民主党動向

予算編成、動き出す「脱官僚」　財務・国交で政務三役会議
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2100T%2021092009&g=P3&d=20090922
政府は鳩山由紀夫首相が訪米から帰国した後、月内に与党の党首級の「基本政策閣僚委員会」を開催する方針。21日には財務、国土交通両省が閣僚、副大臣、政務官による「政務三役会議」を開き、2009年度補正予算の見直しや10年度予算の年内編成に向けて協議した。

日米同盟重要との認識で一致　日米外相会談
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=NTE2INK02%2022092009&g=P3&d=20090922

首相、東アジア共同体構想を提案　中国主席と初会談
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3K2200C%2022092009&g=P3&d=20090922
東シナ海のガス田開発問題の解決に向けて条約締結などへの環境整備に入ることでも一致した。首相は歴史認識問題に関して、戦後50周年に当たり植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山富市首相の談話「村山談話」を踏襲すると伝えた。

「密約は日本の内政問題」　米国務次官補
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2200V%2022092009&g=P3&d=20090922
核兵器の日本持ち込みなどに関する日米間の密約を鳩山政権が公開するかどうかについて「どう扱うかは日本政府次第だ。日本の内政問題だ」との見解を明らかにした。米側は公文書公開ですでに内容を公開済みであることを指摘。「冷戦時代に日米間で行われた外交の一部」との見方を示した。

日中韓外相会談、28日に上海で開催　北朝鮮核問題など協議
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2200Z%2022092009&g=P3&d=20090922

温暖化ガス、首相「25％削減」表明　国連サミットで演説
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2200K%2022092009&g=P3&d=20090922

2009/9/16

本会議での総理指名を前に、与党として最初の代議士会を開催
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17019

【衆院本会議】鳩山代表を内閣総理大臣に指名　議長に横路前副議長を選出
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17020
【参院本会議】鳩山代表を内閣総理大臣に指名　
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17021

「とことん国民の皆さんのための政治を作り出す」鳩山総理が会見で
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17024
記者の質問に答え、「子ども手当、ガソリン税などの暫定税率の廃止など、家計を刺激するものをまず取り上げたい」としたうえで、初年度に必要な財源は十分に確保できるとした。

与党３党党首会談を開催
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17023

鳩山政権、正式発足
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17018

日中韓外相会談、9月28日で調整
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090916AT3S1501R15092009.html

鳩山首相、目玉政策の財源「メド立ったと確信」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090916AT3S1602616092009.html
鳩山由紀夫首相は16日夕、首相官邸での記者会見で、子ども手当など目玉政策の財源確保について「メドは立ちつつある状況だ。少なくとも初年度に必要な（約７兆円の）財源はメドが立ったと確信している」と語った。
鳩山首相はまた、来年度の予算編成に関して「今までの手法はゼロベースで考えたい。概算要求基準（シーリング）も考え直したい」と語った。編成のスケジュールについては「年内編成できるように臨む」と述べた。

藤井氏、為替介入に慎重姿勢　追加経済対策に含み
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090916AT3S1602J16092009.html
民主党の藤井裕久最高顧問（財務相に就任）は16日午後、「秋深いころにこれからの経済の方向が出てくると思う」と述べ、景気情勢次第で追加経済対策を検討する考えを示した。円高・ドル安傾向が続く外国為替相場を巡っては「経済全体にとって物価下落など円高の良さは非常にある」と強調。円安誘導に向けた政府の為替介入に慎重な姿勢を示した。鳩山由紀夫新内閣の発足を前に都内で記者団に語った。
藤井氏は「政府の（緊急経済対策による）政策の一部が消費を押し上げているが、所得、雇用環境はもっと悪くなっている」と指摘。中国、インドなど新興国向け輸出の先行きや国内生産・在庫状況などを「よく見極める段階だ」と述べた。
景気動向については雇用情勢の悪化に加え、経済対策に盛り込まれた基金の一部執行停止などを民主党が打ち出していることで「二番底」を警戒する声が出ている。藤井氏はこうした懸念も念頭に、機動的に追加経済対策を打ち出す考えを示唆したとみられる。

鳩山内閣が発足　「脱官僚政治」を実行
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090916AT3S1602Z16092009.html

2009/9/15

歴史の歯車を回す仲間として新内閣の運営を　新人・元職議員ガイダンスで菅代行
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17012

必死で国民が主役の政治を作っていこう　鳩山代表、両院議員総会で呼びかける
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17013

山岡国対委員長の続投を報告　小沢幹事長
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17014

鳩山政権、財務相に藤井氏　国交・前原氏起用へ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=NT002Y906%2014092009&g=P3&d=20090915

公設秘書、兄弟は容認　民主、人手不足で基準緩和
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S15016%2015092009&g=P3&d=20090915
民主党は勤務実態のないまま親族を公設秘書として登録し、給料を受け取る不正を防ぐため、党への登録を義務付けている。私設秘書には禁止基準を設けていない。

参院予算委員長は民主へ　大石氏を充てる方針
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S15029%2015092009&g=P3&d=20090915

鳩山政権16日発足、長妻・川端氏ら入閣　経産相に直嶋氏
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1502I%2015092009&g=P3&d=20090915

2009/9/14

鳩山代表、麻生首相と会談

http://www.dpj.or.jp/news/?num=17008

鳩山政権へ、宜野湾市長から地位協定や普天間問題解決の要望うける　直嶋政調会長
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17009
直嶋正行政調会長は１４日午後、党本部で伊波洋一・宜野湾市長と面会し、新政権樹立に向けた三党連立合意と沖縄県民の負担軽減に向けた政策合意への祝意ならびに要望を受けた。
はじめに伊波宜野湾市長が、鳩山新政権のスタートへの祝意と三党連立政権合意の中で、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」と明記したことに感謝の意を述べた。さらに現状における普天間飛行場の運用に対する問題点を挙げ、解決への取り組みに対する要望を行った。
なお、他にも在日米軍基地のグアム移転に伴う米国の不明瞭な対応を質し、沖縄県民に対して納得できる説明ができるよう、米国側に働き掛けることなどについて議論を行った。

鳩山代表、閣僚確定は15日に　「戦略室」まず予算に専念
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S11025%2011092009&g=P3&d=20090912
民主党は11日、新政権で新設する首相直属の「国家戦略室」（後に戦略局に格上げ）について、当面は年内の来年度予算編成に専念し、当初想定していた外交戦略の策定には携わらない方針を固めた。

臨時国会、10月末以降に　江田参院議長のロシアなど訪問で
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1201W%2012092009&g=P3&d=20090912

住民の生活再建「国が責任を」　八ツ場ダム反対派議員
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKG0208%2012092009&g=P3&d=20090912
民主党は建設中止の際には地域振興など地元住民の生活再建事業を行うとしており、要望は建設中止を前提とした。

教員免許更新制の廃止法案、通常国会に提出も　民主・輿石氏
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S12021%2012092009&g=P3&d=20090912
民主党の輿石東代表代行は12日、甲府市内で記者会見し、今年４月から導入した教員免許更新制度を廃止するための法案を早ければ来年の通常国会に提出する考えを表明した。日教組出身の輿石氏は「（更新制度を）変えなければいけない。できるだけ早くやる」と強調した。
民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で「教員免許制度を抜本的に見直す」と明記していた。同制度は安倍晋三元首相のもとで設置した教育再生会議が教員の質向上策として打ち出した。

民主「首脳会議」を新設　国会方針決定、代表・幹事長ら新5役参加
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1201U%2012092009&g=P3&d=20090913
民主党は現在、鳩山代表と小沢、菅直人、輿石東３氏が務める代表代行と岡田克也幹事長の５人による「三役懇談会」が党運営の事実上の最高決定機関となっている。新たな党首脳会議は、政府側は鳩山氏と国家戦略局担当相に内定している菅氏、党側は小沢氏、輿石参院議員会長と国会対策委員長が参加する。外相に内定している岡田氏はメンバーから外れることになる。

補正基金事業の75％、地方予算に反映済み　民主の「凍結」難航も
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1201P%2012092009&g=P3&d=20090913
麻生政権が経済危機対策として2009年度補正予算に盛り込んだ基金事業で、都道府県向けの約２兆1300億円のうち、75％に当たる約１兆5900億円が地方予算に反映済みであることが12日わかった。民主党は基金を一部凍結し、選挙公約に盛り込んだ政策の財源に充てたい考えだ。ただ、すでに１兆円超が地方議会の議決を終え、国の事情だけで基金を回収するのは厳しい状況にある。基金を使う事業の準備も本格化しており、都道府県からは戸惑いの声が上がっている。
日本経済新聞社が47都道府県の予算編成の担当者にアンケート調査を実施した。国が09年度補正予算に計上した46基金（４兆3674億円）のうち、地方自治体を対象に新設・拡充する15基金（２兆1318億円）の予算への反映状況などを尋ねた。

民主、政治主導へ設計を加速　「国家戦略室」16日にも発足
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1201O%2012092009&g=P3&d=20090913

国債発行「ありうる」　民主・藤井氏
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1300C%2013092009&g=P3&d=20090913

温暖化ガス「25％減」目標、海外排出枠も活用　民主
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1300U%2013092009&g=P3&d=20090914
民主党は鳩山由紀夫代表が表明した温暖化ガスを「2020年までに1990年比25％削減」する中期目標について、海外から取得する排出枠や森林の吸収分も含めて計算する方針を固めた。国内での削減量にあたる「真水」に上乗せし、実現性を高める狙いだ。大量の排出枠購入には新たな財政負担が伴うため、温暖化ガスの排出に課税する地球温暖化対策税の導入も視野に入れている。

民主、国家戦略局に社・国参加させず　政策調整は「党首級」で
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1300T%2013092009&g=P3&d=20090914
民主党の松本剛明前政調会長はテレビ朝日番組で「戦略局は知恵を出すところだから、そこに（社民、国民新両党が）入ってもらうことは考えていない」と述べ、両党からは参加させない方針を示した。連立与党との政策調整の場は国家戦略局担当相に内定している民主党の菅直人代表代行、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表らが参加する基本政策閣僚委員会になる。

外務省、核密約問題の対応急ぐ　岡田氏主導の人選関門
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1201Y%2013092009&g=P3&d=20090914
「外相の指示があれば、従う」。外務省幹部は密約問題に関する調査チームの設置は受け入れざるを得ないとの考えを示した。外務省の最初の関門は調査チームの人選だ。一般的に各省庁が設ける有識者会議などは各省庁が人選を進め、結論もあらかじめ各省庁の意向に沿ったケースがほとんどだからだ。

鳩山代表、小沢氏と14日午後協議　閣僚人事、15日確定
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1400O%2014092009&g=P3&d=20090914

事務次官会議、123年の歴史に幕　漆間氏「廃止後も横の連携を」
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S14015%2014092009&g=P3&d=20090914
事務次官会議は原則として閣議の前日にあたる毎週月曜と木曜に開催。事務担当の官房副長官が司会を務め、各省の事務次官と警察庁長官、金融庁長官らが一堂に会する。法案、政令案や人事案など閣議に上がる議題のほとんどは事務次官会議で事前に調整するため「脱官僚」を掲げる民主党は総選挙のマニフェスト（政権公約）で廃止する方針を打ち出した。

2009/9/11

「中期目標２５％削減」温暖化対策強化示した民主党政権へ期待　幹事長、要望受ける
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17001

岡田克也幹事長、ジョン・V・ルース駐日米国特命全権大使と会談
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17003
民主外交、まず安全運転　岡田氏、駐日米大使と初会談
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1102A%2011092009&g=P3&d=20090911

日米関係を深めるとの問題意識を共有できた　駐日米国大使会談について幹事長
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17005

09年度補正予算、自治体向け補助金や交付金は原則執行
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1001W%2010092009&g=P3&d=20090910

国民新、「亀井総務相」を要求　民主新政権の閣僚人事調整続く
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3K1001B%2010092009&g=P3&d=20090910
新内閣の人事、調整続く　社民「福島環境相」求める
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=NTE2INK04%2011092009&g=P3&d=20090911

民主・岡田幹事長、米国訪問へ　９月下旬で検討
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1001Z%2010092009&g=P3&d=20090911

民主、月内に予算指針　組閣、挙党態勢めざす
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S10029%2010092009&g=P3&d=20090911

鳩山外交、はや火種　インド洋給油、米が継続求める
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1002B%2010092009&g=P3&d=20090911

新内閣、全閣僚確定は週明けか　民主・直嶋政調会長も入閣へ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1100U%2011092009&g=P3&d=20090911

民主新政権、事務次官会見を廃止　岡田氏が意向
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1101Y%2011092009&g=P3&d=20090911
従来、各省庁の事務次官は週２回の事務次官会議の後、記者会見し、質疑に応じてきた。民主党は「官僚主導から政治主導への転換」を訴えており、記者会見の廃止で、官僚による世論誘導などを抑える狙いがある。

民主党、核密約で調査チーム設置へ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1102S%2011092009&g=P3&d=20090911

永住外国人への地方参政権付与　小沢氏、実現に意欲
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S1101R%2011092009&g=P3&d=20090911
永住外国人への地方参政権付与をめぐっては、民主党が2008年５月に党内に検討委を設置し議論を重ねてきた。ただ党内では「選挙権は国民固有の権利で、憲法に抵触する恐れがある」（中堅議員）といった反対論も根強く、意見集約には至らなかった。衆院選のマニフェスト（政権公約）にも盛り込まれていない。
小沢氏は08年２月の韓国の李明博大統領との会談で、永住外国人の地方参政権付与に前向きな姿勢を示していた。党内では、新首相、外相に内定している鳩山由紀夫代表と岡田氏も参政権付与に前向きな姿勢を示しており、新政権で実現に向けた動きが一気に加速する可能性もある。

2009/9/10

鳩山代表、共産党の志位委員長と会談
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16999

岡田幹事長、国民新党・自見新幹事長、下地新政審会長の表敬訪問受ける
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16998

インド洋給油、海自撤収の方針変わらず　民主・鳩山氏が強調
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090910AT3S1000F10092009.html
民主党の鳩山由紀夫代表は10日午前、米国防総省が民主、社民、国民新の３党連立政権にインド洋での給油活動継続を求めたことについて「こっちには求められていない」と述べた。来年１月に期限を迎える給油活動を延長せず、海上自衛隊を撤収させる方針に変わりがないことを強調したものだ。都内で記者団の質問に答えた。

社・国、存亡かけ連立　閣外調整機関、実現せず
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090910AT3S0902D09092009.html
社民党がこだわった政府・与党間の政策調整機関の設置は実現しなかったが、民主党が主張する「内閣の一元化」もあいまいさを残しており、政権運営の火種になる可能性もある。

09年度補正予算、未執行5.9兆円　新政権の政策に活用
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090910AT3S0902L09092009.html
総額12兆8794億円（内閣官房と内閣府を除く）のうち、国庫から交付することが決まっていない「未執行」の予算は全体の46％にあたる５兆9353億円にのぼる。「執行済み」に分類した予算の中にも、実際に使っていない資金が残る。民主党は連立政権発足後に一部執行停止を指示する方針だ。

衆院議長に横路氏　民主が方針
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090910AT3S0902P09092009.html

鳩山代表・岡田幹事長、「核密約」調査を明言　新政権発足後に
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090910AT3S1002310092009.html
民主党の鳩山由紀夫代表は10日、記者団に米国の日本への核持ち込みを認める密約問題について「真相を国民に明らかにしたい。結果が出た段階で真相を国民にお知らせする」と、政権発足後の調査を明言した。外相への起用が内定している岡田克也幹事長も志位和夫共産党委員長らとの会談後、記者団に「核密約問題は明らかにする」と述べた。

2009/9/9

長妻政調会長代理、沖縄県議団と懇談
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16991

３党連立政権樹立で政策面でも合意　３党幹事長会談で
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16992
３党連立政権樹立で正式合意　３党党首会談で
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16994
三党連立政権合意は以下の通り（全文は下記ダウンロード参照）。

　民主党、社会民主党、国民新党の三党は、第４５回衆議院総選挙で国民が示した政権交代の審判を受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。

　一　三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。

　一　三党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意にいたったことを確認する。

　一　調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。

　政策合意の項目は以下の通り。

　１　速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策

　２　消費税率の据え置き

　３　郵政事業の抜本的見直し

　４　子育て、仕事と家庭の両立への支援

　５　年金・医療・介護など社会保障制度の充実

　６　雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―

　７　地域の活性化

　８　地球温暖化対策の推進

　９　自立した外交で、世界に貢献

１０　憲法

鳩山代表、菅代表代行、地方６団体代表と国と地方のあり方めぐり意見交換
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16993
民主党政権が地域主権を謳っている点について「画期的」だと述べ、国と地方の協議の場を整えようとしていることについて地方の実態を見つめたうえで非常に重要な分権改革という目標を掲げていると評価。その実現に向け、「ともに努力してほしい」と語った。

そのうえで、鳩山代表は衆院選マニフェストに明記した「国と地方の協議の場を法律に基づいて設置する」とした点について、「お約束したものは国民の皆さんとの契約ですから、この契約は断じて守らなければならない」と改めて強調。「早い段階で法律を成立に導いていきたい」として早期の法制化への意欲を示すとともに、「国と地方の協議の場は法律に基づかなくても十分にできる」として、法制化以前にも地方の意見を聞く機会を極力持っていきたいとの意向を示した。

地方６団体、早期の協議開始を要請　民主首脳に
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1E08002%2008092009&g=P3&d=20090909

鳩山代表、稲盛氏・寺島氏と会談
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S08039%2008092009&g=P3&d=20090909

鳩山代表と岡田幹事長、武大偉・中国外務次官と会談
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S0900A%2009092009&g=P3&d=20090909

山口公明代表「政策次第で協力も」　鳩山民主代表と会談
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S0901O%2009092009&g=P3&d=20090909

鳩山民主代表、日本郵政の西川社長に辞任要求へ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S0901U%2009092009&g=P3&d=20090909

2009/9/8

直嶋政調会長ら舛添厚労大臣と会談　党派を超えた新型インフルエンザ対策を確認
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16987

民主、補正予算の執行状況を聴取
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S0701O%2007092009&g=P3&d=20090907

後期高齢者医療制度「１～２年で廃止」　民主・政調会長代理
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S0702C%2007092009&g=P3&d=20090907
民主党の福山哲郎政調会長代理は７日のＮＨＫ番組で、同党がマニフェスト（政権公約）で掲げた75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の廃止について「できれば（今後）１～２年の間には廃止したい」と述べた。

対北朝鮮で米中、鳩山政権と連携
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S0701T%2007092009&g=P3&d=20090907

党首級協議を閣内で、民主が枠組み　福島・亀井氏入閣の方向
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090908AT3S0702307092009.html

民社国３党、連立合意へ詰めの協議　外交・安保など調整
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090908AT3S0800C08092009.html
民主党の直嶋正行政調会長ら３党の政策責任者は国会内で協議した。民主党は意見の隔たりがあった在日米軍再編問題について「基地のあり方をはじめとする日米２国間の課題の解決を図る」との文案を示した。両党は「日米地位協定」や「沖縄」を明記するよう主張し、午後に再び協議することになった。
　これまでの調整で、郵政民営化の見直しなど衆院選前にまとめた３党の共通政策に加え、雇用、災害、インフルエンザ対策を追加することが固まっている。８日の協議では、憲法と環境に関する項目を新たに盛り込むことも決めた。

民社国の連立協議、9日に持ち越し　郵政凍結法案「速やかに成立」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090908AT3S0803508092009.html
民主、社民、国民新３党は８日夜、連立政権樹立に向けた大詰めの協議を続けた。国民新党が求めていた日本郵政などの株式売却を凍結する法案と、郵政民営化見直しの基本法案を「速やかに成立させる」ことでは一致した。ただ、外交・安保政策や政府・与党間の政策調整の枠組みで折り合わず、連立合意を９日以降に持ち越した。

2009/9/7

「朝日地球環境フォーラム２００９」で気候変動対策へ取り組む決意を表明　鳩山代表
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16972
そのうえで、（１）中・長期的な温室効果ガスの削減目標、（２）温室効果ガス削減に努める途上国に対する先進国の資金的、技術的な支援――について、具体的に説明した。（１）については中期目標を２０２０年までに１９９０年比２５％削減をめざすと明言し、「政治の意思として、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく」と語った。また、（２）については「『鳩山イニシアティブ』として国際社会に問うべく、新内閣発足後直ちに、検討を開始したい」と強調した。

３党連立協議がまとまるのを待って主要人事は決定する　鳩山代表
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16984
社民党が求めている３党トップによる協議機関の設置に関しては、「私どもの考え方としてやはり政策を決めていくのは政府のなかであるだけに、政府のなかで基本的に党首クラスがときに応じて集って、基本政策に関する閣僚委員のようなものをつくって、これは連立の協議が整ったときの話ではあるが、３党が党首クラスで議論してまとめていく姿を考えていきたいということになった」と述べた。

さらに、政府がこれまで国会答弁などで、高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国土交通省がまとめたものは存在しない」としていたにもかかわらず、国交省が２００７年度に行っていた経済効果の試算内容が６日に明らかになった点についての見解を問われると、「大変失礼な話」だと表明。

社・国の党首級、入閣望ましい　岡田幹事長
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S0600Y%2006092009&g=P3&d=20090906

国家戦略局、経済団体代表入れず　民主・岡田氏
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S0600X%2006092009&g=P3&d=20090906