ＮＴＴが日本一の黒字企業に 最終利益５３８６億円

　ＮＴＴが１３日発表した平成２１年３月期連結決算は、

売上高が前期比２・５％減の１０兆４１６３億円、最終利益は

１５・２％減の５３８６億円となった。

自動車、銀行などが総崩れとなる中で、不況の影響を

あまり受けなかったＮＴＴが三菱商事を上回り、国内トップの

利益を確保した。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090513/biz0905131617010-n1.htm

　輸出で日本の経済を支えてきた、トヨタや三菱商事などが

急激な貿易不振で減益決算に陥り、変わって

データ通信事業が堅調なNTTグループが純益で

日本一の企業になった。携帯電話のＮＴＴドコモは機器の

販売台数を減らすなど苦戦したものの、

官公庁に深く入り込んでいるデータ通信シテム事業が堅実に

利益を確保し、グループ全体の黒字幅を引き上げた。

　ＮＴＴデータは、大型汎用コンピュータで出遅れたが、

０円入札などで官公庁に入り込み、一旦採用が決まると

システム開発を一手に握り、毎年の予算を思うように操ってきた。

本来は毎年入札されるのが原則だが、最初にシステムを開発すると、

他社が入り込む余地が無くなる。おまけに導入した官公庁も

手が出せないような、複雑なシステムを駆使するため、

本来はシステム・エンジニアを置くのが普通のところを、

ＮＴＴ以外の人間には触れない仕組みを構築した。

都市銀行が合併でＡＴＭ（自動預金支払機）の統合をするのに

大変苦労したように、他社のＣＰＵを操作するのは大変な労力を要する。

そのため最初は０円でも、次年度から莫大な利益を生み出す仕組みである。

　さらにＮＴＴは、ビル・メンテナンス事業にも乗り出し、入り込んだ官庁の

建物も指定管理事業者に登録し、受託事業で売り上げを伸ばしている。

電電公社時代には考えられない、利益に繋がるものには

何でも手を出す姿勢がうかがえる。

労務管理も公社時代のような、ぬるま湯的体質は払拭され、

ＮＴＴ西では９人の契約社員が組合を作り、ノルマを達成しないと

次年度の契約しないのは違法、と労基局に訴えを起こしている。

しかし、売り上げも純益も減少しているが,日本一を獲得したのは

常連組が下落したためで、光ファイバー事業などで思い切った

経営をしないと、トップの座もいつ取って代わられるかわからない。　

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鴻池官房副長官が辞任、女性問題報道で

鴻池祥肇官房副長官（６８）＝参院兵庫選挙区＝は、

「健康上の問題」を理由に麻生太郎首相に辞表を提出、

首相は１３日午前、受理した。鴻池氏は、１２日夜に秘書官を通じて

辞表を提出後、「間質性肺炎」のため都内の病院に入院したが、

週刊誌に自身の女性問題が掲載されたことの責任を取ったとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090513/plc0905131005005-n1.htm

　相変わらず国会議員の不祥事による辞任劇である。

鴻池氏は参院議員３期のベテランで、内閣官房副長官の要職に有り、

日頃から歯に衣着せぬ言動から偶に誤解されることも少なくない。

今年の１月にも議員宿舎に女性を宿泊させて問題を起こしており、

公職にありながら女性問題に軽率さが問われても仕方がない。

当然、任命した麻生総理にも任命責任が問われようが、

一度ならず二度も同じ過ちを繰り返すようでは国会議員の失格である。

選んだ兵庫県民の資質も問われよう。

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何故いま、小沢民主党代表の辞任

　小沢一郎民主党代表が辞任を表明した。民主党内部でも、

賛否が渦巻いている。何故、今なのか。この時期なら、

総選挙に間に合う。党内の結束を図るための苦渋の決断、等々。

在野も西松建設政治献金の説明責任を果たしていない。

突然の辞任の意味がよくわからない等。確かに政権交代に

信念を燃やし、千載一遇のこの時期の辞任表明は

誰もいぶかるが、予感はしていた。

健康上の問題も抱えているが、民主党代表のまま

総選挙に突入し、野党が過半数を制すれば、第一党の

小沢氏に首班指名が回り、首相に就かざるを得なくなる。

表舞台を嫌う小沢氏としては、任せられる人間に代わりたいが、

辞任を持ち出すと政治資金の問題を認めたことになり、

ジレンマに陥っていたとみられる。

　田中角栄元総理大臣の秘蔵っ子といわれた小沢氏は、

確かに剛腕で独断専横的と、あまり良く思わない人が多い。

しかし自分の信念を貫くという意味では、今の政治家で

右に出るものはいないだろう。常に表舞台に他の人間を配し、

自分は陰になり信念を具現化していく。

衆議院選挙の小選挙区制導入、国会の政府説明員の答弁を廃し、

大臣答弁にした。これに伴って、政府要員のヘソ的存在だった

政務次官を全廃。副大臣を置くこととなった。

他に省庁再編や、失敗したが消費税を福祉目的の、

国民福祉税に改変することも手がけた。

海部・小渕内閣でも剛腕を発揮、その時の独断専横の

イメージが後々まで付きまとった。

　人を惹きつけるのはうまいが、後の人間関係構築がまずく、

選挙では世話になりながら、去った政治家も多い。

選挙は竹下登氏譲りで読みは深い。地方の各選挙区の

情勢を頭に叩き込み、初当選者を多数輩出している。

政権与党を獲得するには多数派を形成しなければならないが、

初当選組を統率していれば、とっくに小沢政権は

日の目を見ていたと思われる。細川政権にしても８党の

寄せ集めだったし、今の民主党も左右社会党系や、旧民社党など

労働組合系とリベラル派が集まった寄せ集め集団だけに

統率するにはかなりの苦労がうかがえる。

外交、防衛、憲法など国の根幹を成す政策に不一致があり、

まだまだ再編が予想され、,自民党にも影響が及ぶものとみられる。

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特措法を見直せば、恒久財源も

　平成21年度予算の補正予算の審議が衆議院でされているが、

15兆円にも上る戦後最大の補正が、本予算と平行審議される

陳腐な状況である。

麻生総理にとっては、４本目の予算審議になるが、

就任一年足らずで４つも予算を国会に上程するのも変な話だ。

財源が豊富ならまだしも、税収を超える国債を発行しなければ

ならず、百年に一度の経済危機を呪文に、

借金を次世代に付回す厚顔無恥にはあきれる。

　さすがに小泉前首相のように、任期中は消費税を上げない、

とは言わないが下手な逃げ口上で景気が回復すれば

消費税を見直すとか。しかし、支出の見直しをしてから

消費税のアップをお願いするのが筋ではないですか。

居酒屋タクシーやヤミ専従、天下り、補助金のバラ撒き、

特殊法人のムダ遣いなど、税金の使われ方を指摘されても

一向に改善が見られないで、増税は無いでしょう。

さらに特別会計や租税特別措置法（特措法）の不透明さ。

これらの見直しをして国民の納得を得てから消費税に

手を付けるのが本当ではないですか。

　特に特措法は、税制をややこしくしている元凶とも

いわれるほど、あらゆる税に網の目をかけている。

原油の高騰で昨年話題になった揮発油税も、昭和32年に

時の田中角栄大蔵大臣が、地方道路整備を目的に

ガソリンに課した暫定的な租税だが、暫定が半世紀に及んでいる。

こうした税負担の公平の原則に対する、例外的な租税措置が

土地取引、農地売買、会社会計、外国取引、個人商取引等で

社会情勢の関係で逓減されている。

当然に社会使命を終えた租税措置も多く、そのまま放置された

条文が今も生き続けている。

故小渕首相が、恒久的減税として打ち出した所得税の

「定率減税｣は平成19年に廃止された。

恒久的と謳われたものが廃止され、暫定といわれる法律が

50年も続く摩訶不思議な国、ニッポン。特措法を見直せば、

まだまだ恒久的な財源が見つかるのは確実である。

地方でも非課税等特別措置を見直して条例を改正すれば、

新たな財源が確保されるだろう。

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憲法論議にタブーはいらない

　憲法記念日である。朝刊各紙の社説は、概ね

憲法・第９条の遵守と集団自衛権についてか､

25条の生存権をどう守るかについての論評が述べられている。

これまでのタブー視された憲法論議から大きな

進歩だが、もう一歩進んだ現在の憲法をどうするかまで

踏み込んだ論は無かった。

護憲、改憲、創憲それぞれの意見を、オープンに

国民的に論争する事に何故、二の足を踏むのか。

まだ、誤った戦後民主主義のタブーの呪縛から

解き放たれていないのだろう。

　わが国の憲法といえば、まず第９条が取り上げられるが、

確かに戦争放棄を謳った素晴らしい憲法であり、

国民の合意としていいものは残し、時代と合わないものは

改正すべきである。

自国を防衛する為の自衛隊はどこから見ても軍隊であり、

紛争とかテロは戦争までいっていない事前行為

といえるのではないか。それが、国際間に拡大しないよう

国際協力することに何の異議があるのか。

自衛隊が海外に派遣されるのが、第二次大戦時の

日本軍を想い出させて同じ過ちを繰り返すのではと

懸念するが、当時の教育水準と較べても、

シビリアン・コントロールの行き届いた現在では、

絶対有り得ない。それより、緊急時の国民の安全を

守る為の法整備の方が第一義である。

憲法の根幹は、国防、国民の安全・安寧である事を

忘れてはいけない。

　もう一方の生存権の件で、最低生活の保障は

当然のことだが、最近は権利ばかり突出して、

義務が疎かになっている風潮がある。

憲法では子女の教育を受けさせる義務、納税の義務、

就労の義務が明記されているが、生活保護費を

受給していても就労、納税を減免されたわけではない。

身体に異常があり就労が困難で、収入の途が絶えた

人には最低生活保障費は必要だが、

中国帰国孤児や在日朝鮮人、暴力団員等、どこから

見ても就労困難と思えないような輩が、

威圧的に当然の権利のように生活保護費の支給を

堂々と受け取るのは排除せねばならない。

行政の毅然とした態度が望まれる。

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