デフレからインフレ。
一昔前は、100円ショップの乱立、牛丼屋の値引き合戦、ユニクロに代表されるファストファッションの流行などで、デフレの香りが巷に充満していた。
しかし、ここ数年（リーマンショック以降）、個人収入の減少で、デフレという言葉を聞かなくなってきた。そうインフレがすぐそこまで来ているのである。
インフレ。正式にはインフレーション。物価水準が継続的に上昇する現象。イメージがわかない。
インフレの話をする前にどうしても国債の話しをしなくてはならない。
国債とインフレは切っても切り離せない関係なのである。
現在、日本国債を支えているのは、日本国民である。家計が直接保有している国債は全体の約4％に過ぎないが、家計の預貯金や保険料などを財源にして金融機関が間接的に国債を保有しているのである。
現在、日本の純金融資産は約1077兆円。政府債務は908兆円。政府の借金よりも国民の預金の方が多いので、あまり騒がれずにここまでやってきた。しかし毎年約44兆円の新規国債が発行され、これが続けば、2014年にはこの数字は逆転し、大騒ぎになる可能性がある。
先日の東日本大震災により、復興費用が増大し、更なる国債の発行は免れない。
国民が国債を買わなくなるとどうなるか？
一つ目のシナリオは、海外への販売であるが、現在の利回りで海外の投資家が買うとは思えない。利回りを引き上げれば、当然利払いが増え、国の債務はさらに増える。
二つ目のシナリオは、日銀の引き受けである。実はこれが一番恐ろしいシナリオだと考えている。
なぜか？ 日銀が国債を引き受けると、通貨の供給量が増えて、すぐにインフレとなってしまうからである。
2010年末で都市銀の国債保有は93兆円、地銀が30兆円だが、満期の長い国債を多く持っている地銀のリスクの方がはるかに大きい。地銀は1％の金利上昇で、4兆円の損失となる。
当然国債が暴落した場合、株価も大きく下落することが予想される。さらに貸出金利の上昇は必至。変動型住宅ローン金利も上昇し、貸し倒れが続出する。これが、インフレの怖さである。
1998年の財政危機で大幅なインフレに見舞われたロシアでは、札束を持って八百屋で野菜を買う姿が印象的であった。当時一番の被害者は年金受給者だった。
日本もすぐそこまでハイパーインフレが迫っている。インフレ対抗策を持っている国民とそうでない国民では「雲泥の差」が生まれるのは間違いない。