来週（２月２～６日）は国内主要企業の2014年４～12月期決算発表がピークを迎える。
２日にカルビー（2229）や三菱電（6503）、３日にパナソニック（6752）やシャープ（6753）、４日にトヨタ（7203）やマツダ（7261）、ソニー（6758）、５日はニコン（7731）、スズ（7269）など、合計で約1000社が発表を予定。円安や原油安が全体の企業収益にどのような影響を与えるか引き続き関心を集めよう。
米国では、１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数や雇用統計など重要指標の発表を控える。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は28～29日開催の米連邦公開市
場委員会（ＦＯＭＣ）で景気判断を上方修正したが、足元では市場予想を下回る経済指標も散見されるだけに、米景気の力強さを確認する結果となるか注目される。
米企業決算では、ゼネラル・モーターズやエクソンモービル、ツイッターなどが14年10～12月期決算の発表を予定している。
３日開催のオーストラリア準備銀行（中央銀行）理事会も注目。原油価格の下落を背景にカナダ銀行が21日、市場予想に反して利下げを決定。ニュージーランド準備銀行は金融姿勢を引き締め方向から中立に変更した。同じ資源国である豪州でも利下げの可能性が高まったとみる市場関係者が増えているようだ。
【注目ポイント】
▽日本
2014年12月の毎月勤労統計（速報、２月４日10時30分）
14年11月の現金給与総額の平均は前年同月比0.1％増で、９カ月連続のプラスだった。
残業代などの所定外給与が0.9％増、ボーナスにあたる特別給与が1.6％増となり、全体の伸びをけん引した。
一方、物価上昇分を除いた実質賃金指数は2.7％減と、17カ月連続のマイナスとなっている。今後はベースアップ（ベア）の広がりが基本給にあたる所定内給与の伸びにつながるか、また賃金の伸びと物価上昇の乖離が縮小に向かうかが焦点になりそうだ。
▽米国
１月のＩＳＭ製造業景気指数（日本時間２月３日０時）
14年12月は55.1と前月比2.5ポイント低下した。項目別では「雇用」が拡大する一方で「新規受注」が大幅に低下したほか、「生産」「価格」の落ち込みも目立った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は28～29日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で景気判断を上方修正したが、足元では耐久財受注など生産関連を中心に市場予想を下回る経済指標も散見される。米利上げ開始時期を巡って市場の思惑も膨らみやすいだけに、ＦＲＢが自信を示す米経済の勢いに変化がないかどうかを確認する上でＩＳＭ指数の内容が注目される。
▽豪州
豪準備銀行理事会の結果発表
（日本時間２月３日12時30分）
原油安を背景に21日にカナダ銀行が利下げに踏み切ったことで、同じ資源国である豪州でも早期に利下げに踏み切るとの観測が広がっているようだ。一方、28日発表2014年10～12月期の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）で、変動の大きな項目を除いた基調インフレ率は前年同期比2.2％上昇と豪中銀の目標幅（２～３％）のレンジ内に収まり、早期利下げ観測を後退させる材料になった経緯がある。今回は理事会の政策決定内容に加えて、スティーブンス総裁の物価や原油価格、為替水準に対するコメントにも関心が集まりそうだ。
▽決算
パナソニック（6752）が2014年４～12月期決算を発表
（２月３日16時）
会社側は昨年11月に2015年３月期の連結営業利益を従来予想の3100億円から3500億円に引き上げ、16年３月期までの中期経営計画を１年前倒しで達成するとの見通しを示したが、アナリスト予想の平均は3617億円と、会社計画を上回る水準を見込んでいる。
市場の一部では、原価改善努力などが利益を押し上げるとの期待もあるようだ。一方、円安進行が海外生産比率の高いアプライアンス事業の収益を圧迫するほか、原油安が電気自動車（ＥＶ）向け製品の販売を下押しするとの見方もある
←波乱覚悟？
←節分注意
←満月は4日
２日にカルビー（2229）や三菱電（6503）、３日にパナソニック（6752）やシャープ（6753）、４日にトヨタ（7203）やマツダ（7261）、ソニー（6758）、５日はニコン（7731）、スズ（7269）など、合計で約1000社が発表を予定。円安や原油安が全体の企業収益にどのような影響を与えるか引き続き関心を集めよう。
米国では、１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景気指数や雇用統計など重要指標の発表を控える。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は28～29日開催の米連邦公開市
場委員会（ＦＯＭＣ）で景気判断を上方修正したが、足元では市場予想を下回る経済指標も散見されるだけに、米景気の力強さを確認する結果となるか注目される。
米企業決算では、ゼネラル・モーターズやエクソンモービル、ツイッターなどが14年10～12月期決算の発表を予定している。
３日開催のオーストラリア準備銀行（中央銀行）理事会も注目。原油価格の下落を背景にカナダ銀行が21日、市場予想に反して利下げを決定。ニュージーランド準備銀行は金融姿勢を引き締め方向から中立に変更した。同じ資源国である豪州でも利下げの可能性が高まったとみる市場関係者が増えているようだ。
【注目ポイント】
▽日本
2014年12月の毎月勤労統計（速報、２月４日10時30分）
14年11月の現金給与総額の平均は前年同月比0.1％増で、９カ月連続のプラスだった。
残業代などの所定外給与が0.9％増、ボーナスにあたる特別給与が1.6％増となり、全体の伸びをけん引した。
一方、物価上昇分を除いた実質賃金指数は2.7％減と、17カ月連続のマイナスとなっている。今後はベースアップ（ベア）の広がりが基本給にあたる所定内給与の伸びにつながるか、また賃金の伸びと物価上昇の乖離が縮小に向かうかが焦点になりそうだ。
▽米国
１月のＩＳＭ製造業景気指数（日本時間２月３日０時）
14年12月は55.1と前月比2.5ポイント低下した。項目別では「雇用」が拡大する一方で「新規受注」が大幅に低下したほか、「生産」「価格」の落ち込みも目立った。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は28～29日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で景気判断を上方修正したが、足元では耐久財受注など生産関連を中心に市場予想を下回る経済指標も散見される。米利上げ開始時期を巡って市場の思惑も膨らみやすいだけに、ＦＲＢが自信を示す米経済の勢いに変化がないかどうかを確認する上でＩＳＭ指数の内容が注目される。
▽豪州
豪準備銀行理事会の結果発表
（日本時間２月３日12時30分）
原油安を背景に21日にカナダ銀行が利下げに踏み切ったことで、同じ資源国である豪州でも早期に利下げに踏み切るとの観測が広がっているようだ。一方、28日発表2014年10～12月期の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）で、変動の大きな項目を除いた基調インフレ率は前年同期比2.2％上昇と豪中銀の目標幅（２～３％）のレンジ内に収まり、早期利下げ観測を後退させる材料になった経緯がある。今回は理事会の政策決定内容に加えて、スティーブンス総裁の物価や原油価格、為替水準に対するコメントにも関心が集まりそうだ。
▽決算
パナソニック（6752）が2014年４～12月期決算を発表
（２月３日16時）
会社側は昨年11月に2015年３月期の連結営業利益を従来予想の3100億円から3500億円に引き上げ、16年３月期までの中期経営計画を１年前倒しで達成するとの見通しを示したが、アナリスト予想の平均は3617億円と、会社計画を上回る水準を見込んでいる。
市場の一部では、原価改善努力などが利益を押し上げるとの期待もあるようだ。一方、円安進行が海外生産比率の高いアプライアンス事業の収益を圧迫するほか、原油安が電気自動車（ＥＶ）向け製品の販売を下押しするとの見方もある
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