相場概況（主力株）/19日の日経平均は前週末比84.75円安の9889.72円
19日の日経平均は前週末比84.75円安の9889.72円、高値は９時31分の9945.72円、安値は大引け値。東証一部の売買代金は１兆289億円、値上がり銘柄数は675銘柄、値下がり銘柄数は841銘柄、変わらずは156銘柄。日経平均は反落。
18日のＮＹダウは反落し、前週末比94.57ドル安の12385.16ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.42（7.27％）高の20.95だった。15日に発表の欧州銀のストレステストの結果を受けても、欧州市場で銀行株が軒並み下落したことが嫌気された。また、米連邦政府の債務上限引き上げ問題が難航し、米国債の格下げリスクが意識されていることも悪材料だった。
ＮＹ円相場は続伸し、前週末比５銭円高・ドル安の１ドル＝79円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反発し、前週末比45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円50～60銭で取引を終えた。
ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の８月物は前週末比1.31ドル安の１バレル95.93ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は10日続伸。８月物は前週末比12.3ドル高の１トロイオンス1602.4ドルで取引を終えた。一時1607.9ドルの高値を付け、中心限月としての過去最高値を更新した。
前場の日経平均は軟調な展開。米株軟調、円相場の高止まりを受け、売りが先行した。しかし、ザラ場でＴＯＰＩＸが１％程度下がると、日銀によるＥＴＦ購入が期待されるため、下値では売り方の買戻しや、押し目買いが入った。一方、21日のギリシャの追加支援策を協議するユーロ圏緊急首脳会議や、米連邦債務の上限引き上げ問題など、外部環境が不透明なため、積極的な買いは入らなかった。
後場の日経平均も軟調推移を継続。米国企業の決算発表や、それを受けた米国株式場の動向を見極めたいとのムードが強かった。なお、円も高止まりし、上海株などアジア株も総じて軟調で、積極的な買い材料が見当たらず、終日売りが優勢だったため、日経平均は安値引けとなった。
東証33業種では、空運、情報・通信、卸売、繊維製品、陸運、不動産、建設などが値上がりした。一方、証券、商品先物、その他製品、電気・ガス、食料品、電気機器、銀行、ガラス・土石などが値下がりした。個別では、東証一部の寝上がり率トップは日本配合飼料（2056）、２位はユニデン（6815）、３位はカメイ（8037）。一方、値下がり率トップは松屋（8237）、２位は川田テクノロジーズ（3443）、３位は日特建設（1929）。
18日のＮＹダウは反落し、前週末比94.57ドル安の12385.16ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.42（7.27％）高の20.95だった。15日に発表の欧州銀のストレステストの結果を受けても、欧州市場で銀行株が軒並み下落したことが嫌気された。また、米連邦政府の債務上限引き上げ問題が難航し、米国債の格下げリスクが意識されていることも悪材料だった。
ＮＹ円相場は続伸し、前週末比５銭円高・ドル安の１ドル＝79円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反発し、前週末比45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円50～60銭で取引を終えた。
ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の８月物は前週末比1.31ドル安の１バレル95.93ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は10日続伸。８月物は前週末比12.3ドル高の１トロイオンス1602.4ドルで取引を終えた。一時1607.9ドルの高値を付け、中心限月としての過去最高値を更新した。
前場の日経平均は軟調な展開。米株軟調、円相場の高止まりを受け、売りが先行した。しかし、ザラ場でＴＯＰＩＸが１％程度下がると、日銀によるＥＴＦ購入が期待されるため、下値では売り方の買戻しや、押し目買いが入った。一方、21日のギリシャの追加支援策を協議するユーロ圏緊急首脳会議や、米連邦債務の上限引き上げ問題など、外部環境が不透明なため、積極的な買いは入らなかった。
後場の日経平均も軟調推移を継続。米国企業の決算発表や、それを受けた米国株式場の動向を見極めたいとのムードが強かった。なお、円も高止まりし、上海株などアジア株も総じて軟調で、積極的な買い材料が見当たらず、終日売りが優勢だったため、日経平均は安値引けとなった。
東証33業種では、空運、情報・通信、卸売、繊維製品、陸運、不動産、建設などが値上がりした。一方、証券、商品先物、その他製品、電気・ガス、食料品、電気機器、銀行、ガラス・土石などが値下がりした。個別では、東証一部の寝上がり率トップは日本配合飼料（2056）、２位はユニデン（6815）、３位はカメイ（8037）。一方、値下がり率トップは松屋（8237）、２位は川田テクノロジーズ（3443）、３位は日特建設（1929）。
前場概況（主力株）/19日前場の日経平均は前週末比70.89円安の9903.58円
19日前場の日経平均は前週末比70.89円安の9903.58円、高値は９時31分の9945.72円、安値は10時58分の9900.94円。東証一部の売買代金は4567億円、値上がり銘柄数は562銘柄、値下がり銘柄数は875銘柄、変わらずは218銘柄。日経平均は反落。
18日のＮＹダウは反落し、前週末比94.57ドル安の12385.16ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.42（7.27％）高の20.95だった。15日に発表の欧州銀のストレステストの結果を受けても、欧州市場で銀行株が軒並み下落したことが嫌気された。また、米連邦政府の債務上限引き上げ問題が難航し、米国債の格下げリスクが意識されていることも悪材料だった。
ＮＹ円相場は続伸し、前週末比５銭円高・ドル安の１ドル＝79円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反発し、前週末比45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円50～60銭で取引を終えた。
ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の８月物は前週末比1.31ドル安の１バレル95.93ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は10日続伸。８月物は前週末比12.3ドル高の１トロイオンス1602.4ドルで取引を終えた。一時1607.9ドルの高値を付け、中心限月としての過去最高値を更新した。
シカゴ日経平均先物（円建て）は9865円大証清算値比105円安だった。
前場の日経平均は軟調な展開。米株軟調、円相場の高止まりを受け、売りが先行した。しかし、ザラ場でＴＯＰＩＸが１％程度下がると、日銀によるＥＴＦ購入が期待されるため、下値では売り方の買戻しや、押し目買いが入った。一方、21日のギリシャの追加支援策を協議するユーロ圏緊急首脳会議や、米連邦債務の上限引き上げ問題など、外部環境が不透明なため、積極的な買いは入らなかった。
東証33業種では、空運、繊維製品、卸売、陸運、情報・通信などが値上がりした。一方、電気・ガス、証券、商品先物、その他製品、電気機器、銀行などが値下がりした。個別では、東証一部の寝上がり率トップはカメイ（8037）、２位はダイセキ環境ソリューション（1712）、３位は東洋炭素（5310）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位は関西電力（9503）、３位は日本ハム（2282）。
18日のＮＹダウは反落し、前週末比94.57ドル安の12385.16ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同1.42（7.27％）高の20.95だった。15日に発表の欧州銀のストレステストの結果を受けても、欧州市場で銀行株が軒並み下落したことが嫌気された。また、米連邦政府の債務上限引き上げ問題が難航し、米国債の格下げリスクが意識されていることも悪材料だった。
ＮＹ円相場は続伸し、前週末比５銭円高・ドル安の１ドル＝79円00～10銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反発し、前週末比45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円50～60銭で取引を終えた。
ＮＹ原油先物相場は反落。ＷＴＩ期近の８月物は前週末比1.31ドル安の１バレル95.93ドルで終えた。ＮＹ金先物相場は10日続伸。８月物は前週末比12.3ドル高の１トロイオンス1602.4ドルで取引を終えた。一時1607.9ドルの高値を付け、中心限月としての過去最高値を更新した。
シカゴ日経平均先物（円建て）は9865円大証清算値比105円安だった。
前場の日経平均は軟調な展開。米株軟調、円相場の高止まりを受け、売りが先行した。しかし、ザラ場でＴＯＰＩＸが１％程度下がると、日銀によるＥＴＦ購入が期待されるため、下値では売り方の買戻しや、押し目買いが入った。一方、21日のギリシャの追加支援策を協議するユーロ圏緊急首脳会議や、米連邦債務の上限引き上げ問題など、外部環境が不透明なため、積極的な買いは入らなかった。
東証33業種では、空運、繊維製品、卸売、陸運、情報・通信などが値上がりした。一方、電気・ガス、証券、商品先物、その他製品、電気機器、銀行などが値下がりした。個別では、東証一部の寝上がり率トップはカメイ（8037）、２位はダイセキ環境ソリューション（1712）、３位は東洋炭素（5310）。一方、値下がり率トップはランド（8918）、２位は関西電力（9503）、３位は日本ハム（2282）。
個別銘柄動向（7/15分）
岩崎電(6924)、エコポイント今冬復活、政府が検討との報道
253円 15円高
15日付けの日本経済新聞が、「政府が検討している当面の電力不足対策の工程表原案が明らかになった。今冬までの短期の対策では、家電エコポイントの復活や消費電力を制御する機器の普及で利用者側の省エネ対策を支援。」、「節電効果の高い発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を新たに対象に加える。ＩＴ（情報技術）を使って家庭や企業の消費電力を制御する「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（ＨＥＭＳ）」など省エネ設備への適用も検討する。」と報じた。これを受け、ＬＥＤを手掛ける同社、オーデリック（6889）、ニッポ電機（6657）、遠藤照明（6932）や、ベスト電器（8175）、ヤマダ電機（9831）などの家電量販店などが買われた。
佐鳥電機(7420)、12年５月期通期連結業績予想、8.4％営業減益
549円 40円高
14日、12年５月期通期連結業績予想を発表した。12年５月期通期連結業績は、売上高1750億円(前期比2.6％増)、営業利益15億円(同8.4％減)、経常利益14億円(同37.4％増)、当期純利益13億5000万円(同76.9％増)の見通し。12年５月期年間配当予想は前期比５円増の25円とした。海外ネットワークの再整備と拡充により海外事業を中心として成長性の拡大を目指し、国内事業においては自社製品事業の加速と投資の拡大により収益性の向上に努める方針。
カネカ(4118)、北里研などと、放射性物質汚染水を浄化できる粉末剤を開発との報道
545円 14円高
15日付けの日本経済新聞が、「カネカ、学校法人北里研究所（東京・港）などの産学グループは放射性物質を含む汚染水を効果的に浄化できる粉末剤を開発した。微細な藻類が主原料で、放射性物質の吸着剤である鉱物ゼオライトなどに比べ浄化能力は５倍以上で、廃棄物の処理コストも下げられるという。東京電力は福島第１原子力発電所の事故で発生した汚染水の浄化システム向けの吸着剤として採用を検討している。」と報じた。
ファーストリテイリング（9983）、ＳＭＢＣ日興、「２」継続
13440円 90円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価「２」、目標株価14400円を継続した。７月14日、同社が11年８月期３Ｑ算を発表、同日説明会を開催。進捗度からは通期計画に対してややネガティブな印象もあったが、足元売上高が良好と推測されるコメントや前年４Ｑ粗利益率が大きく低下しており改善が見込まれること等、挽回の可能性も踏まえ、全体としてはニュートラルな印象であったという。海外事業についてはアジアを中心に順調で、この点はポジティブな印象であるそうだ。
ピジョン（7956）、大和ＣＭ、ポジティブなレポートをリリース
2771円 71円高
大和ＣＭは、同社に関してポジティブなレポートをリリース。同社最大の注目点である中国事業が順調に推移しているもようであることが確認できた点で、好印象であったという。現状の株価(７月14日終値2700円)はブルーンバーグコンセンサス予想を基にしたＰＥＲで来期13.9倍と、ヘルスケアセクターの平均(15倍程度)との比較では割安感があるそうだ。中国事業への期待感が高まる展開ともなれば、株価は以前のような3000円台への復帰も想定できると指摘。
一建設（3268）、大和ＣＭ、新規「１」
2312円 102円高
大和ＣＭは、同社の投資判断は「１」（買い）を新規に付与し、今後半年程度の目標株価を3700円とした。積極的な価格戦略により、12年１月期上期の粗利益率の低下を見込むが、下期からは在庫調整一巡等で粗利益率は改善するという。安価な価格帯の需要は根強く、６～７月も販売は堅調。絞っていた仕入を再開、下期に向けて販売が加速していくと指摘。戸建分譲でシェアの高い東北での復興需要は、請負できれば数量インパクトも大きいだけに注目したいとも。
ユニプレス（5949）、ＭＵＭＳＳ、目標株価引き上げ
2277円 113円高
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（ＭＵＭＳＳ）は、同社の業績予想を修正、レーティング「Outperform」を継続、目標株価（今後12ヵ月間）は従来の1900円から3000円へ引き上げた。１Ｑは43％営業減益と減益幅はセクター内で最も軽微な部類と予想するという。通期の会社計画も非常に保守的なものと判断するそうだ。早々にも増額修正は不可避とみると指摘。来期以降は償却負担の増加が見込まれるが、意欲的に投入される日産の新型車において大半で受注は確保済みと推察するとも。トルクコンバータ事業の拡大やホンダ向けの拡販等もあり、引き続き強いトップライン成長は維持可能との見方は不変だという。今期のＰＥＲ約７倍であり一段高いステージでの評価が必須と考えるそうだ。
ウエストＨＤ(1407)、11年８月期第３四半期連結累計期間業績、46％営業増益
1563円 83円高
14日、11年８月期第３四半期連結累計期間業績を発表した。第３四半期連結累計期間業績は、売上高153億3800万円(前年同期比3.0％減)、営業利益８億2600万円(同46.5％増)、経常利益６億7400万円(同38.7％増)、四半期純利益３億9000万円(同6.9％増)となった。エコリフォーム事業は、「省エネ」リフォームの事業を推進しつつ、一部人員をグリーンエネルギー事業へシフトし、営業経費を削減したことにより、売上高は29億1900万円（前年同四半期比21.6％減）、営業利益は４億5500万円（前年同四半期比4.0％減）となった。また、グリーンエネルギー事業は住宅用太陽光発電の専門商社として販売強化を図ってきたが、昨年同様に「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」応募受付開始が遅れたこと及び東日本大震災の影響により、オール電化の商品供給が一時的に不足したことにより、売上高は123億6800万円（前年同四半期比15.3％増）、営業利益は７億8100万円（前年同四半期比4.0％増）にとどまった。
ミクロン精密(6159)、自己株式を取得すると発表
1750円 300円高のストップ高買い気配
14日、自己株式を取得すると発表した。取得する株式の総数上限は、10万株(発行済株式総数に対する割合 3.89％)。株式の取得価額の総額は、２億円(上限)。自己株式取得の日程は、11年７月15日から12年７月14日まで。
ケイブ(3760)、12年５月期通期個別業績予想、40％営業減益
138500円 23500円安
14日、12年５月期通期個別業績予想を発表した。12年５月期通期個別業績は、売上高33億円(前期比8.0％増)、営業利益３億1000万円(同40.6％減)、経常利益３億円(同41.4％減)、当期純利益１億8000万円(同58.6％減)の見通し。12年５月期年間配当予想は前期と同様に無配とした。ソーシャルメディア・アプリ事業が引き続き収益を牽引する一方、積極的な先行投資として、スマートフォンなど次世代プラットフォーム向けのコンテンツ開発を加速する方針であることから、特に第２四半期累計期間の費用面において、開発研究費が増加する予定。一方、新規コンテンツの売り上げが第３四半期以降貢献してくることから、増収を見込んでいる。
253円 15円高
15日付けの日本経済新聞が、「政府が検討している当面の電力不足対策の工程表原案が明らかになった。今冬までの短期の対策では、家電エコポイントの復活や消費電力を制御する機器の普及で利用者側の省エネ対策を支援。」、「節電効果の高い発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を新たに対象に加える。ＩＴ（情報技術）を使って家庭や企業の消費電力を制御する「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（ＨＥＭＳ）」など省エネ設備への適用も検討する。」と報じた。これを受け、ＬＥＤを手掛ける同社、オーデリック（6889）、ニッポ電機（6657）、遠藤照明（6932）や、ベスト電器（8175）、ヤマダ電機（9831）などの家電量販店などが買われた。
佐鳥電機(7420)、12年５月期通期連結業績予想、8.4％営業減益
549円 40円高
14日、12年５月期通期連結業績予想を発表した。12年５月期通期連結業績は、売上高1750億円(前期比2.6％増)、営業利益15億円(同8.4％減)、経常利益14億円(同37.4％増)、当期純利益13億5000万円(同76.9％増)の見通し。12年５月期年間配当予想は前期比５円増の25円とした。海外ネットワークの再整備と拡充により海外事業を中心として成長性の拡大を目指し、国内事業においては自社製品事業の加速と投資の拡大により収益性の向上に努める方針。
カネカ(4118)、北里研などと、放射性物質汚染水を浄化できる粉末剤を開発との報道
545円 14円高
15日付けの日本経済新聞が、「カネカ、学校法人北里研究所（東京・港）などの産学グループは放射性物質を含む汚染水を効果的に浄化できる粉末剤を開発した。微細な藻類が主原料で、放射性物質の吸着剤である鉱物ゼオライトなどに比べ浄化能力は５倍以上で、廃棄物の処理コストも下げられるという。東京電力は福島第１原子力発電所の事故で発生した汚染水の浄化システム向けの吸着剤として採用を検討している。」と報じた。
ファーストリテイリング（9983）、ＳＭＢＣ日興、「２」継続
13440円 90円安
ＳＭＢＣ日興証券は、同社の投資評価「２」、目標株価14400円を継続した。７月14日、同社が11年８月期３Ｑ算を発表、同日説明会を開催。進捗度からは通期計画に対してややネガティブな印象もあったが、足元売上高が良好と推測されるコメントや前年４Ｑ粗利益率が大きく低下しており改善が見込まれること等、挽回の可能性も踏まえ、全体としてはニュートラルな印象であったという。海外事業についてはアジアを中心に順調で、この点はポジティブな印象であるそうだ。
ピジョン（7956）、大和ＣＭ、ポジティブなレポートをリリース
2771円 71円高
大和ＣＭは、同社に関してポジティブなレポートをリリース。同社最大の注目点である中国事業が順調に推移しているもようであることが確認できた点で、好印象であったという。現状の株価(７月14日終値2700円)はブルーンバーグコンセンサス予想を基にしたＰＥＲで来期13.9倍と、ヘルスケアセクターの平均(15倍程度)との比較では割安感があるそうだ。中国事業への期待感が高まる展開ともなれば、株価は以前のような3000円台への復帰も想定できると指摘。
一建設（3268）、大和ＣＭ、新規「１」
2312円 102円高
大和ＣＭは、同社の投資判断は「１」（買い）を新規に付与し、今後半年程度の目標株価を3700円とした。積極的な価格戦略により、12年１月期上期の粗利益率の低下を見込むが、下期からは在庫調整一巡等で粗利益率は改善するという。安価な価格帯の需要は根強く、６～７月も販売は堅調。絞っていた仕入を再開、下期に向けて販売が加速していくと指摘。戸建分譲でシェアの高い東北での復興需要は、請負できれば数量インパクトも大きいだけに注目したいとも。
ユニプレス（5949）、ＭＵＭＳＳ、目標株価引き上げ
2277円 113円高
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（ＭＵＭＳＳ）は、同社の業績予想を修正、レーティング「Outperform」を継続、目標株価（今後12ヵ月間）は従来の1900円から3000円へ引き上げた。１Ｑは43％営業減益と減益幅はセクター内で最も軽微な部類と予想するという。通期の会社計画も非常に保守的なものと判断するそうだ。早々にも増額修正は不可避とみると指摘。来期以降は償却負担の増加が見込まれるが、意欲的に投入される日産の新型車において大半で受注は確保済みと推察するとも。トルクコンバータ事業の拡大やホンダ向けの拡販等もあり、引き続き強いトップライン成長は維持可能との見方は不変だという。今期のＰＥＲ約７倍であり一段高いステージでの評価が必須と考えるそうだ。
ウエストＨＤ(1407)、11年８月期第３四半期連結累計期間業績、46％営業増益
1563円 83円高
14日、11年８月期第３四半期連結累計期間業績を発表した。第３四半期連結累計期間業績は、売上高153億3800万円(前年同期比3.0％減)、営業利益８億2600万円(同46.5％増)、経常利益６億7400万円(同38.7％増)、四半期純利益３億9000万円(同6.9％増)となった。エコリフォーム事業は、「省エネ」リフォームの事業を推進しつつ、一部人員をグリーンエネルギー事業へシフトし、営業経費を削減したことにより、売上高は29億1900万円（前年同四半期比21.6％減）、営業利益は４億5500万円（前年同四半期比4.0％減）となった。また、グリーンエネルギー事業は住宅用太陽光発電の専門商社として販売強化を図ってきたが、昨年同様に「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」応募受付開始が遅れたこと及び東日本大震災の影響により、オール電化の商品供給が一時的に不足したことにより、売上高は123億6800万円（前年同四半期比15.3％増）、営業利益は７億8100万円（前年同四半期比4.0％増）にとどまった。
ミクロン精密(6159)、自己株式を取得すると発表
1750円 300円高のストップ高買い気配
14日、自己株式を取得すると発表した。取得する株式の総数上限は、10万株(発行済株式総数に対する割合 3.89％)。株式の取得価額の総額は、２億円(上限)。自己株式取得の日程は、11年７月15日から12年７月14日まで。
ケイブ(3760)、12年５月期通期個別業績予想、40％営業減益
138500円 23500円安
14日、12年５月期通期個別業績予想を発表した。12年５月期通期個別業績は、売上高33億円(前期比8.0％増)、営業利益３億1000万円(同40.6％減)、経常利益３億円(同41.4％減)、当期純利益１億8000万円(同58.6％減)の見通し。12年５月期年間配当予想は前期と同様に無配とした。ソーシャルメディア・アプリ事業が引き続き収益を牽引する一方、積極的な先行投資として、スマートフォンなど次世代プラットフォーム向けのコンテンツ開発を加速する方針であることから、特に第２四半期累計期間の費用面において、開発研究費が増加する予定。一方、新規コンテンツの売り上げが第３四半期以降貢献してくることから、増収を見込んでいる。
相場概況（主力株）/15日の日経平均は前日比38.35円高の9974.47円
15日の日経平均は前日比38.35円高の9974.47円、高値は10時ちょうどの9985.32円、安値は９時ちょうどの9919.10円。東証一部の売買代金は9759億円、値上がり銘柄数は916銘柄、値下がり銘柄数は595銘柄、変わらずは160銘柄。日経平均は反発。
14日のＮＹダウは反落、前日比54.49ドル安の12437.12ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.89（4.47％）高の20.80だった。バーナンキＦＲＢ議長が議会証言で、追加緩和について「現時点では準備していない」と説明した。これが嫌気された。一方、「大統領報道官が、議会と１兆5000億ドルの財政赤字削減で合意できると述べた」と伝わったことは相場のサポート要因となった。
ＮＹ円相場は５日ぶりに反落し、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝79円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで小幅に続落、前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円90銭～112円00銭で取引を終えた。
ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の８月物は前日比2.36ドル安の１バレル95.69ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は８日続伸。８月物は前日比3.8ドル高の１トロイオンス1589.3ドルで取引を終えた。
６月の米ＣＰＩなど米国の経済統計のほか、欧州では主要銀行についてのストレステストの結果が発表される。また、日本市場は明日から３連休だ。このため、前場の東京株式市場は模様眺め気分が強く、日経平均も膠着した。なお、政府が家電エコポイントの復活や消費電力を制御する機器の普及で利用者側の省エネ対策を支援することを検討中と伝わっている。このため、家電量販店、ＬＥＤ関連などには物色の矛先が向かった。
後場の日経平均も膠着感の強い動きを続けた。ただし、中国や欧州系ファンドからの買いや、大引けをターゲットにした100億円規模の買い観測などが囁かれ、底堅い動きだった。なお、超閑散相場で、東証一部の売買代金は６月13日以来約１カ月ぶりに１兆円を割り込んだ。
東証33業種では、陸運、石油・石炭製品、建設、機械、証券、商品先物、水産・農林、医薬品、電気機器、非鉄金属などが値上がりした。一方、鉱業、その他製品、海運、空運、卸売、輸送用機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位はＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）、３位は佐鳥電機（7420）。一方、値下がり率トップは内田洋行（8057）、２位は高岳製作所（6621）、３位はエンプラス（6961）。
14日のＮＹダウは反落、前日比54.49ドル安の12437.12ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.89（4.47％）高の20.80だった。バーナンキＦＲＢ議長が議会証言で、追加緩和について「現時点では準備していない」と説明した。これが嫌気された。一方、「大統領報道官が、議会と１兆5000億ドルの財政赤字削減で合意できると述べた」と伝わったことは相場のサポート要因となった。
ＮＹ円相場は５日ぶりに反落し、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝79円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで小幅に続落、前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円90銭～112円00銭で取引を終えた。
ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の８月物は前日比2.36ドル安の１バレル95.69ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は８日続伸。８月物は前日比3.8ドル高の１トロイオンス1589.3ドルで取引を終えた。
６月の米ＣＰＩなど米国の経済統計のほか、欧州では主要銀行についてのストレステストの結果が発表される。また、日本市場は明日から３連休だ。このため、前場の東京株式市場は模様眺め気分が強く、日経平均も膠着した。なお、政府が家電エコポイントの復活や消費電力を制御する機器の普及で利用者側の省エネ対策を支援することを検討中と伝わっている。このため、家電量販店、ＬＥＤ関連などには物色の矛先が向かった。
後場の日経平均も膠着感の強い動きを続けた。ただし、中国や欧州系ファンドからの買いや、大引けをターゲットにした100億円規模の買い観測などが囁かれ、底堅い動きだった。なお、超閑散相場で、東証一部の売買代金は６月13日以来約１カ月ぶりに１兆円を割り込んだ。
東証33業種では、陸運、石油・石炭製品、建設、機械、証券、商品先物、水産・農林、医薬品、電気機器、非鉄金属などが値上がりした。一方、鉱業、その他製品、海運、空運、卸売、輸送用機器などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位はＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）、３位は佐鳥電機（7420）。一方、値下がり率トップは内田洋行（8057）、２位は高岳製作所（6621）、３位はエンプラス（6961）。
前場概況（主力株）/15日前場の日経平均は前日比19.45円高の9955.57円
15日前場の日経平均は前日比19.45円高の9955.57円、高値は10時ちょうどの9985.32円、安値は９時ちょうどの9919.10円。東証一部の売買代金は4374億円、値上がり銘柄数は836銘柄、値下がり銘柄数は618銘柄、変わらずは197銘柄。日経平均は反発。
14日のＮＹダウは反落、前日比54.49ドル安の12437.12ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.89（4.47％）高の20.80だった。バーナンキＦＲＢ議長が議会証言で、追加緩和について「現時点では準備していない」と説明した。これが嫌気された。一方、「大統領報道官が、議会と１兆5000億ドルの財政赤字削減で合意できると述べた」と伝わったことは相場のサポート要因となった。
ＮＹ円相場は５日ぶりに反落し、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝79円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで小幅に続落、前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円90銭～112円00銭で取引を終えた。
ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の８月物は前日比2.36ドル安の１バレル95.69ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は８日続伸。８月物は前日比3.8ドル高の１トロイオンス1589.3ドルで取引を終えた。
６月の米ＣＰＩなど米国の経済統計のほか、欧州では主要銀行についてのストレステストの結果が発表される。また、日本市場は明日から３連休だ。このため、前場の東京株式市場は模様眺め気分が強く、日経平均も膠着した。なお、政府が家電エコポイントの復活や消費電力を制御する機器の普及で利用者側の省エネ対策を支援することを検討中と伝わっている。このため、家電量販店、ＬＥＤ関連などには物色の矛先が向かった。
東証33業種では、陸運、小売、電気機器、金属製品、医薬品、精密機械、非鉄金属、化学、水産・農林、建設などが値上がりした。一方、鉱業、その他製品、その他金融、保険、空運、卸売などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位はＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）、３位はベスト電器（8175）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位は内田洋行（8057）、３位は東海染工（3577）。
14日のＮＹダウは反落、前日比54.49ドル安の12437.12ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.89（4.47％）高の20.80だった。バーナンキＦＲＢ議長が議会証言で、追加緩和について「現時点では準備していない」と説明した。これが嫌気された。一方、「大統領報道官が、議会と１兆5000億ドルの財政赤字削減で合意できると述べた」と伝わったことは相場のサポート要因となった。
ＮＹ円相場は５日ぶりに反落し、前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝79円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロで小幅に続落、前日比10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円90銭～112円00銭で取引を終えた。
ＮＹ原油先物相場は３日ぶりに反落。ＷＴＩ期近の８月物は前日比2.36ドル安の１バレル95.69ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は８日続伸。８月物は前日比3.8ドル高の１トロイオンス1589.3ドルで取引を終えた。
６月の米ＣＰＩなど米国の経済統計のほか、欧州では主要銀行についてのストレステストの結果が発表される。また、日本市場は明日から３連休だ。このため、前場の東京株式市場は模様眺め気分が強く、日経平均も膠着した。なお、政府が家電エコポイントの復活や消費電力を制御する機器の普及で利用者側の省エネ対策を支援することを検討中と伝わっている。このため、家電量販店、ＬＥＤ関連などには物色の矛先が向かった。
東証33業種では、陸運、小売、電気機器、金属製品、医薬品、精密機械、非鉄金属、化学、水産・農林、建設などが値上がりした。一方、鉱業、その他製品、その他金融、保険、空運、卸売などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位はＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）、３位はベスト電器（8175）。一方、値下がり率トップは山水電気（6793）、２位は内田洋行（8057）、３位は東海染工（3577）。
個別銘柄動向（7/14分）
日産（7201）、ＣＳ、「OUTPERFORM」を継続
746円 ６円高
クレディ・スイス証券は、同社の目標株価1010円、投資評価「OUTPERFORM」を継続した。日産は三菱自動車（7211）と、三菱自動車のタイ工場で、日産の１トンクラスのピックアップトラック「ナバラ」を12年度から生産開始することで合意したという。従前から計画の概要は公表されていたため特段のサプライズはないが、17年３月期までにグローバル販売シェア８％到達を事業の一つの目安とする中で、プロジェクトの順調な進捗は基本的にポジティブであると指摘。
酉島製作所（6363）、野村、受注の大幅回復を見込み「Buy」継続
1223円 19円高
野村證券は、同社の目標株価は従来の2000円から1770円に引き下げたが、レーティング「Buy」は継続した。同社は大型海水淡水化プラント向けポンプで４割、国内火力発電所向けボイラ給水ポンプで７～８割のシェアを持つという。世界でも高い競争力を持つため、12年３月期予想基準ＰＥＲで資本財セクター平均の17倍を上回る20倍程度の評価を継続するそうだ。同社株価は07年前半や09年初など、ＰＥＲ20倍以下(07年は近辺)かつＰＢＲ１倍前後の局面で上昇(反発)したと指摘。12年３月期の受注回復を株価に織り込む局面が来たと判断しているとも。
オリジン電気（6513）、みずほ、「アウトパフォーム」継続
393円 変わらず
みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価450円を継続した。１ＱにＭＤＢの受注もしくは出荷があったもようであるという。しかし、装置のサイズや規模は開示されていないそうだ。みずほ証券はＭＤＢ売上高を、上期15億円、下期35億円と予想しているが、決算発表後にフォローする予定であるという。１Ｑ決算は、大震災の影響から連結売上高で64.6億円と予想、上期会社計画に対する進捗率は48%と予想しているとも。
川崎汽船（9107）、ＭＵＭＳＳ、「Outperform」継続
269円 ３円安
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（ＭＵＭＳＳ）は、同社のレーティング「Outperform」、今後12ヶ月間の目標株価330円を継続した。業績予想減額も、今期以降の事業環境は１Ｑがボトムという従来の見方を継続する一方、現状のバリュエーションは割安とみて「Outperform」継続だという。１Ｑのコンテナ運賃は会社計画並みの推移であったが、２Ｑは計画レベルまでの値上げはやや厳しいとみるそうだ。それでも、低迷中のコンテナ運賃が上昇に転じれば、来期も含めて、今後のビジビリティが改善するという点でポジティブだと指摘。
日本郵船（9101）、ＭＵＭＳＳ、「Outperform」継続
295円 ５円安
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（ＭＵＭＳＳ）は、同社のレーティング「Outperform」、今後12ヶ月間の目標株価390円を継続した。業績予想減額も、今期以降の事業環境は１Ｑ（４～６月）がボトムという従来通りの見方を継続、現状のバリュエーションは割安と見て「Outperform」継続するという。１Ｑのドライバルク市況低迷、コンテナ運賃下ブレ推移等を踏まえれば、諸々の悪材料はある程度株価に織り込まれたと考えられるそうだ。１Ｑで業績下方修正があれば、悪材料出尽くしになる可能性があるとみる一方で、８月以降のコンテナ運賃値上げによって、ＰＢＲの切り上がりをＭＵＭＳＳでは想定しているもよう。
大阪チタ（5726）、ＭＵＭＳＳ、新規「Neutral」
5420円 30円安
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（ＭＵＭＳＳ）は、同社のレーティングを新規「Neutral」、今後12ヶ月間の目標株価は5400円とした。同社の業績は10年度をボトムに、チタン事業、ポリシリコン事業共に回復基調になる可能性が高まっているが、株価には既に織り込んでいると考えることから「Neutral」としたという。ＭＵＭＳＳでは14年度以降さらなる新規投資を行わない限り、チタン事業、ポリシリコン事業共に業績の安定期に入ると考えているそうだ。
東邦チタニウム（5727）、ＭＵＭＳＳ、新規「Outperform」
2336円 38円高
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（ＭＵＭＳＳ）は、同社のレーティングを新規「Outperform」、今後12ヶ月間の目標株価は2800円とした。同社の業績は10年度をボトムに営業黒字転換が可能であると考えているという。理由は、（１）チタン需要の10年度上半期以降の急回復、（２）10年度より稼動を始めた若松工場の先行者メリット。10年度は新工場稼働による償却負担が重かったが、11年度は販売数量面での伸びや値戻しが期待できると指摘。ＭＵＭＳＳでは14－15年度に若松工場がフル稼働となると想定しており、15年度までは利益成長が見込めるとみているもよう。
鬼怒川ゴム（5196）、コスモ、新規「Ａ」
648円 17円高
コスモ証券は、同社の投資判断を新規「Ａ」、目標株価は850円でカバレッジを開始した。仕手材料株としてのイメージが強いが、構造改革で収益性が向上、業績で評価できる銘柄になったという。日産（7201）の新中計は大きなビジネスチャンス、売上1000億円が視野に入ると指摘。株価上昇にもかかわらず、指標的な割安感は変わらず、上値余地大と考えるそうだ。
ＭＡＲＵＷＡ（5344）、大和ＣＭ、新規「２」
3580円 160円高
大和ＣＭは、同社に新規にレーティング「２（アウトパフォーム）」を付与し、13年３月期の妥当ＰＥＲを15倍とし、目標株価を4200円とし、カバレッジ開始した。スマートフォン、環境関連需要が業績への追い風だという。12年３月期の営業利益は過去最高を予想するそうだ。業績モメンタムの強さは中小型電子部品セクター内で際立っているという。株価は直近上昇しているが、予想ＰＥＲはセクター平均を下回っており、株価上昇は道半ばであるとも。
朝日インテック（7747）、ＭＳ、新規「Overweight」
2235円 316円高
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は、投資判断新規「Overweight」、目標株価2800円でカバレッジを開始した。世界水準の技術力、安定した伸びが見込まれるＰＴＣＡ市場、そして2012年度より本格化する日・欧の販売形態変更により、高成長を期待(今後３年間のＥＰＳ ＣＡＧＲは29%)するという。同社が世界に誇る４つのコアテクノロジーを核とする主力品ＰＴＣＡガイドワイヤーは、売上の46%、営業利益の約70%を占める基幹製品だそうだ。同市場は、技術水準の高さから参入障壁が高く、プレーヤーは限定的ため単価は安定推移しており、市場はまだコモディティ化していないと考えるという。ＰＴＣＡ術は世界的に症例数の安定成長が見込めるのもプラスだとも。
746円 ６円高
クレディ・スイス証券は、同社の目標株価1010円、投資評価「OUTPERFORM」を継続した。日産は三菱自動車（7211）と、三菱自動車のタイ工場で、日産の１トンクラスのピックアップトラック「ナバラ」を12年度から生産開始することで合意したという。従前から計画の概要は公表されていたため特段のサプライズはないが、17年３月期までにグローバル販売シェア８％到達を事業の一つの目安とする中で、プロジェクトの順調な進捗は基本的にポジティブであると指摘。
酉島製作所（6363）、野村、受注の大幅回復を見込み「Buy」継続
1223円 19円高
野村證券は、同社の目標株価は従来の2000円から1770円に引き下げたが、レーティング「Buy」は継続した。同社は大型海水淡水化プラント向けポンプで４割、国内火力発電所向けボイラ給水ポンプで７～８割のシェアを持つという。世界でも高い競争力を持つため、12年３月期予想基準ＰＥＲで資本財セクター平均の17倍を上回る20倍程度の評価を継続するそうだ。同社株価は07年前半や09年初など、ＰＥＲ20倍以下(07年は近辺)かつＰＢＲ１倍前後の局面で上昇(反発)したと指摘。12年３月期の受注回復を株価に織り込む局面が来たと判断しているとも。
オリジン電気（6513）、みずほ、「アウトパフォーム」継続
393円 変わらず
みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価450円を継続した。１ＱにＭＤＢの受注もしくは出荷があったもようであるという。しかし、装置のサイズや規模は開示されていないそうだ。みずほ証券はＭＤＢ売上高を、上期15億円、下期35億円と予想しているが、決算発表後にフォローする予定であるという。１Ｑ決算は、大震災の影響から連結売上高で64.6億円と予想、上期会社計画に対する進捗率は48%と予想しているとも。
川崎汽船（9107）、ＭＵＭＳＳ、「Outperform」継続
269円 ３円安
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（ＭＵＭＳＳ）は、同社のレーティング「Outperform」、今後12ヶ月間の目標株価330円を継続した。業績予想減額も、今期以降の事業環境は１Ｑがボトムという従来の見方を継続する一方、現状のバリュエーションは割安とみて「Outperform」継続だという。１Ｑのコンテナ運賃は会社計画並みの推移であったが、２Ｑは計画レベルまでの値上げはやや厳しいとみるそうだ。それでも、低迷中のコンテナ運賃が上昇に転じれば、来期も含めて、今後のビジビリティが改善するという点でポジティブだと指摘。
日本郵船（9101）、ＭＵＭＳＳ、「Outperform」継続
295円 ５円安
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（ＭＵＭＳＳ）は、同社のレーティング「Outperform」、今後12ヶ月間の目標株価390円を継続した。業績予想減額も、今期以降の事業環境は１Ｑ（４～６月）がボトムという従来通りの見方を継続、現状のバリュエーションは割安と見て「Outperform」継続するという。１Ｑのドライバルク市況低迷、コンテナ運賃下ブレ推移等を踏まえれば、諸々の悪材料はある程度株価に織り込まれたと考えられるそうだ。１Ｑで業績下方修正があれば、悪材料出尽くしになる可能性があるとみる一方で、８月以降のコンテナ運賃値上げによって、ＰＢＲの切り上がりをＭＵＭＳＳでは想定しているもよう。
大阪チタ（5726）、ＭＵＭＳＳ、新規「Neutral」
5420円 30円安
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（ＭＵＭＳＳ）は、同社のレーティングを新規「Neutral」、今後12ヶ月間の目標株価は5400円とした。同社の業績は10年度をボトムに、チタン事業、ポリシリコン事業共に回復基調になる可能性が高まっているが、株価には既に織り込んでいると考えることから「Neutral」としたという。ＭＵＭＳＳでは14年度以降さらなる新規投資を行わない限り、チタン事業、ポリシリコン事業共に業績の安定期に入ると考えているそうだ。
東邦チタニウム（5727）、ＭＵＭＳＳ、新規「Outperform」
2336円 38円高
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（ＭＵＭＳＳ）は、同社のレーティングを新規「Outperform」、今後12ヶ月間の目標株価は2800円とした。同社の業績は10年度をボトムに営業黒字転換が可能であると考えているという。理由は、（１）チタン需要の10年度上半期以降の急回復、（２）10年度より稼動を始めた若松工場の先行者メリット。10年度は新工場稼働による償却負担が重かったが、11年度は販売数量面での伸びや値戻しが期待できると指摘。ＭＵＭＳＳでは14－15年度に若松工場がフル稼働となると想定しており、15年度までは利益成長が見込めるとみているもよう。
鬼怒川ゴム（5196）、コスモ、新規「Ａ」
648円 17円高
コスモ証券は、同社の投資判断を新規「Ａ」、目標株価は850円でカバレッジを開始した。仕手材料株としてのイメージが強いが、構造改革で収益性が向上、業績で評価できる銘柄になったという。日産（7201）の新中計は大きなビジネスチャンス、売上1000億円が視野に入ると指摘。株価上昇にもかかわらず、指標的な割安感は変わらず、上値余地大と考えるそうだ。
ＭＡＲＵＷＡ（5344）、大和ＣＭ、新規「２」
3580円 160円高
大和ＣＭは、同社に新規にレーティング「２（アウトパフォーム）」を付与し、13年３月期の妥当ＰＥＲを15倍とし、目標株価を4200円とし、カバレッジ開始した。スマートフォン、環境関連需要が業績への追い風だという。12年３月期の営業利益は過去最高を予想するそうだ。業績モメンタムの強さは中小型電子部品セクター内で際立っているという。株価は直近上昇しているが、予想ＰＥＲはセクター平均を下回っており、株価上昇は道半ばであるとも。
朝日インテック（7747）、ＭＳ、新規「Overweight」
2235円 316円高
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は、投資判断新規「Overweight」、目標株価2800円でカバレッジを開始した。世界水準の技術力、安定した伸びが見込まれるＰＴＣＡ市場、そして2012年度より本格化する日・欧の販売形態変更により、高成長を期待(今後３年間のＥＰＳ ＣＡＧＲは29%)するという。同社が世界に誇る４つのコアテクノロジーを核とする主力品ＰＴＣＡガイドワイヤーは、売上の46%、営業利益の約70%を占める基幹製品だそうだ。同市場は、技術水準の高さから参入障壁が高く、プレーヤーは限定的ため単価は安定推移しており、市場はまだコモディティ化していないと考えるという。ＰＴＣＡ術は世界的に症例数の安定成長が見込めるのもプラスだとも。
相場概況（主力株）/14日の日経平均は前日比27.02円安の9936.12円
14日の日経平均は前日比27.02円安の9936.12円、高値は14時33分の9998.49円、安値は９時23分の9884.00円。東証一部の売買代金は１兆1361億円。値上がり銘柄数は495銘柄、値下がり銘柄数は1041銘柄、変わらずは135銘柄。日経平均は反落。
13日のＮＹダウは４日ぶりに反発、前日比44.73ドル高の12491.61ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.04（0.20％）高の19.91だった。バーナンキＦＲＢ議長が議会証言で、経済状況次第で新たな金融緩和策の導入に踏み切る可能性があるとの考えを示唆したことが好感された。また、中国の４－６月期実質ＧＤＰが年率9.5％増と、市場予想を上回ったことも買い材料になった。
ＮＹ円相場は４日続伸し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝78円90銭～79円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落。前日比１円10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円80～90銭で取引を終えた。
ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.62ドル高の１バレル98.05ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は７日続伸。８月物は前日比23.2ドル高の１トロイオンス1585.5ドルで取引を終えた。
前場の日経平均は軟調なもみあい。１ドル＝78円台の円高が嫌気された。「連邦政府の債務上限が適切な時期までに引き上げられない可能性が高まっている」ことを理由に、ムーディーズは米東部時間13日夕、米国債の格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。米国債については、既に、Ｓ＆Ｐが４月18日に米国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ、フィッチも６月８日、債務上限引き上げ問題の進展次第では格付けを引き下げ方向で見直すと表明している。このため、相場への影響は限定的だった。
後場の日経平均は引続き軟調なもみあい。ただし、円相場が１ドル＝79円台半ばまで円安に振れた場面では、買戻しが加速。225先物が14時33分に10000円を付けた。しかしその後、再び円高に振れると、225先物も失速した。
東証33業種では、空運、ゴム製品、輸送用機器、卸売、サービス、小売、鉱業、医薬品の８業種が値上がりした。一方、パルプ・紙、海運、証券、商品先物、銀行、鉄鋼、石油・石炭製品、その他製品、保険、繊維製品、その他金融、機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはポケットカード（8519）、２位はトヨタ車体（7221）、３位は日本金属工業（5479）。一方、値下がり率トップはレナウン（3606）、２位は津田駒工業（6217）、３位はルック（8029）。
13日のＮＹダウは４日ぶりに反発、前日比44.73ドル高の12491.61ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.04（0.20％）高の19.91だった。バーナンキＦＲＢ議長が議会証言で、経済状況次第で新たな金融緩和策の導入に踏み切る可能性があるとの考えを示唆したことが好感された。また、中国の４－６月期実質ＧＤＰが年率9.5％増と、市場予想を上回ったことも買い材料になった。
ＮＹ円相場は４日続伸し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝78円90銭～79円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落。前日比１円10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円80～90銭で取引を終えた。
ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.62ドル高の１バレル98.05ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は７日続伸。８月物は前日比23.2ドル高の１トロイオンス1585.5ドルで取引を終えた。
前場の日経平均は軟調なもみあい。１ドル＝78円台の円高が嫌気された。「連邦政府の債務上限が適切な時期までに引き上げられない可能性が高まっている」ことを理由に、ムーディーズは米東部時間13日夕、米国債の格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。米国債については、既に、Ｓ＆Ｐが４月18日に米国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ、フィッチも６月８日、債務上限引き上げ問題の進展次第では格付けを引き下げ方向で見直すと表明している。このため、相場への影響は限定的だった。
後場の日経平均は引続き軟調なもみあい。ただし、円相場が１ドル＝79円台半ばまで円安に振れた場面では、買戻しが加速。225先物が14時33分に10000円を付けた。しかしその後、再び円高に振れると、225先物も失速した。
東証33業種では、空運、ゴム製品、輸送用機器、卸売、サービス、小売、鉱業、医薬品の８業種が値上がりした。一方、パルプ・紙、海運、証券、商品先物、銀行、鉄鋼、石油・石炭製品、その他製品、保険、繊維製品、その他金融、機械などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはポケットカード（8519）、２位はトヨタ車体（7221）、３位は日本金属工業（5479）。一方、値下がり率トップはレナウン（3606）、２位は津田駒工業（6217）、３位はルック（8029）。
前場概況（主力株）/14日前場の日経平均は前日比36.40円安の9926.74円
14日前場の日経平均は前日比36.40円安の9926.74円、高値は10時20分の9953.71円、安値は９時23分の9884.00円。東証一部の売買代金は4396億円。値上がり銘柄数は575銘柄、値下がり銘柄数は851銘柄、変わらずは236銘柄。日経平均は反落。
13日のＮＹダウは４日ぶりに反発、前日比44.73ドル高の12491.61ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.04（0.20％）高の19.91だった。バーナンキＦＲＢ議長が議会証言で、経済状況次第で新たな金融緩和策の導入に踏み切る可能性があるとの考えを示唆したことが好感された。また、中国の４－６月期実質ＧＤＰが年率9.5％増と、市場予想を上回ったことも買い材料になった。
ＮＹ円相場は４日続伸し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝78円90銭～79円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落。前日比１円10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円80～90銭で取引を終えた。
ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.62ドル高の１バレル98.05ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は７日続伸。８月物は前日比23.2ドル高の１トロイオンス1585.5ドルで取引を終えた。
前場の日経平均は軟調なもみあい。１ドル＝78円台の円高が嫌気された。「連邦政府の債務上限が適切な時期までに引き上げられない可能性が高まっている」ことを理由に、ムーディーズは米東部時間13日夕、米国債の格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。米国債については、既に、Ｓ＆Ｐが４月18日に米国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ、フィッチも６月８日、債務上限引き上げ問題の進展次第では格付けを引き下げ方向で見直すと表明している。このため、相場への影響は限定的だった。
東証33業種では、空運、卸売、サービス、鉱業、水産・農林の５業種が値上がりした。一方、パルプ・紙、海運、その他製品、石油・石炭製品、繊維製品、証券、商品先物、電気機器、ガラス・土石、その他金融などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本金属工業（5479）、２位はトヨタ車体（7221）、３位はカメイ（8037）。一方、値下がり率トップはレナウン（3606）、２位は日特建設（1929）、３位は大紀アルミニウム（5702）。
13日のＮＹダウは４日ぶりに反発、前日比44.73ドル高の12491.61ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同0.04（0.20％）高の19.91だった。バーナンキＦＲＢ議長が議会証言で、経済状況次第で新たな金融緩和策の導入に踏み切る可能性があるとの考えを示唆したことが好感された。また、中国の４－６月期実質ＧＤＰが年率9.5％増と、市場予想を上回ったことも買い材料になった。
ＮＹ円相場は４日続伸し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝78円90銭～79円00銭で取引を終えた。円は対ユーロで４日ぶりに反落。前日比１円10銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝111円80～90銭で取引を終えた。
ＮＹ原油先物相場は続伸。ＷＴＩ期近の８月物は前日比0.62ドル高の１バレル98.05ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は７日続伸。８月物は前日比23.2ドル高の１トロイオンス1585.5ドルで取引を終えた。
前場の日経平均は軟調なもみあい。１ドル＝78円台の円高が嫌気された。「連邦政府の債務上限が適切な時期までに引き上げられない可能性が高まっている」ことを理由に、ムーディーズは米東部時間13日夕、米国債の格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。米国債については、既に、Ｓ＆Ｐが４月18日に米国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ、フィッチも６月８日、債務上限引き上げ問題の進展次第では格付けを引き下げ方向で見直すと表明している。このため、相場への影響は限定的だった。
東証33業種では、空運、卸売、サービス、鉱業、水産・農林の５業種が値上がりした。一方、パルプ・紙、海運、その他製品、石油・石炭製品、繊維製品、証券、商品先物、電気機器、ガラス・土石、その他金融などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは日本金属工業（5479）、２位はトヨタ車体（7221）、３位はカメイ（8037）。一方、値下がり率トップはレナウン（3606）、２位は日特建設（1929）、３位は大紀アルミニウム（5702）。
個別銘柄動向（7/12分）
東宝（9602）、野村、目標株価引き上げ
1356円 ２円安
野村證券は、同社のレーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の1600円から1750円へ引き上げた。営業時間短縮リスクは完全には払拭されていないが、野村は７月に入ってからも映画館は順調に稼働しており、客足も好調で節電による業績悪化リスクは小さいと判断したという。12年２月期の営業利益予想を従来の150億円から200億円へ上方修正するそうだ。今後は７月16日公開のジブリ作品「コクリコ坂から」に注目するという。
東京製綱（5981）、コスモ、投資判断「Ａ」継続
297円 ８円安
コスモ証券は、同社の投資判断「Ａ」、目標株価410円を継続した。同社の収益を牽引しているのがソーワイヤ（極細ワイヤ）とワイヤソー（装置）の太陽光関連製品であるという。この両方を事業展開しているのは世界で唯一同社だけであり、強みとなっているそうだ。ソーワイヤの生産能力は、前期に中国の生産能力を倍増したが今期も倍増させるほか、マレーシアや国内でも能力増強を進めていくという。また、ワイヤソーについても１月から中国工場の稼動が開始しており、今期の販売台数は前期の４倍以上に増加する見込みだとも｡2015年の世界の太陽光発電導入量（累計）は10年比５倍に達するなど急拡大が予測されており、同関連製品の中期的な売上増加が見込まれると指摘。ＣＦＣＣや海上エネルギー開発用ワイヤローブなど､太陽光関連以外にも事業拡大が期待されるとも。
ＩＩＪ（3774）、コスモ、投資判断「Ａ」継続
304000円 7000円安
コスモ証券は、同社の投資判断「Ａ」、目標株価40万円を継続した。国内のインターネット技術を牽引､クラウドのインフラサーピスに強みがるという。スマートフォン普及等によるインターネット利用増加や震災対策等を目的にクラウド需要は今後､急拡大するとみているそうだ。クラウド需要の本格化で成長余地を広げる可能性は高いと指摘｡15年３月期には営業利益100億円超に達するとみているもよう。
ダイセキ（9793）、みずほ、投資判断「アウトパフォーム」継続
1612円 22円安
みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価2300円を継続した。７月11日に12年２月期１Ｑ決算が発表された。売上高91.2億円(前年同期比21.8%増）、営業利益16.3億円（同7.0%増）で、会社計画（売上高89.9億円、営業利益16億円）およびみずほ証券予想（売上高88.4億円、営業利益15.9億円)を上回ったという。ダイセキ単体売上高は、大震災のプラス・マイナス影響が拮抗したが、会社計画59.4億円を上回る60.2億円で着地。土壌汚染の調査・分析・処理事業を行うダイセキ環境ソリューションの売上高は、会社計画14.8億円に対し17.9億円で着地。システム機工の売上高は一部案件で期ズレが発生したため７億円の計画に対し4.7億円と計画を下回ったが、連結全体では、概ね会社計画に対し順調に推移していると指摘。
いすゞ（7202）、ＭＵＭＳＳ、株価判断・目標株価引き上げ
387円 ２円高
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（ＭＵＭＳＳ）は、同社の今後12ヵ月の目標株価を従来の340円から470円へ、株価判断は「Neutral」から「Outperform」へ、それぞれ引き上げた。12年３月期は、（１）国内とタイの増産効果、（２）ディーゼルエンジン事業の拡大、等により、11年３月期を上回る業績拡大を予想するという。13年３月期も新興国トラック販売増加等を背景に業績拡大が続き、過去最高益更新を予想するが、拡大ペースは徐々に鈍化すると思われると指摘。
スタジオアリス（2305）、大和ＣＭ、業績予想を引き上げ
1184円 １円高
大和ＣＭは、同社の投資判断は｢２(強気)｣、今後半年から１年程度の目標株価は1460円とした。既存店が好調に推移していることから、大和の業績予想を引き上げたという。今期大和予想ＰＥＲは8.9倍であり、子ども関連銘柄や東証一部サービス業と比較して割安な印象であるそうだ。大和では、高い店舗競争力、競争環境の緩和によるシェアアップなどが見込まれることから、引き続き既存店が伸長することで、今来期共に過去最高益更新を予想しているという。
良品計画（7453）、ドイツ、目標株価引き上げ
4135円 50円安
ドイツ証券は、同社の業績予想を上方修正、目標株価を従来の4200円から4600円に引き上げ、投資判断は「Hold」を継続した。海外ＭＵＪＩの好調に加えて、国内ＭＵＪＩの収益構造の一旦の底打ちが想定以上な点を織り込んだという。12年２月期は前期比 17％営業増益の162億円を予想するそうだ。中期的には、国内ＭＵＪＩは販売苦戦の継続を前提に利益拡大は難易度が高い一方、海外ＭＵＪＩは業績拡大が続くと指摘。現状株価は、概ね算定水準にあり、投資判断は「Hold」を継続するとも。
近鉄エクスプレス（9375）、大和ＣＭ、新規「２」
2726円 43円安
大和ＣＭは、同社のレーティング「２（強気）」で新規カバレッジを開始、今後半年から１年程度の目標株価は3400円とした。利ザヤの改善や販管費を主としたコスト抑制効果により、会社利益計画を超過達成する公算が大きいという。中国での保税物流事業の拡大等、成長市場での収益基盤増強が期待されるそうだ。12年度は日本発着航空貨物の回復や新興国発着貨物の取り込みによる利益成長が見込まれることから、ＰＥＲ13倍程度までの評価が可能と考えるという。
ネツレン(5976)、12年３月期通期連結業績予想、18％営業増益
713円 17円高
11日、12年３月期通期連結業績予想を発表した。12年３月期通期連結業績は、売上高450億円(前期比16.6％増)、営業利益36億円(同18.6％増)、経常利益40億円(同16.3％増)、当期純利益22億円(同0.0％減)の見通し。12年３月期の連結業績予想については、東日本大震災の影響により合理的な業績見通しの算定が困難であることから未定としていたが、最近の状況及び業績動向等を踏まえ、上記のとおり業績予想を公表することとした。
タビオ（2668）、いちよし、レーティング・フェアバリュー引き上げ
720円 10円高
いちよし経済研究所は、同社のレーティングを従来の「Ｂ」から「Ａ」へ、フェアバリューを600円から900円へ、それぞれ引き上げた。商品企画の精度向上により2012年２月期業績は保守的な会社計画を大幅に上回ると予想するという。中期的にも順調な売れ行きを見込み､中期利益成長率は年率8.4％を予想するそうだ。この夏の猛暑下でも売れ行き好調なのは､顧客ニーズを捉えた商品企画が奏功していることや､テレビ番組をきっかけに同社の男性用ソックスの認知度が向上したことが要因とみられると指摘。本格的なシーズンが始まればさらに売れ行き好調が見込めると考えているそうだ。
1356円 ２円安
野村證券は、同社のレーティング「Buy」を継続し、目標株価を従来の1600円から1750円へ引き上げた。営業時間短縮リスクは完全には払拭されていないが、野村は７月に入ってからも映画館は順調に稼働しており、客足も好調で節電による業績悪化リスクは小さいと判断したという。12年２月期の営業利益予想を従来の150億円から200億円へ上方修正するそうだ。今後は７月16日公開のジブリ作品「コクリコ坂から」に注目するという。
東京製綱（5981）、コスモ、投資判断「Ａ」継続
297円 ８円安
コスモ証券は、同社の投資判断「Ａ」、目標株価410円を継続した。同社の収益を牽引しているのがソーワイヤ（極細ワイヤ）とワイヤソー（装置）の太陽光関連製品であるという。この両方を事業展開しているのは世界で唯一同社だけであり、強みとなっているそうだ。ソーワイヤの生産能力は、前期に中国の生産能力を倍増したが今期も倍増させるほか、マレーシアや国内でも能力増強を進めていくという。また、ワイヤソーについても１月から中国工場の稼動が開始しており、今期の販売台数は前期の４倍以上に増加する見込みだとも｡2015年の世界の太陽光発電導入量（累計）は10年比５倍に達するなど急拡大が予測されており、同関連製品の中期的な売上増加が見込まれると指摘。ＣＦＣＣや海上エネルギー開発用ワイヤローブなど､太陽光関連以外にも事業拡大が期待されるとも。
ＩＩＪ（3774）、コスモ、投資判断「Ａ」継続
304000円 7000円安
コスモ証券は、同社の投資判断「Ａ」、目標株価40万円を継続した。国内のインターネット技術を牽引､クラウドのインフラサーピスに強みがるという。スマートフォン普及等によるインターネット利用増加や震災対策等を目的にクラウド需要は今後､急拡大するとみているそうだ。クラウド需要の本格化で成長余地を広げる可能性は高いと指摘｡15年３月期には営業利益100億円超に達するとみているもよう。
ダイセキ（9793）、みずほ、投資判断「アウトパフォーム」継続
1612円 22円安
みずほ証券は、同社の投資判断「アウトパフォーム」、目標株価2300円を継続した。７月11日に12年２月期１Ｑ決算が発表された。売上高91.2億円(前年同期比21.8%増）、営業利益16.3億円（同7.0%増）で、会社計画（売上高89.9億円、営業利益16億円）およびみずほ証券予想（売上高88.4億円、営業利益15.9億円)を上回ったという。ダイセキ単体売上高は、大震災のプラス・マイナス影響が拮抗したが、会社計画59.4億円を上回る60.2億円で着地。土壌汚染の調査・分析・処理事業を行うダイセキ環境ソリューションの売上高は、会社計画14.8億円に対し17.9億円で着地。システム機工の売上高は一部案件で期ズレが発生したため７億円の計画に対し4.7億円と計画を下回ったが、連結全体では、概ね会社計画に対し順調に推移していると指摘。
いすゞ（7202）、ＭＵＭＳＳ、株価判断・目標株価引き上げ
387円 ２円高
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（ＭＵＭＳＳ）は、同社の今後12ヵ月の目標株価を従来の340円から470円へ、株価判断は「Neutral」から「Outperform」へ、それぞれ引き上げた。12年３月期は、（１）国内とタイの増産効果、（２）ディーゼルエンジン事業の拡大、等により、11年３月期を上回る業績拡大を予想するという。13年３月期も新興国トラック販売増加等を背景に業績拡大が続き、過去最高益更新を予想するが、拡大ペースは徐々に鈍化すると思われると指摘。
スタジオアリス（2305）、大和ＣＭ、業績予想を引き上げ
1184円 １円高
大和ＣＭは、同社の投資判断は｢２(強気)｣、今後半年から１年程度の目標株価は1460円とした。既存店が好調に推移していることから、大和の業績予想を引き上げたという。今期大和予想ＰＥＲは8.9倍であり、子ども関連銘柄や東証一部サービス業と比較して割安な印象であるそうだ。大和では、高い店舗競争力、競争環境の緩和によるシェアアップなどが見込まれることから、引き続き既存店が伸長することで、今来期共に過去最高益更新を予想しているという。
良品計画（7453）、ドイツ、目標株価引き上げ
4135円 50円安
ドイツ証券は、同社の業績予想を上方修正、目標株価を従来の4200円から4600円に引き上げ、投資判断は「Hold」を継続した。海外ＭＵＪＩの好調に加えて、国内ＭＵＪＩの収益構造の一旦の底打ちが想定以上な点を織り込んだという。12年２月期は前期比 17％営業増益の162億円を予想するそうだ。中期的には、国内ＭＵＪＩは販売苦戦の継続を前提に利益拡大は難易度が高い一方、海外ＭＵＪＩは業績拡大が続くと指摘。現状株価は、概ね算定水準にあり、投資判断は「Hold」を継続するとも。
近鉄エクスプレス（9375）、大和ＣＭ、新規「２」
2726円 43円安
大和ＣＭは、同社のレーティング「２（強気）」で新規カバレッジを開始、今後半年から１年程度の目標株価は3400円とした。利ザヤの改善や販管費を主としたコスト抑制効果により、会社利益計画を超過達成する公算が大きいという。中国での保税物流事業の拡大等、成長市場での収益基盤増強が期待されるそうだ。12年度は日本発着航空貨物の回復や新興国発着貨物の取り込みによる利益成長が見込まれることから、ＰＥＲ13倍程度までの評価が可能と考えるという。
ネツレン(5976)、12年３月期通期連結業績予想、18％営業増益
713円 17円高
11日、12年３月期通期連結業績予想を発表した。12年３月期通期連結業績は、売上高450億円(前期比16.6％増)、営業利益36億円(同18.6％増)、経常利益40億円(同16.3％増)、当期純利益22億円(同0.0％減)の見通し。12年３月期の連結業績予想については、東日本大震災の影響により合理的な業績見通しの算定が困難であることから未定としていたが、最近の状況及び業績動向等を踏まえ、上記のとおり業績予想を公表することとした。
タビオ（2668）、いちよし、レーティング・フェアバリュー引き上げ
720円 10円高
いちよし経済研究所は、同社のレーティングを従来の「Ｂ」から「Ａ」へ、フェアバリューを600円から900円へ、それぞれ引き上げた。商品企画の精度向上により2012年２月期業績は保守的な会社計画を大幅に上回ると予想するという。中期的にも順調な売れ行きを見込み､中期利益成長率は年率8.4％を予想するそうだ。この夏の猛暑下でも売れ行き好調なのは､顧客ニーズを捉えた商品企画が奏功していることや､テレビ番組をきっかけに同社の男性用ソックスの認知度が向上したことが要因とみられると指摘。本格的なシーズンが始まればさらに売れ行き好調が見込めると考えているそうだ。
相場概況（主力株）/12日の日経平均は前日比143.61円安の9925.92円
12日の日経平均は前日比143.61円安の9925.92円、高値は９時７分の9971.14円、安値は10時34分の9907.81円。東証一部の売買代金は１兆1985億円、値上がり銘柄数は245銘柄、値下がり銘柄数は1306銘柄、変わらずは120銘柄。日経平均は大幅続落。
11日のＮＹダウは大幅続落し、前週末比151.44ドル安の12505.76ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同2.44（15.30％）高の18.39だった。11日付の英フィナンシャル・タイムズ紙が「ＥＵがギリシャ国債のデフォルトの容認に傾きつつある」と報じたことや、米連邦政府の債務上限の引き上げを巡る与野党の協議が難航していることが嫌気された。
ＮＹ円相場は続伸し、前週末比40銭円高・ドル安の１ドル＝80円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロでも大幅続伸。前週末比２円40銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝112円50～60銭で取引を終えた。ＥＵのファンロンパイ大統領、バローゾ欧州委員会委員長、ＥＣＢのトリシェ総裁が11日に緊急会合を開催した。これが欧州債務問題の深刻さを示す悪材料として捉えられた。
ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の８月物は前週末比1.05ドル安の１バレル95.15ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は５日続伸。８月物は前週末比7.6ドル高の１トロイオンス1549.2ドルで取引を終えた。
前場の日経平均は大幅安。欧州債務問題がイタリアやスペインにも波及するとの警戒感が強まり、投資家のリスク回避の動きが強まった。また、政府は11日、原発の安全評価の導入についての統一見解をまとめた。しかし、菅首相は任期中に再稼働を認めない意向を固めているという。原発停止が長期化する可能性が高まり、電力不足への懸念の強まりも、投資マインドを冷やした。
後場の日経平均は軟調なもみあい。前場の取引レンジ内で、方向感なく膠着した。アジア株安や、円高が嫌気されていた。だが、前日比でＴＯＰＩＸが１％超下落しているため、日銀によるＥＴＦ購入期待で売り込み難いムードが強かった。
東証33業種では全業種が値下がりした。鉱業、証券、商品先物、その他金融、保険、空運、ガラス・土石、輸送用機器、銀行、機械、電気機器、その他製品などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位はダイジェット（6138）、３位はＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）。一方、値下がり率トップはあおぞら銀行（8304）、２位はアイフル（8515）、３位はナガイレーベン（7447）。
11日のＮＹダウは大幅続落し、前週末比151.44ドル安の12505.76ドルで取引を終えた。ＶＩＸ指数（恐怖指数）は同2.44（15.30％）高の18.39だった。11日付の英フィナンシャル・タイムズ紙が「ＥＵがギリシャ国債のデフォルトの容認に傾きつつある」と報じたことや、米連邦政府の債務上限の引き上げを巡る与野党の協議が難航していることが嫌気された。
ＮＹ円相場は続伸し、前週末比40銭円高・ドル安の１ドル＝80円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロでも大幅続伸。前週末比２円40銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝112円50～60銭で取引を終えた。ＥＵのファンロンパイ大統領、バローゾ欧州委員会委員長、ＥＣＢのトリシェ総裁が11日に緊急会合を開催した。これが欧州債務問題の深刻さを示す悪材料として捉えられた。
ＮＹ原油先物相場は続落。ＷＴＩ期近の８月物は前週末比1.05ドル安の１バレル95.15ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は５日続伸。８月物は前週末比7.6ドル高の１トロイオンス1549.2ドルで取引を終えた。
前場の日経平均は大幅安。欧州債務問題がイタリアやスペインにも波及するとの警戒感が強まり、投資家のリスク回避の動きが強まった。また、政府は11日、原発の安全評価の導入についての統一見解をまとめた。しかし、菅首相は任期中に再稼働を認めない意向を固めているという。原発停止が長期化する可能性が高まり、電力不足への懸念の強まりも、投資マインドを冷やした。
後場の日経平均は軟調なもみあい。前場の取引レンジ内で、方向感なく膠着した。アジア株安や、円高が嫌気されていた。だが、前日比でＴＯＰＩＸが１％超下落しているため、日銀によるＥＴＦ購入期待で売り込み難いムードが強かった。
東証33業種では全業種が値下がりした。鉱業、証券、商品先物、その他金融、保険、空運、ガラス・土石、輸送用機器、銀行、機械、電気機器、その他製品などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはＮＩＳグループ（8571）、２位はダイジェット（6138）、３位はＭｏｎｏｔａＲＯ（3064）。一方、値下がり率トップはあおぞら銀行（8304）、２位はアイフル（8515）、３位はナガイレーベン（7447）。