■25日、2010年度の政府予算案が決定されました。総額92兆円というちょっと想像のできない金額で、子ども手当、農家の戸別所得補償、高校の授業料無償化、高速道路無料化など民主党のマニュフェストに掲げられた政策の目玉が予算化され、これから政治や行政が大きく変わっていく予感がします。
■民主党の政策の一つに「脱官僚政治」があり、行政刷新会議が設けられ、マスコミにも大きく取り上げられた「事業仕分け」作業によって、必要な仕事とそうでない仕事に分けられて、今回の予算案になりましたが、これまでから変えることがいかに大変であるかを物語っています。
■一連の作業で有名になったあの「八ツ場ダム」と並んで浜田市の矢原川ダム、江津市の波積ダムなどは事業を継続するかどうかを検証する対象事業となり、10年度中に決定されるようですが、いずれにしても政権交代によって根底から見直すことが、今の時流になっています。
■ところが地方では、今まで何十年続いたから、これから何十年も続くとのいわば惰性があり、簡単に切り替えができないのが現状です。政権が代わり意思決定の仕組みや手法も変わり、地方の“情勢適応力”が必要です。なぜなら今までの政策や行政運営で決して地方が活性化したとは言えないからです。