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来週（６～10日）は、主要小売企業の決算発表が相次ぐ。
７日に高島屋（8233）、８日にＡＢＣマート（2670）、９日はローソン（2651）が2015年２月期決算を予定。
ファーストリテイ（9983）は９日に14年９月～15年２月期決算を発表する。
株高などを背景に消費者心理が改善傾向にあるほか、春季労使交渉では前年を上回る賃上げを決める企業も相次いだ。消費回復への期待も高まる中、小売各社の今期業績見通しの内容に関心が集まる。
国内では、６日に２月の景気動向指数、８日に３月の景気ウオッチャー調査、９日に３月の工作機械受注などが発表される。７～８日は日銀金融政策決定会合が開催される。
新規株式公開（ＩＰＯ）関連では、再生細胞薬の開発を手掛けるサンバイオ（4592）が８日、マザーズに新規上場する。
また、Ｇｕｎｏｓｙ（6047）の仮条件やＨａｍｅｅ（3134）の公開価格など、複数のＩＰＯ銘柄の条件決定が相次ぐ。
海外では、米国で３月のＩＳＭ非製造業景気指数が発表されるほか、３月の中国消費者物価指数の発表も予定。このほか、来週は豪準備銀行やイングランド銀行が金融政策決定会合の結果を公表する。
【注目ポイント】
▽日本 ３月の景気ウオッチャー調査（８日14時）
２月の現状判断指数は前月比4.5ポイント上昇の50.1と昨年７月以来７カ月ぶりに節目の50を超え、先行き判断指数も3.2ポイント上昇の53.2と３カ月連続で改善した。
ガソリン価格の値下がりや外国人観光客の増加、株価上昇などが消費者心理を押し上げた。春季労使交渉では高水準のベースアップ（ベア）を決める企業が相次ぐなど好材料もあり、３月調査でも景況感の改善が続くが焦点となる。
一方、１日公表の３月の日銀短観は大企業製造業の業況判断指数が前回調査から横ばいにとどまり企業の慎重姿勢が示された。
▽米国
３月のＩＳＭ非製造業景気指数（日本時間６日23時）
２月は前月比0.2ポイント上昇の56.9と２カ月連続で上昇した。内訳では企業活動や新規受注が低下したものの、雇用が大きく上昇した。
エネルギー価格の低下がコスト削減につながり、非製造業の景況感を支えた面もあるようだ。
一方、１日に発表された３月のＩＳＭ製造業景気指数は５カ月連続で低下した。米西海岸港湾での労使対立や天候要因などに加え、ドル高も悪影響を及ぼしたという。足元ではさえない結果の米経済指標が続いているが、サービス分野の企業活動は引き続き底堅さが示されるか注目される。
▽豪州
豪準備銀行理事会の結果発表（日本時間７日13時30分）
３月３日開催の定例理事会では政策金利の据え置きを決めたが、同17日公表の議事要旨で追加利下げを協議していたことが明らかになった。
鉄鉱石価格の低迷や中国経済の成長率鈍化など懸念要因も多く、市場では早ければ来週７日にも利下げを決めるとの見方が出ている。
時期はともかく利下げ自体は市場で織り込みが進んでいるため、いつ利下げ打ち止め感が広がるかを気にする市場参加者も出始めているといい、今回の政策決定とあわせてスティーブンス総裁の発言内容にも関心が集まりそうだ。
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