岸田首相は先日ウクライナに１億ドルを支援し、
「自由で開かれたインド太平洋」の新たな推進計画を発表。
グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ支援として、
日本が2030年までに官民で750億ドル（約9兆8000億円）
以上の資金を投じる。
とのこと。
皆さんはグーグルとかアップルとか、中国製品とか、
スマホですら・・生活家電の多くは今や米国製あるいは
中国製ではありませんか？
数十年前の日本であれば、ほとんどは日本製だった分けです。
自動車はトヨダ、家電はソニー、東芝、パナソニックと言われました。
もう日本は世界的に見て経済成長しておらず、
日本の経済成長率は世界157位
日本の1人当たりのGDPは世界30位
経済成長しない日本で生き抜く方法を考えようと言われています
こんな日本なのに、
国民の血税で海外へ支援するような余裕などないはずです。
産業のコメと言われた半導体も日本のお家芸だったのに
今は台湾に移り、世界の金融センターはNYやシンガポールです。
東京ではありません。
現代の日本はそれほどまで、経済自体が低空飛行になっており
おまけに先々人口すら減る予測です。
税金は今、自公政権で決議され
上がってゆき、岸田さんはまた増税を企んでいるのではないでしょうか。
もらっている報酬の５０％は税金になると言われています。
つまりは １月～６月まで税金の為に働いて、７月から年末まで
自分の為の報酬となるということです。
おかしくありませんか。
今日本のすべきことは、停滞した産業を復活させることや
農業を躍進させることだと思うのです。
ロシアとウクライナの戦争の終結もみえない今、
出かけて行って、多額のお金を支援し、
国会でしゃもじと言っている場合ではなく、
国内をもっと強力に支援すべきで税金を引き下げる、
少子化という後ろ向きな言い方でなく、多産化を支援をすることです。
それには、所得を倍増して、20代30代40代の働き手の報酬を
上げるしかないでしょう。
その為の、強力な経済支援策を考えることが今一番重要だと思うのです。