構造改革できる局面になってきた～黒田総裁～

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5月24日

本日の日経1面トップ記事
日経新聞の黒田総裁へのインタビュー

追加緩和「手段はある」と明言

反面、人手・投資不足を懸念


更に麻生財務相のコメント

「法人税減税をした場合、何に使うのか　内部留保に回るなら何の意味もない」
その通りである

法人税の減税に踏み切るならそのお金が配当などの形で有効に使われるよう経営をテコ入れするというわけである。

法人税減税とセットで企業統治の大胆な強化を政府の新成長戦略に盛り込む考えのようである。

企業側からは経営介入との懸念の声もあるとか・・・。
そう言われないように、企業側は先手を打って、最近は儲けを全て配当に回す会社もある。

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安倍晋三首相がアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席するため３０日から訪れるシンガポールで、世界有数のカジノを持つ統合型リゾート （ＩＲ）を視察することが２３日、分かった。

政府関係者が明らかにした。首相はカジノを２０２０年の東京五輪と絡めた経済成長の重点策に位置付ける構え で、国内のカジノ解禁の機運を高める狙いがある。

　シンガポールでは１０年にＩＲが開業。１３年の外国人観光客は０９年比６割増、１５５０ 万人に達した。

結果、観光収入は同８割増、１兆８４００億円に拡大している。首相は同国でカジノを含めたレジャー施設やホテルが一体となった施設を訪問。 シンガポールの成功例を参考に、国内でのカジノ関連の法整備を進める考えだ。

　安倍首相はカジノの解禁、合法化を目指す「国際観光産業振興 議員連盟」（ＩＲ議連）の最高顧問を務め、過去の国会答弁で「カジノは産業振興をもたらしうる」と語っている。
日本経済への波及効果を７兆円超とする試算 もあり、政府・自民党内では東京・台場や大阪、沖縄が候補地に挙がっている。

　ＩＲ議連幹部は「今国会で法案を成立させないと東京五輪までにインフラ整備が間に合わない。首相の視察をきっかけにカジノ解禁の動きを加速化させたい」としている。

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