行き過ぎた、SMAP草彅の泥酔取調べ事件

ＳＭＡＰメンバーの草彅剛（34）が、警視庁赤坂署に公然

わいせつ罪で逮捕、拘留の後に釈放されたが、

家宅捜索まで行うのは行き過ぎとの抗議で赤坂署に手榴弾を

投げつける、との書き込みがＷｅｂ上であったが、

警察としては当然の処置かもしれないが、

マスコミもはしゃぎすぎの感は免れない。

警察としては、公園で騒いでいるとの市民の通報を

受けた以上動かざるを得ないが､相手が悪かった。

当代人気絶頂のＳＭＡＰのメンバーだけに、

いくら前後不覚に酔った上での酒乱を穏便にすることが

出来なかったのだと思うが、当直署員の狼狽振りが

想像できる。本来なら一晩拘置し、酔いが醒めた時点で

身元引受人を呼んで釈放するのが普通だが、

相手が有名人だけに薬物使用の嫌疑を抱き、家宅捜索まで

至ったわけだが、いくら有名人とはいえ、家宅捜索までは

行き過ぎではないかと疑問に思う。

　最近は、小沢一郎民主党代表の筆頭秘書官の政治資金

規正法違反容疑での逮捕、起訴といい、警察、検察の

これまでの起訴・有罪率９０％がウソであるかのように、

行き過ぎた捜査、検挙が目につくが、これにマスコミは

まんまと乗せられているように思える。

まだ、インターネット上の市民の方が冷静に物事を見て

いるのではないか。中には過激な書き込みも散見するが

これはご愛嬌で、日頃はテレビ等でコメンティターが

検察ファショを許してはならない、と厳しい口調で言っている

割にはメディアに対しては弱腰である。

そもそも起訴・有罪率９割というのが、おかしいと

誰も気づかないのか、それが不思議だ。

そんなに日本の検察、司法組織は優秀なのか、

なぜ最高裁まで行って再審無罪になるのが多いのか。

それこそ検察ファショの最たるものでないのか。

過酷な取調べで自白を強要し、有罪に持ち込む、

自白至上主義の日本の裁判制度を、

取調室の可視化、音声録音など早急に改めない限り

公正な裁判を望めないし、信頼が得られないだろう。　　　　

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名古屋市長選、河村たかし氏が初当選

名古屋市長選は２６日、投開票が行われ、無所属で新人の

前民主党衆院議員・河村たかし氏（６０）（民主推薦）が、

自民党愛知県連、公明党同県本部が支持した

元中部経済産業局長・細川昌彦氏（５４）ら無所属の３新人を

破って初当選した。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/nagoya_mayoral_election/?1240745647

　これまで、与野党相乗り候補の市長が８期続いたが、

３２年ぶりに与野党対決となり、河村たかし氏（民主推薦）が

名古屋市長に初当選を果たした。

投票率は５０．５４％で、前回の２７．５０％を大きく上回った

ことからも分るように、今回の選挙は予想通り、熱い戦いとなった。

　河村氏は、地方税の１０％減税や、市長の退職金廃止などを

選挙公約に掲げ、これまでの市長とは一味違う闘いをし、

代議士５期の知名度だけでなく名古屋市を本気で変えるという

意気込みが感じられた。

何より地元民主党市議団との確執で全面的な応援を

得られなかったが、自転車で市内を回る等、持ち前の熱意には

頭が下がる。元々民主党の強い土地柄とはいえ、

これからは７５人の市議の内、２７人の少数与党で

市政を運営しなければならず、すでに一人は民主会派の離脱を

明言し、選挙のしこりも残っているので、まず与党会派の結束から

取り掛からねばならない。多難が予想されるが、

名古屋市の活性化へ向けて頑張ってもらいたいものだ。

豚インフル、ＮＺにも拡大か…メキシコの死者８１人に

　メキシコや米国で豚インフルエンザ感染者が続出

している問題で、世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット

・チャン事務局長は２５日、専門家による緊急委員会の後

声明を出し、「国際的な公衆衛生上の緊急事態である」と認定した。
　

　メキシコ政府によると、同日、豚インフルエンザが疑われる

同国の感染者は１３２４人、死者は８１人に増えた。

ニュージーランドでもメキシコ帰りの高校生に感染の

疑いが浮上、感染は世界的な広がりを見せている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090426-00000710-yom-int
　

ＧＷで海外旅行を予定していた人にとって、やっかいな

問題が持ち上がったものだ。

ＷＨＯは詳細な情報が不十分として、警戒レベル（フェーズ）を

「３」から「４」に引き上げる事を見送ったが、充分な警戒を

したに越したことは無い。

豚インフルエンザ　
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6

はA型インフルエンザウイルスによって起こる豚の呼吸器疾患で、

ほとんどのケースでは豚に関わっている人の間で

起こるのがふつうだが、今回ヒトーヒト感染が

広まったものと考えられている。

予防法は一般的な呼吸器疾患を防ぐのと同じで、

石鹸と水で手をよく洗えば良いそうで、咳やくしゃみをした時

には特に洗うよう心がけるのがいいとのことだ。

感染症は、ノロウィルスでもそうだが、身体の体力が

弱っている時に感染しやすい。発熱、嘔吐が続けば

病院へ行くことが肝心で、自分だけでなく他人に感染する事を

考えて、早めに手を打てば、恐れることも無い。

簡単な気持ちが多大な影響を及ぼす事を、

肝に命じなければならない。

地方の維持管理負担金、分権委が意見書 総務相「来年度にも廃止」

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎

伊藤忠商事会長）は２４日、国の直轄公共事業費の一部を

地方自治体が負担する制度について、直轄国道や

１級河川などの維持管理費の負担金廃止を求める意見書を

鳩山邦夫総務相に提出した。丹羽氏から意見書を受け取った

鳩山氏は記者団に対し、「早急に不透明さをなくし、

維持管理費は来年度にもなくしたい」と述べ、

政府内で調整を進める考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090425-00000121-san-pol

　橋下大阪府知事が金子国交相との会談で、

国は直轄事業の地元負担金の明細も無く、

請求書だけを送りつけて、まるでぽったくりバーの請求書と

変わらない、と苦言を呈して問題が表面化したが、

戦後こうした慣例が何の疑問も抱かれずに、

地方が国に地方税で支払い続けていたことに驚きである。

いくら補助金の仕組みが法的に適法でも、

公務員の金銭感覚を疑わざるを得ない。

明細が無いから、何に使われたか不明のまま支払うとは、

一般の家庭では納得がいかないのは当然だ。

しかも、当初予算額からどんどん跳ね上がり、何倍になっても、

事業が終わるまで支払い続ける仕組みも異常である。

積み増しされた負担金で、地方に勤務する国家公務員の

タクシー代や飲食費、福利厚生費に遣われていたのがチェック

できない仕組みである。

まったく馬鹿げた公費の濫費である。

　毎年の年末には参勤交代のごとく、来年度予算の陳情に

地方の首長が上京し、予算を獲得すれば評価が上がる

という変な慣行がまかり通っていたが、予算を獲れば、

その分だけ負担金が増えることも計算の上での

陳情だったのか、情けなくなる。

国と地方の二重行政は云われて久しいが、一向に改まる

様子が無い。小泉改革で補助金が大幅にカットされたが、

逆に地方の財源である交付金もカットされ、地方は疲弊している。

国道、河川、ダム等、住民の利便性や安全に関する工事は、

地元が工事の優先順位と予算を計上し、地元の業者で

賄うのが筋で、中央が差配すべきことではない。

しかも国の高いコストで予算を組み、入札予定額を決める

やり方も、プール金を捻り出す疑念を抱かせ問題だ。

地元でやれば、予算額が大幅に増えると予想されれば、

工事をストップさせたり、積算をやり直す等機動性が発揮され、

税金のムダ使いもチェックしやすくなる。

中央集権の悪弊を早く断ち切らねば、

日本はとんでもない国になりかねない。
　

自動車産業の将来を真剣に考えよう

　昨年の今頃は、原油の高騰でガソリン代が急騰し、

ガソリン税の見直し等が喧しく騒がれたが、

一年たてば何事もなかったように話題にも上らない。

政府はガソリン税の特措法の改正を簡単に考え、

20年3月末で切らして4月末に衆議院の3分の2議決で、

ようやく元に戻したが、この間に車の運転率が大幅に減り、

車を手放す動きに拍車をかけたのに気付いていない。

ガソリンだけの問題でもないが、道交法でドライバーの責任を

より厳しくしたのも要因の一つである。

　 戦後の日本経済は、繊維産業から始まり、

長く自動車産業に負うところが大きかった。

造船にしても、電機にしてもさほど裾野は広くなく、

鉄鋼等の基幹産業は自動車業界の裾野の広さに

助けられてきたといえる。

また貿易輸出額も大きく、日本の貿易収支を支えてきた。

いくら機械化といっても、ロボットを操作するのは人間で、

労働分野でも多くの雇用を抱え、充分な貢献を果たしてきた。

それだけに労働集約産業の自動車業界の衰退は、

日本にとって大きな問題である。

繊維産業のように機(はた)織機を壊して生産調整するわけにも

いかないが、今後、アジア諸国が国産の自動車を開発して

輸出に参入してくれば、あながち絵空事でもないようだ。

　繊維の場合は機織機を壊して生産調整をし、

農業では米余りで減反をして調整してきたが、

税金の再配分を根本から間違っている。

自動車産業の場合は、まだ余っているわけではなく、

すでに生産調整に入っている。

問題は、貿易収支の黒字をどこから引き出すかである。

あらたな貿易産業を考えるのか、労働市場をどう維持するのか、

政治家の先生方にはここで、頭をひねって貰わなければならない。

官僚に任すと、またぞろ税金を遣っての補償ぐらい

しか浮かばないだろう。