京都バスが07年3月、運転手の


ミスで乗客に2カ月のけがをさせたのに、法律に


定められた国土交通省への事故報告を


しなかったうえ、同省近畿運輸局に会社として


無事故表彰を申請し、表彰を受けていた


ことがわかった。同社は表彰の返上を申し出て


おり、運輸局が調査に乗り出した。


http://www.asahi.com/national/update/0406/OSK200904060108.html  



6日から、例年行われている春の交通安全運動が始まり、


街角には、交通取り締まり警官の姿がよく見かけられるが、


優良運転マークが、こんな杜撰なことでは困る。


認可を受けて路線バスを営業する以上、会社側にも国土交通省に事故の報告を


するのは当然だが、少し調べれば近畿運輸局にも事故歴が分るはずである。


申請主義で形式主義の典型例ともいえる。


書類さえ整っていれば判を押してOK。


チェックが入らず、そのまま素通りする。


何のための判か。責任を取る者もいない。


海賊対策のため各国艦隊が展開するソマリア沖で6日、


英国籍の運搬船と台湾漁船が、


銃で武装した海賊らに乗っ取られた。

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2590704/4008641


日本の海上自衛隊も、ソマリア沖へ海賊船の撃退へ向けて


派遣されたが、どこまで抑止力が発揮されるか疑問は多い。


日本の船舶しか防御出来ないのが、この海域で国際的にどこまで


通用するのか。本格的な銃撃戦になり、仮に死者が出た場合、


国内の左翼進歩人といわれる、日和見主義者はなんと言うのか。


まさか。話合いで解決出来なかったのか、とは言うまい?



週明けの永田町でこんな衝撃的な情報が広まった。


現時点では出所不明のデータだが、


西松建設事件の追い風で、麻生太郎内閣の支持率


も急回復しており、あり得ない話でもない。


http://www.zakzak.co.jp/top/200904/t2009040702_all.html


根拠のない世論に、踊らされているのはマスコミではないか。


テレビのお笑い芸人以下である。


自分たちが、世論を動かしているとの、勘違いも甚だしい。


平気でウソ見出しを載せるから、信頼の欠片も見当たらない。


取材力の下手さ加減をポピュリズム(衆愚政治)のせいにするな。



東京地検特捜部は西松建設事件で、二階経産大臣の実弟を


事情徴収していたことが明るみになった。


http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/nishimatsu_kensetsu/?1239085496


小沢民主党代表の大久保秘書だけ逮捕、起訴して、


世間の検察批判を受けて、自民党にも捜査の手を広げないことには


納得が得られないと、二階氏の実弟を本格的に取り調べる


ような仕草を見せているだけだ。


なんか時期が時期だけに、検察の失地挽回のようにも


思えるが、与党側も捜査しているぞとの


猿芝居にしか見えない。


その内ウヤムヤになって終わること間違いなし。





  最近はインターネットや携帯電話の普及で、情報コミュニケーションは格段に進んだが、反面、情報格差も大きくなった。テレビや新聞などのマスメディアによる情報発信もあるが、Webの速報性、情報量に比べると随分と遅れている。メディアの媒体を上手に使い分けてる人数は、統計的な数字はないが、ごく限られていると思われる。情報を早く入手することによって何か良いことが得られるのかと問われれば明快な返答は出来ない。
  昔、勤務していた会社は、中東との取引があり、その時の情報手段の主力はテレックスだった。KDDIの前身である国際電信電話会社を通じて、さん孔テープで原稿を作り,
相手国の番号を呼び出して送る。時差があるため、受信時は夜で人が付いてない時が多く、故障や発信者名が漏れていると誰に返信してよいのか分からず、不便さがあった。今の携帯電話の普及からは考えられないことも真面目に考えねばならなかった。
  情報の必要性、大切さは今も昔も変わらないが、便利さが当り前になると、情報の貴重さの感覚が薄れてしまう。情報の内容にもよるが、必要な人、全く用をなさない人さまざまである。行政の情報発信にインターネット利用に全面的には賛成しない。日本人の利用者約60%といってもほとんどが50歳代以下だから、偏重がある。最近は何かあるとすぐHP(ホームページ)を見てくださいとくる。Web情報は訂正ができ、都合悪い時は削除も出来る。情報に接しない人もかなり出るから、情報格差がひどくなる。だからといってWeb情報が必要ないかといえばそうではない。発信側の便利さだけでなく、受け手の事情も考慮すべきである。
  とくに高齢者、障害者に知らせたい情報は媒体を考え、書いたものや音の出るものを考えることだ。行政は便利さを邪(よこしま)に利用して、情報はすべての人に公正に公開していると抗弁するが、のけ者にされた人々の事を忘れないで欲しい。バリアフリーは対象者だけでなく、すべての人々が有益に活用できないと意味がない。すべての人間の尊厳を守る民主主義にはコストがかかるが、戦争によって有為な人材を失うロスの方が莫大な損失であることを学ぶべきである。