自民党裏金事件、不記載への告発が次々と。
政治資金規正法事件を巡り、派閥からのキックバックを政治資金収支報告書に記載してなかった所属議員の刑事責任を問う告発状が検察に提出されてる。
事件の端緒となる告発をした神戸学院大学の上脇教授は東京地検特捜部の捜査に対し苦言を呈する。
(国会議員が長年にわたり裏金をつくつてきたのに、摘発はわずかだ)_と。
特措部には期待はずれもいいとこ。派閥側では松本被告、二階岸田両派の会計責任者を在宅起訴したのみで共謀は無かったと国会議員は無罪放免。
安倍派だけは約100人を捜査したが、議員本人は不記載が4000万円超の３人が起訴されただけ。全国から100人規模の検事での捜査といったけど期待はずれ。
特捜部の認定で収支報告書の訂正を届け出たが、(議員側が自ら訂正した範囲内では、少なくとも不記載の罪は成立するはず)_と上脇教授は指摘する。
既に不記載が高額だった議員13人(二階3526万円、三ツ林2954万円、萩生田2728万円〜)
に対して告訴状を提出した。今後も順次提出するという。
上脇教授の他にも市民団体からも告訴状が出てる。(禁止する政治団体から議員個人への寄付)(議員個人の所得を申告しなかった所得税法違反)_に当たるとしてる。
これらの告発には難関もある。告発要件を満たしてれば再捜査はする。しかし、新事実が無ければ、再捜査で判断が変わる事はないという
既に立件が見送られた議員への告発は不起訴になる公算が大きい。一方、安倍派議員の11人が不記載を認識してた。
此の場合、犯罪は認定するが(起訴猶予))や(嫌疑不十分)_となる可能性がある。
上脇教授は起訴猶予や嫌疑不十分となった場合は市民で構成する(検察審査会)_に審査を申し立てるという。
過去には小沢一郎の資金管理団体を巡る事件で検察審査会が起訴相当の議決で小沢は強制起訴されてる。
又、2019年の参院選での大規模買収事件では検察審査会の(起訴相当)_を受けて検察が不起訴判断を一転して、買収された地元政治家を略式起訴してる。
自民党は安倍派、二階派の元幹部や不記載額500万円以上の議員39人を処分したが、検察の再捜査や検察審査会の審査が続く見通しで、決着とはならない。
元東京地検検事で慶應大学教授の栗田氏は(告発を受けた捜査で収支報告書作成に関わった議員がいると判明すれば、検察は起訴猶予とし、
検察審査会が刑事責任を問うべしとの判断すると考えられる)
ただし、人数が多いので数ヶ月〜１年超かかるらしい。しばらくは政治への影響が続くだろうとの見方が多いという。
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