憲法9条で(戦力不保持)_をうたいながら、自衛隊は創設70年で(戦える自衛隊)_へと姿を変えた。
国際情勢や安保環境に加え、日本の防衛力強化を求め続けてきた米国の存在がある。
岸田内閣が良いのか悪いのか、戦う自衛隊に変化させてきた。
2022年、(国家安全保障戦略)で相手の領域内のミサイル基地を攻撃する(敵基地攻撃能力)_の保有を宣言した。
日本はそれまで専守防衛を貫いて来た。即ち(盾)_だが、中国や北朝鮮のミサイルに対して(矛)_を手にした。
安倍内閣の(集団的自衛権行使容認)_に次ぐ安保政策の大転換である。
だが、費用対効果に問題がある。日本は米国からトマホーク400発を購入する。約2541億円もする。
又、トマホークの破壊力はさほどでも無いのはアメリカがシリアを攻撃したが、直ぐ復旧したという。
更に、巡航ミサイルは速度が遅い。相手の基地に到達する前に10分以内に弾頭ミサイルが日本に飛来する。
又、中国の迎撃能力からすると、到達前に大半が迎撃される。
しかも、ミサイルの攻撃目標は自衛隊では設定出来ず、アメリカの偵察衛星に頼るしか無いのだ。トマホークの運用でもアメリカに頼る。
敵基地攻撃能力といっても、アメリカへの従属となり、日本は主権国家では無くなる。
敵基地攻撃能力の保有論議を国会でして無い
閣議決定とやらで先行してる。
岸田内閣の决定は万死に値する。
日本は戦後、連合国軍総司令部に依って、武装解除され、憲法で戦力を持たない平和国家であることを宣言した。
だが、1950年、朝鮮戦争が勃発して、マツカサーが警察予備隊の創設を指示した。
手薄になった日本がソ連などに依る共産主義化を防ぐ為にである。
之が54年に自衛隊に改組され、日本の再軍備の基盤になった。
そして、91年の湾岸戦争で日本は連合国軍に多額の援助しながら、小切手外交と揶揄され、(湾岸のトラウマ)_となった。
92年、日本は国連平和維持活動協力法を整備して海外派兵を可能にした。そして、2001年の米同時多発テロでは(日本の旗をみせろ)_と促された。
時限立法で特別措置法を作り、応じた。
そして、日米の枠組みは外へと向かう。
朝鮮半島有事の際にはアメリカ軍の後方支援を自衛隊が担う周辺事態法が99年に成立、03年有事法制も出来た。
日米対処は(日米有事)_から(日本周辺有事)_へと拡大された。
安倍政権では14年、憲法上禁止された集団的自衛権を拡大解釈した。
日本が直接攻撃を受けなくても、(密接な関係がある他国)_が攻撃された時には自衛隊が防衛出動出来る様に枠組みを拡大した。
日本政府や(アメリカのポチ)_だから、すへてに(Yes)_で行動する。自衛隊にしたって、米国の戦略に従いづいして動く。
トマホークなんて余り戦力にならん兵器を買わされている。
日本が憲法に従って、戦力を保持しなくなる日が来ると良いと思ってる。
ありがとうございました。感謝、感謝🚀💤✈️