日本のメーデーはこれでいいのか

　５月１日はメーデーの日である。「労働者の祭典　メーデー」と

いわれたのは、今は昔の話。日本ではGW（ゴールデンウイーク）に

組み込まれた5月1日を避けて、最近は4月29日の昭和の日に

全国で集会が行われるようになった。

元々、１８86年5月１日に米国カナダ職能労働組合連盟が

シカゴで、8時間労働を要求して集会したのが始まりといわれ、

欧米では五月祭の始まりの日を労働者の日として祝っているが、

日本でも1920年に第１回のメーデーが開かれ、今年で８０回目を

迎えた。中には警察隊との衝突で血のメーデーとなった年もある。

それからみれば、随分とおとなしくなったものだが、

果たして労働者の権利は守られているのか。

　労働者の雇用は、世界的に常に不安定要素に晒されて

いるのが常だ。特にわが国では、昨年末には派遣テント村が

東京・日比谷公園に設置され、人材派遣の実態が暴露された。

契約社員や期間工など非正社員の身分が不安定で、

企業が不景気になれば、真っ先にリストラの対象になりやすい。

元々、人材派遣は秘書や通訳、システム・エンジニアなどの

専門技術を持った人材を一定期間、企業に派遣する事を目的に

昭和60年に法制化されたが、平成4年の規制緩和で、

一般製造業も加えられ、非正規雇用者が大幅に増える

要因となった。企業が専門家を育成するのに過大な投資を

必要とし、国際競争力に負けるので、負担を和らげる目的で

導入したのが、誰でも出来る仕事まで派遣で賄えば、

派遣会社がピンハネをしたい放題、海外から労働者を

連れてきて、企業に売り込むなど、人身売買もどきになってしまった。

江戸時代のの口入れ稼業を、国家がお墨付きを与えたも同然である。

　職業あっ旋を、職業安定所のみに国家統制したのも

労働者の権利を守る為で、かつてリクートが人材派遣法の

制定前に、職業安定法の抜け道を弄して

専門職の企業紹介事業をして問題になり、

それで機先を制して人材派遣の法制化をしたいきさつがある。

昔の映画で、港湾労働者や建築作業員をトラックに乗せて

現場へ運ぶシーンを見ることもあるが、まさに同じことが

現代でも行われていたとは驚きである。

メーデーも、こうした雇用情勢を把握して、声を上げるべきである。

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年金制度の思い切った改革を

　国民年金保険料の納付率がまた下がっている。

平成１９年度は６３．９％だったのが、２０年４月～

２１年１月の納付率が６１,1％と、２ポイントも落ちた。

平成１６年の年金法改正で、１００年安心の年金、と

大見えを切ったのは当時の坂口厚労大臣だが、

５年も経ないで行く末が綻（ほころ）びを見せた。

予定では毎年の納付率を上げ、２０年度は８０％を

目指していたが、逆に下がっており減免や支払い猶予を

除外した実質納付率は５０％を切っているという。

　国民の半数以上が保険料を納付しないのに、所得の５割は

保障するという。どういう錬金術を駆使するのか。

現役世代が高齢者の年金の原資を賄う、賦課方式が

完全に破綻しているのに、百年もくそも無い。

安心できる年金制度を築くには、まず信頼を取り戻し、

正確な情報をオープンにすることから始めなければならない。

役人は間違いない、と思っていたのが年金記録の杜撰（ずさん）

さや不明朗な運用など次々に表面化した社会保険庁職員の

不作為な行為に、責任を問えるものには徹底した追及を行い、

現在年金が支給されている旧職員には、年金の減額か過去に

遡って賠償責任をしてもらうべきだ。

この際、時効は停止すべきである。

　抜本改革として、公務員の共済年金と国民年金、

厚生年金は一元化すべきである。国民一律の基礎年金を

全額税金で賄い、過去の支払い保険料を一定割合で

上乗せする。基礎年金は、生活保護費を最低限に設定。

問題の財源だが、特別会計や租税特別措置法を

徹底的に見直し、最後に新たな税負担として消費税の

引き上げをする。特措法を見直せば、かなり恒久的な

財源が出てくるものと思われる。

官僚の天下りや無駄な出費はバッサリ切り捨て、

国と地方の二重行政は廃止する。

年金保険料の徴収は、国税庁を歳入庁に改め、一元徴収を行う。

電算処理もＮＴＴデータ１社に頼らず、バイパスルートを

構築する。これぐらいの思い切った改革が出来ないようでは

日本の年金制度の未来はない｡

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頭を疑いたくなる祝日の決め方

　４月２９日は『昭和の日』。元々、昭和の時代に天皇誕生日

である４月２９日が祝日とされ、平成と年号が改められたと同時に

「みどりの日」と制定されたが、昭和を残す日を考慮して

２００７年に４月２９日は昭和の日とし、５月４日をみどりの日

に決めた。これで日本の国民の祝日は１５日になり、

世界でも有数の祝日大国になる。

ちなみに米国は１１日で、韓国は正月３日、お盆３日を含めて１５日、

中国１０日、英国８日、仏国１１日、（ジェトロ）。

　日本では、今年５月の４連休と、９月にも秋分の日と

敬老の日を挟んで、振替休日と祝日と祝日の間の日の休日で

４連休がある。

何故こんなに日本の休日が増えたのか。

高度成長期に日本人は働き過ぎ、との外圧を受け、

週休２日制を取り入れ、まだ休みが少ないと、

祝日を増やしていった結果、このようになったが、

ほとんどが議員立法で、休みを増やせば国民は喜ぶだろう、

との安易な国民迎合である。体育の日は、１０月１０日の

東京オリンピックの開会式の日を記念して設けたのが、

１０月の第２日曜日に変更し、連休になるようにしたり、

日本古来の伝統を壊すことも意に介してない。

地方では年に１回の祭りの日に決めているものを、

第２や第３日曜日にいとも簡単に祝日法を弄くる軽薄な議員の

先生方のお頭を疑いたい。

日本は資源小国を勤勉さで補ってきたのである。

モノが無いのに労働力が衰えて、どのようにして国際競争に打ち勝って

いくのか。

この連休中によく頭を冷やして考えて貰いたいものだ
　

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中国の開発コスト低減策

　中国経済は世界的な不況を尻目に、来年度も８％強の成長を

見込んでいるが、統計指標が国際基準と適合しているか

エコノミストも疑問を抱えており、見た目で納得せざるを得ない｡

それだけ従来の物差しで計り知れない、巨大な何かを抱合して

いると見るべきか。

そのような巨大市場を目指して、合弁なり参入企業は益々

増える傾向にあるが、中国政府は製品のＩＴ（情報技術）を

開示させる制度を、今年５月から導入する事を決めていた。

これに対して、日米、ＥＵが強く反発し、中国政府は導入を

１年間延期することを決めた。ただ、政府調達物資は、

製品情報のＩＣ（集積回路）、チップの基本ソフト（ＯＳ）の

開示を求める。

　日本も戦後は欧米からの輸入工業品を解体して、

独自の製造法を考案し、輸出産業に寄与してきただけに、

早く追いつき追い越すには心臓部の情報を入手出来れば

開発コストも安く上がる。中国がここまで強気に出れるのも、

巨大なマーケットを抱えているからこそで、短期の売上増は

見込めても、長期に渡っての増収は期待薄である。

技術を開示すれば自国内での販売は、安い中国産に必ず

追い落とされ、下手すれば倒産の憂き目に会うのは目に

見えていいる。

中国にとってもいいとこ取りをして、後に自主開発しようにも

基本技術が伴ってないと、遅れをとるのは間違いない。

時間はかかろうが、共同開発をして技術者を養成する方が

長い目でみていいのではないかと老婆心ながら提言したい。

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錆びついたか、麻生首相の伝家の宝刀

　 麻生太郎総理大臣は、昨年9月の自民党総裁選前の文芸春秋誌上で

総裁に選ばれれば、すぐにも解散総選挙を行うような執筆をし、

国民の期待を背負って晴れて第９２代目総理大臣に就任したが、

支持率が日を追って急降下し、首相の専決事項である衆議院の

解散という伝家の宝刀が抜けなくなって、今日までズルズル

来てしまった。折からのリイーマン・ブラザーズの破綻という

米国発の経済不安から日米両国の株式市場も急降下し、

解散どころの話でないと、経済対策に明け暮れるが、

参議院の与野党逆転で、補正予算も思うように通せず、

２次補正も衆議院の３分の２規程を使ってやっと日の目を

見るが、手ぬるいと見るや２１年度の予算審議と平行して

さらに補正予算を組むという、異例ずくめの国会審議が

続いており解散の時期を逸してしまっている。

在野はいつ解散？と、外交や政治日程を逆算して喧しいが、

競馬の予想新聞よろしくどれも当たらない。

日本のクオリティペーパーが聞いてあきれる。
　

　マスコミ各社は週末になると、内閣支持率やら次の

総理候補の世論調査なるものをやるが、調査にお目に

かかったことが無い。どこで調査しているのか、

デスクが鉛筆を転がして適当に数字を弄んでいるとしか思えない。

それを与野党とテレビは真に受け、解散、解散と連呼して

恥をかいているのにも気づかない。新聞の購読部数が激減する

のも頷ける。これだけウソ八百と付き合わされたのでは、

信用せよという方がおかしい。

系列のスポーツ新聞を使って憶測記事を書かせ、

官邸詰記者には美人記者を起用し、

これってれっきとしたセクハラじゃないんでしょうか。

　麻生総理にしても短命内閣では困るとばかり、

就任当初は経済対策で逃げたが、ご自分の意思で解散を

しようにも衆院議員の任期満了が迫るが、訪中はあるし、

サミットは行きたいはで、連立与党の公明党にも義理立てし

都議選後となれば、８月に総選挙するしかない。

まったく追い詰められたネズミがもがき苦しむように、

苦し紛れに解散詔書に署名するようなものである。

こうなると、今後の政治史には、吉田茂首相の孫、麻生首相は

衆院議員任期満了間近に追い込まれ解散をした、

と載るのだろう。

本当に麻生さんの伝家の宝刀は錆び付いたのか？

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