かぜ薬やかゆみ止め塗薬などの大衆薬品が、


今日からコンビニエンスストアで販売が始まった。


これまで薬剤師がついた対面販売が原則だったのが、


薬事法の一部改正で、登録販売者が居ればコンビニでも


スーパーでも販売できるようになった。


しかし、問題が2点ある、一つは登録販売者という資格制度である。


6年間も薬科大学で専門知識を習得して国家試験に合格した


薬剤師がいながら、なぜ登録販売者が必要なのか。


名前のように簡単な講習を受ければ登録だけで、店頭に立てる。


企業とすれば、人件費の安い登録販売者を採用するが、


高給を必要とされる薬剤師は敬遠される。高額な学費を納めて


高度な試験に合格しても、勤め先が無いのでは、


6年も履修していく価値が無い。


昔のロシアのジョークに、医者の給料よりタクシーの運転手の


給料が高く「何故そんなに高いのか」と聞いたら「長い時間、


働けば高いのは当り前」と平然としていたとか。


まさに社会主義では、仕事に軽重はないのだ。


自分を磨くための高額な投資をしようが、賃金は一律。


その内、社会の活力が薄れ、優秀な人材は海外へと逃げて行く


結果となった。日本も同じ道を辿るのか、身震いがする。


 さらに、対面販売を強化するあまり、ネットや通信販売が


禁止された。漢方薬や常備薬など通信販売していた


老舗の薬品会社が大打撃である。これらの薬はどこにでも置いている


薬でなく、地方で古くから何代も続けて重用されている薬が


送れなくなったのだ。服用者もお年寄りが多く、地方まで


買いに行けない人が多い。また身体の不自由な人も、


コンビニかスーパー、薬局へ行かなければ薬を出してもらえない。


今までネットを使えば、簡単に送って貰えていたのが出来なくなった。


確かに、通信では副作用などの問題もあり、野放しには


出来ないのは理解できるが、承認、未承認にしてもあまりにも


お上に頼りすぎである。当然、副作用のきつい第1類の薬は、


今回の対象から外れているが、これまで何の問題もなくネットや通信販売で


処方していたのを、一律に禁止では、現場をあまりにも知らなさ


過ぎるのではないか。資格制度は役人の天下り先確保に、


対面販売の強化は製薬会社の横槍などの匂いがプンプンである。


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空前の大不況で、各企業が夏のボーナスを大幅に減らしている。


国会でも26日、やや甘いとの批判があるものの、


議員ボーナスの2割減額に踏み切った。地方でも、


人事院勧告に従って、議員や公務員のボーナス減額が


相次いで打ち出されている。


そんな中で、減額を拒否する地方議会が出て、注目を集めている。


http://www.j-cast.com/2009/05/28042039.html

  石川県の小松市議会は25日、岡山県の井原市議会も21日に


ボーナスを減額しない事を決めた。「議員職だけでは生活が


成り立たない」、「議員を志す人が減る恐れがある」との理由とか。


果たしてそうだろうか。小松市にしても井原市にしても、


議員だけをしている人は皆無という。大体が農業を兼業しており、


そちらの年収が上回っていると聞く。それでも議員歳費が無いと、


議員を志す人が減るというのか。勝手な論理ともいえる。


 なにも人の懐にいちゃもんを付けるつもりはないが、


公僕という事を考えれば、民間で大勢の人間が苦労しているのに、


自分らは知らん顔も出来ないのではないか。


率先して減額返上して財政の足しにするのが


議員の務めだと思われるが、間違っているのだろうか。


そもそも年間40~50日ほどしか議会に出席しないのに、


月給制やボーナス支給に納得できないのではないか。


市によっては、それ以上の議会開催日があり、議員独自の


活動をしているところもあろうが、欧米に較べれば、


大甘なのは否めない。


既得権益化しているのなら、改革すべしである。



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 麻生自民党総裁と鳩山民主党代表との党首討論は、


期待に反して低調な内容だった。


麻生氏の皮肉を交えた口調は若年層にも分かり良かったようだが、


皮肉は信頼関係が醸成されて通じるもので、


信頼関係のない皮肉は嫌味にしか受け取られかねない。


鳩山氏は分かりやすく語りかけるような話しぶりで、終始官僚批判で


懐柔しようとしたが、どちらが与党か野党か分らないくらいで、


両者は暴投を空振りしたようなものだった。


与野党の党首討論だから、相容れないのは当然だが、


ヤジにも相手をうならせるような、深味のあるヤジは全くと言っていいほど


無かったという。最近の国会討論を聞いていても、ヤジは品性下劣、


低俗化の極みに達しているだけに、あまり期待はしない。


それにしても、吉田茂と鳩山一郎という日本の戦後を支えた


元宰相の孫と曾孫という二人が、与野党に対峙しての討論にしては、


影が薄いと言わざるを得ない。


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 大手上場会社の6月決算がほぼ出揃ったようである。


1~4月の倒産企業数は14,263社とのことだが、


百年に一度の経済危機にしては、いって何だが、


規模が少ないようだ。企業経営の当事者にとっては心外に


思えるかもしれないが、これぐらいの倒産は、百年に一度で無くても


ちょっとした不況になれば、すぐ出てくる数字に見える。


ただ、今回はトヨタを始めとした輸出企業が大幅な赤字を計上し、


都市銀行6行、大手電機8社が軒並み赤字転落して、


日本の基幹企業の落ち込みが激しい分、今後の成り行きに


目が放せない。EUは日本のGDP下落率6.3%と弾き出しているが、


国内ではそんな深刻さは見られない。


麻生内閣はこれに便乗して、総選挙目当てに15兆円に及ぶ


大型補正予算を組み、深刻さをアピールするが、補正予算の


中身が明らかになるにつれて馬脚を現し始めた。


経済一流、政治三流といわれる所以だが、EUは日本の経済の


今後に相当な警戒感を強めているのは確かだ。


輸出で戦後伸びてきた日本に、急に内需拡大といっても


構造改革も進んでないのに、出来るはずがない。いくら内需を拡大


しようにも、世界は疑心暗鬼でしか見ていない証拠である。

 国内でも雇用は相変わらず不安定だが、公務員は安定、


国も地方も(以前、キャリアOBが公務員の所得税は安定財源と


発言し顰蹙を買った)失業は考えられない。


民間では、派遣やニートなど定職に就けない若年労働者、低所得問題が


大きく横たわっている。格差社会というが、自由競争社会では


格差はつきもので、ある程度の差がないと活力が失われる。


真面目な者が報われる社会は理想だが、いうは易く行うは難しである。


差別と区別、公平と公正は違う。


最初から排除を目的とした差別があってはならないし、


みんな平等に財の分配を受ける権利を有するが、今の社会は違う。


本音とタテマエの社会でどう折り合いをつけるか、創造力が試される。


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http://www.asahi.com/special/08001/gougai20090525_1.pdf  


 北朝鮮は今日、午前に地下核実験を行った。


2006年10月9日に次いで2度目の核実験となる。


今回はプルトニウム型で、気象庁の地震計で、M4.7を記録した。


北朝鮮は4月5日にも大陸間弾道ミサイル「テポドン」の


発射実験を行っており、国連安保理は議長声明を出し、


北朝鮮の行動を非難したが逆に6カ国協議から離脱するなど


国際社会からの孤立を深めていた。


日米韓等は経済制裁で対応したが、何の効果も得られていない。


国民が食料不足で貧困を喘いでいるのに、一部の軍関係や


金正日総書記の側近が大きな代償を払ってまで軍拡を図る


企図は予想をはるかに超えて異常である。


国の舵取りを誤って異常な輩がトップの座に就くと


悲惨な結果を招く典型例である。


唯一の被爆国、日本の能天気な学者はここまできても、


6者協議を再開し冷静な話合いをと、言辞を垂れるが、


外交とはこんなものである。威嚇と脅しの上での騙し合である。


核による抑止力はもう破綻しているのだ。核拡散防止条約など、


異常な指導者が現れれば、何の役にも立たないことを


思い知るべしだ。


その指導者と側近を囚虜せねば問題は解決しない。


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