を印刷して株を買うなんて国は、後にも先にも日本だけ。今まで株なんて買わなかった年金が本格的に株を買い始めた。
年金・日銀・ゆうちょ・かんぽ・海外年金・・・。
海外年金の主力は、今まで欧州の年金だったが、ここ最近、東南アジアの年金まで日本株を買い始めている。
世界の年金マネーは日本株に向かっているのである。
それなのに日本人はアベノミクスが始まってから、一貫して株を売却しているのである。一種の病気だ。
債券運用が限界にきている現在、保険会社も株を買わざるを得ない。銀行も同じだ。
銀行はREITの利回りを計算するのが最近の流行りのようで、保険会社も国債運用が実質マイナス勘定のの為、株にシフトせざるを得ない。
この債券運用限界は世界中でおこっている。
先日、スイスの10年物国債の入札では、いきなりマイナス金利となったが、すぐに売り切れた。
買った瞬間に損が確定する債券がバカ売れしているという異常事態である。
日本の場合、日銀が日本国債を年間80兆円も買い占めている。アリ地獄だ。もう抜け出せない。
半永久的に続けなければ、ならない。
もともと出口などないのである。
世界中の賢い投資家はそれを理解しているので、日本株は、り割安でお買い得と思っているが、そこを理解していない日本人投資家は残念だが、株を手放しているのである。
合掌
さて、能書きが長くなりましたが、来週のサザエさんは?
じゃなくて、来週のポイントは??
来週(13~17日)は2月の機械受注や3月の企業物価指数などが発表される。
機械受注で民間設備投資の先行指標とされる「船舶、電力を除く民需」の受注額の市場予想は前月比2.4%減と、2カ月連続の減少が見込まれている。
1月は製造業の受注減が響いたものの、非製造業が3カ月連続で増加し、内閣府は「緩やかな持ち直しの動きがみられる」との基調判断を維持した。2月も底堅い内容になるか注目される。
新規株式公開(IPO)関連では、17日に居酒屋「なつかし処昭和食堂」などを展開する海帆(かいはん、3133)がマザーズに新規上場する。ほかに、Gunosyやレントラックスなど5社の公開価格が決定する。
米国では主要企業の1~3月期決算発表が本格化する。JPモルガン・チェースやインテル、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、シティグループ、ゼネラル・モーターズなどが予定。
全体では原油安やドル高が響き5年半ぶりの減益が予想されているという。足元の決算結果に加え、先行きの事業環境をどう判断しているのか経営陣の発言に関心が集まりそうだ。3月の米小売売上高など重要な経済指標の発表も相次ぐ。
中国では15日に1~3月期の国内総生産(GDP)が発表される。日本経済新聞が共同で実施したエコノミスト調査によると、GDP伸び率の予想平均は前年同期比7.0%と、前四半期の7.3%成長から減速するとみられている。
【注目ポイント】
▽日本
2月の機械受注(13日8時50分)
予想値:2.4%減
市場予想の中心値は民間設備投資の先行指標とされる「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比2.4%減と、2カ月連続のマイナスが見込まれている。
1月は前月比1.7%減だったが、市場予想(4.1%減)ほど落ち込まなかった。製造業の受注減が響く一方、非製造業が3カ月連続で増加したことが要因で、内閣府は「緩やかな持ち直しの動きがみられる」との基調判断を維持した。
直近では2月の鉱工業生産や3月の日銀短観などやや弱めの指標も目立つが、2月の機械受注は底堅い内容になるか注目される。
▽米国 3月の米小売売上高
(日本時間14日21時30分)
2月は前月比0.6%減と3カ月連続のマイナスだった。
市場では燃料費の減少に伴う実質可処分所得の増加が消費を押し上げるとの期待が根強いが、予想に反する結果となった。
家計の余裕分は借金返済や貯蓄に向かったとの見方や米北東部の寒波など天候要因が影響したとの声もあるが、個人消費の勢い鈍化を警戒する声も広がりつつある。
3月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比12万6000人の増加にとどまった。個人消費に力強さが戻らないようだと、米利上げ時期の後ろ倒し観測が一段と広がる可能性がある。
▽中国 1~3月期の中国国内総生産(GDP、日本時間15日11時)
日本経済新聞が実施した共同アンケート調査によると、実質GDP成長率のエコノミスト予想平均は前年同期比7.0%と、14年10~12月期(7.3%)から一段と減速すると見込まれている。
中国政府が掲げた15年の成長率目標と同水準だが、不動産市況の悪化などを背景に6%台に成長率が落ち込むと予想するエコノミストも少なくなかった。1~3月期が政府目標を下回る結果となれば、政府の一段の景気テコ入れ策に対する期待が市場で高まる可能性が高い。
▽IPO 海帆(3133)
マザーズに新規上場(17日)
「昭和」をテーマに昔なつかしい雰囲気を再現した居酒屋「なつかし処昭和食堂」をはじめ、11業態を愛知県や三重県など東海地区を中心に展開している。
2月末時点で75店舗を運営。それぞれの業態に明確なコンセプトを持たせるか、送迎サービスの提供など他社との差別化を図っている。
飲食店などが退店した後の居抜き物件を積極的に活用し出店時の初期投資を抑える戦略をとっているのも特徴だ。2015年3月期は2ケタ増収増益を計画。
公開価格は1020円と仮条件(950~1020円)の上限で決まった。
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残念ですが、日本人投資家の大多数が高いと思っているようで、めでたいことです。
当方、一貫してこの株式相場強気です。
弱気になる必要一切無しと考えております。
個人的にはようやくスタート地点という感覚です。売買代金を見ても2兆円台。
全く過熱感はなく、売り物が少ない証拠でもある。
そのうち、買う株が無くなる時代がやってくる。
それでも日本人投資家はシコシコ株を売っている。
そのうち下がるんじゃないの?
もう天井だよね?と。
そういう言葉が出ている間は天井なんて打つはずはない。
今回は大相場である。
戦後最大の大相場だ。
バブル相場などと比べものにならない大相場だ。
バブル相場、IT相場などは、子供の遊びのレベルである。
そこの所を理解しないといけません。
中央銀行が紙幣を印刷して株を買うなんて国は、後にも先にも日本だけ。今まで株なんて買わなかった年金が本格的に株を買い始めた。
年金・日銀・ゆうちょ・かんぽ・海外年金・・・。
海外年金の主力は、今まで欧州の年金だったが、ここ最近、東南アジアの年金まで日本株を買い始めている。
世界の年金マネーは日本株に向かっているのである。
それなのに日本人はアベノミクスが始まってから、一貫して株を売却しているのである。一種の病気だ。
債券運用が限界にきている現在、保険会社も株を買わざるを得ない。銀行も同じだ。
銀行はREITの利回りを計算するのが最近の流行りのようで、保険会社も国債運用が実質マイナス勘定のの為、株にシフトせざるを得ない。
この債券運用限界は世界中でおこっている。
先日、スイスの10年物国債の入札では、いきなりマイナス金利となったが、すぐに売り切れた。
買った瞬間に損が確定する債券がバカ売れしているという異常事態である。
日本の場合、日銀が日本国債を年間80兆円も買い占めている。アリ地獄だ。もう抜け出せない。
半永久的に続けなければ、ならない。
もともと出口などないのである。
世界中の賢い投資家はそれを理解しているので、日本株は、り割安でお買い得と思っているが、そこを理解していない日本人投資家は残念だが、株を手放しているのである。
合掌
さて、能書きが長くなりましたが、来週のサザエさんは?
じゃなくて、来週のポイントは??
来週(13~17日)は2月の機械受注や3月の企業物価指数などが発表される。
機械受注で民間設備投資の先行指標とされる「船舶、電力を除く民需」の受注額の市場予想は前月比2.4%減と、2カ月連続の減少が見込まれている。
1月は製造業の受注減が響いたものの、非製造業が3カ月連続で増加し、内閣府は「緩やかな持ち直しの動きがみられる」との基調判断を維持した。2月も底堅い内容になるか注目される。
新規株式公開(IPO)関連では、17日に居酒屋「なつかし処昭和食堂」などを展開する海帆(かいはん、3133)がマザーズに新規上場する。ほかに、Gunosyやレントラックスなど5社の公開価格が決定する。
米国では主要企業の1~3月期決算発表が本格化する。JPモルガン・チェースやインテル、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、シティグループ、ゼネラル・モーターズなどが予定。
全体では原油安やドル高が響き5年半ぶりの減益が予想されているという。足元の決算結果に加え、先行きの事業環境をどう判断しているのか経営陣の発言に関心が集まりそうだ。3月の米小売売上高など重要な経済指標の発表も相次ぐ。
中国では15日に1~3月期の国内総生産(GDP)が発表される。日本経済新聞が共同で実施したエコノミスト調査によると、GDP伸び率の予想平均は前年同期比7.0%と、前四半期の7.3%成長から減速するとみられている。
【注目ポイント】
▽日本
2月の機械受注(13日8時50分)
予想値:2.4%減
市場予想の中心値は民間設備投資の先行指標とされる「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比2.4%減と、2カ月連続のマイナスが見込まれている。
1月は前月比1.7%減だったが、市場予想(4.1%減)ほど落ち込まなかった。製造業の受注減が響く一方、非製造業が3カ月連続で増加したことが要因で、内閣府は「緩やかな持ち直しの動きがみられる」との基調判断を維持した。
直近では2月の鉱工業生産や3月の日銀短観などやや弱めの指標も目立つが、2月の機械受注は底堅い内容になるか注目される。
▽米国 3月の米小売売上高
(日本時間14日21時30分)
2月は前月比0.6%減と3カ月連続のマイナスだった。
市場では燃料費の減少に伴う実質可処分所得の増加が消費を押し上げるとの期待が根強いが、予想に反する結果となった。
家計の余裕分は借金返済や貯蓄に向かったとの見方や米北東部の寒波など天候要因が影響したとの声もあるが、個人消費の勢い鈍化を警戒する声も広がりつつある。
3月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比12万6000人の増加にとどまった。個人消費に力強さが戻らないようだと、米利上げ時期の後ろ倒し観測が一段と広がる可能性がある。
▽中国 1~3月期の中国国内総生産(GDP、日本時間15日11時)
日本経済新聞が実施した共同アンケート調査によると、実質GDP成長率のエコノミスト予想平均は前年同期比7.0%と、14年10~12月期(7.3%)から一段と減速すると見込まれている。
中国政府が掲げた15年の成長率目標と同水準だが、不動産市況の悪化などを背景に6%台に成長率が落ち込むと予想するエコノミストも少なくなかった。1~3月期が政府目標を下回る結果となれば、政府の一段の景気テコ入れ策に対する期待が市場で高まる可能性が高い。
▽IPO 海帆(3133)
マザーズに新規上場(17日)
「昭和」をテーマに昔なつかしい雰囲気を再現した居酒屋「なつかし処昭和食堂」をはじめ、11業態を愛知県や三重県など東海地区を中心に展開している。
2月末時点で75店舗を運営。それぞれの業態に明確なコンセプトを持たせるか、送迎サービスの提供など他社との差別化を図っている。
飲食店などが退店した後の居抜き物件を積極的に活用し出店時の初期投資を抑える戦略をとっているのも特徴だ。2015年3月期は2ケタ増収増益を計画。
公開価格は1020円と仮条件(950~1020円)の上限で決まった。
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4月25日(土)15時半~17時半
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