ソフトバンクが光電話参入 加入者間通話を無料に
ソフトバンクは２９日、光ＩＰ電話サービスを８月から始めることを明らかにした。同社が行っているＩＰ電話「ＢＢフォン」の加入者（５５０万件）を含め加入者間の通話は無料にして料金面の魅力をアピール、ＮＴＴグループに対抗するのが狙いだ。
ソフトバンクは光回線の急速な普及で、非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）を利用したＢＢフォンが頭打ちとなり、光電話への参入を検討していた。自前で光回線を整備せず、ＮＴＴなど他社の光回線利用者を対象に行う。
月額基本料は３１５円。一般の固定電話への通話は３分約８・４円と他社の光ＩＰ電話と同水準だが、加入者間は無料。利用者は電話機などに専用アダプターを取り付ける。電話番号は「０５０」で始まり、１１０番や１１９番にはかけられない。
世界遺産へ２国連携
東京・上野にある国立西洋美術館本館について、フランス政府が世界文化遺産への推薦を検討している。本館は近代建築の巨匠、フランス人建築家ル・コルビュジエ（一八八七－一九六五年）の設計。早ければ来年二月までに正式推薦される見通しだ。
日本国内の文化遺産を外国政府が推薦するのは初めて。文化庁は「世界的にも極めて異例だろう。前向きに協力したい」としている。
本館は鉄筋コンクリート造りで地上三階、地下一階。戦後、フランス政府が接収した絵画などを日本に返還する際の受け入れ施設として一九五九年に完成した。柱だけで構成する一階のピロティや、人間の体のサイズを基にした「モデュロール」という寸法を取り入れるなど、随所にコルビュジエ建築の特色がある。
フランス政府は二〇〇六年、同国内のコルビュジエ作品十三件を世界遺産登録の前提となる「暫定リスト」に掲載。本登録に向け、日本以外にもスイス、ベルギー、インドなど欧州、アジア、南米各国にある作品群も一括して推薦する方針を決めた。
西洋美術館本館は日本で唯一のコルビュジエ作品だが、世界遺産登録に必要となる国の重要文化財指定を受けていない。
文化庁は今秋にも指定に向けた手続きに入る方針だが、重文指定はこれまで「築五十年以上の建造物が対象」との目安があり、築四十八年の本館が指定されれば初のケースとなる。同庁は「戦後建造物の価値の再評価にもつながる」と力を入れている。
登録実現へ全力
青柳正規国立西洋美術館長の話 戦後復興間もない昭和三十年代に、世界でも超一流の建築家の手による美術館を東京に建設できたのは、当時の日本人が世界レベルの文化というものを渇望していたからだ。経済的に豊かになった今、この建物が世界遺産を目指すことで文化に対する日本人の熱い思いをもう一度見つめ直すきっかけにしたい。登録が実現するよう全力で取り組む。
ル・コルビュジエ
１８８７年にスイスに生まれ、後にフランス国籍を取得。建物を柱で支え１階部分を開放したピロティや屋上庭園、独自の建築寸法「モデュロール」などを初めて取り入れ、近代建築の基礎を築いた。代表作は「サボア邸」「ロンシャンの礼拝堂」（いずれもフランス）など。故丹下健三氏ら各国の建築家にも大きな影響を与え、１９６５年に死去した。生前に作成した設計図を基に２００６年にフランス国内で教会が完成したことなどを機に、業績や作品への関心が高まっている。
江戸の華 ２万２０００発 隅田川花火に９８万人
東京・下町の夏の夜を彩る「隅田川花火大会」が二十八日、墨田、台東両区の隅田川で開かれた。
今年は三十回を記念し、初めて仕掛け花火も披露、例年より二千発多い二万二千発が打ち上げられた。
川沿いを埋め尽くした約九十八万人（主催者発表）の観客は、大輪の花が開くたびに歓声を上げ、光の競演を楽しんだ。
参院選の選挙戦最終日と重なり、近くの浅草寺雷門前では夕方まで、安倍晋三首相が演説に立ったほか、何人もの候補者が街宣車を走らせた。詰めかけた浴衣姿の花火の見物客らに「最後のお願い」をしていたが、混乱はなかった。
同大会は江戸中期に始まった「両国川開き大花火」の伝統を継いで、一九七八年に復 活して以来三十回目。花火業者のコンクールも兼ね、十社が製作技術を競い合った。
三重で投票用紙の交付ミス
三重県選挙管理委員会は２９日、伊賀市の投票所で、９人に選挙区と比例代表の投票用紙を取り違えて交付したと発表した。
９人はミスに気付かないまま、投票したとみられ、選挙区、比例代表とも無効票となる。
県選管によると、午前７時ごろ、伊賀市の中瀬小学校体育館の投票所で、男女９人に投票用紙を誤って交付。選挙区の投票を終えた後、比例代表の用紙を渡す手順となっていたが、用紙を交付する機械に取り違えてセットしていたという。
山形でも交付ミス
山形県選挙管理委員会は２９日、鮭川村の投票所で、３人に選挙区と比例代表の投票用紙を取り違えて交付したと発表した。
県選管によると 、午前７時ごろ、同村の中央公民館の投票所を訪れた最初の２人に用紙を誤交付し、無効票になるとみられる。３人目は比例代表の投票時に誤交付に気付き、選挙区だけが無効票となる。
米国のブロードバンド普及が減速
米国の消費者の半分近くがブロードバンド接続を利用しているが、高速接続の普及速度は鈍化してきている。そんな調査結果を、Pew Internet & American Life Project が発表した。
Pew が発表した最新の調査結果によれば、米国人の47％が自宅で高速接続を利用しているという。高速接続の利用率は、2006年初めには42％、2005年には30％だった。ブロードバンドを導入した家庭の増加率は、2005年初めから2006年初めにかけては比較的高かったが、2006年から2007年にかけては、ここ数年で最低となっている。
Pew の調査専門家で、この調査報告書の共同執筆者でもある Aaron Smith 氏によれば、2005年から2006年の増加率の高さは、電話会社やケーブル会社が2005年に料金を大幅に値下げしたためだという。
過去の Pew の調査結果でも同じだったが、地方の高速接続の普及率は、都市や都市郊外に比べて低くなっている。都市部では52％、都市郊外では49％が高速接続を利用しているのに対して、地方の普及率は、31％にとどまっている。
地方では、全般的なインターネットの利用率も、全国平均を下回る。自宅、職場、図書館などのすべての利用場所を合わせたインターネットの平均の利用率は、全米が71％なのに対し地方は60％だ。
「地方のブロードバンド普及には、ネットワークの可用性と年齢構成という2つの難題が立ちふさがっている。地方に住む人は、高年齢で、インターネット利用に消極的な傾向があり、したがって、家庭への高速接続の導入に対する興味も低い。また、一部の地方では、家庭にブロードバンド接続を提供するインフラが整っていないという現状もある」と Smith 氏は述べている。
年齢間でも、ブロードバンド普及率に大きな差がある。Pew によると、18歳から29歳までの層では、63％が家庭でブロードバンド接続を利用している。30歳から49歳までの層は、59％とわずかな差でこれに続いているが、50歳から64歳までの層になると40％にまで低下する。65歳以上では利用率は15％だ。
eBay 傘下の『Kijiji.com』が米国へ進出
『Craigslist』とよく似た eBay 傘下のサイト『Kijiji.com』が6月29日、全米50州220都市で活動を開始した。
スワヒリ語で「村」を意味する Kijiji という名前がついたこのサイトは、コミュニティベースの、地域に密着した無料案内広告サイトで、2005年の開設以来、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、中国、日本、台湾、オーストリア、スイス、インドで事業を展開している。
米国外で Kijiji が積んできた経験は、海外留学のようなものだ、と eBay の広報担当 Hani Durzy 氏は取材に対して述べている。
「Kijiji は国外で多くのことを学んできた。そうした経験を、米国の市場に応用する準備は整っている」と Durzy 氏は語った。同氏によれば、Kijiji は過去2年間にわたり、カナダ、ドイツ、フランス、台湾で特に良好な結果を残しているという。たとえばパリでは、同様のサイトの中で最も高い人気を集めていると Durzy 氏は述べている。
米国では、Craigslist が Kijiji の最大の競合相手になる。これはかなり大きな挑戦だ。Craigslist の簡素で地味なデザインは、過去数年間に誕生したカラフルな新興サイトとは対照的だが、それでも同サイトに信頼を寄せている忠実なユーザー基盤を誇っている。
Durzy 氏も Kijiji が Craigslist との厳しい競合に直面していることを認めている。実際に、Craigslist の堅実なビジネスモデルと忠実なユーザー基盤は、2004年に eBay が Craigslist 株式の25％を取得するに至った理由でもある。
それでも、Durzy 氏によれば、米国のオンライン案内広告市場にはまだ開拓の余地があると eBay は見込んでいるという。具体的に言うと、Kijiji のターゲットは小規模から中規模のコミュニティだ。そうしたコミュニティには Craigslist の手が十分に及んでいないと eBay は分析している。また、ユーザー、とくに売り手側にとっては、Kijiji は Craigslist よりも使いやすいはずだと Durzy 氏は述べている。
メンバーズ、バナー広告から電話発信する「フォンバナー」を提供開始
メンバーズは、2007年7月5日、翌日6日より、同社が提供するアフィリエイトネットワーク サービス「メンバーズMリンク」に、バナーをクリックすると広告主のコールセンターなどへ直接電話をかけることができる「フォンバナー」機能を付加したサービスを提供すると発表した。
「フォンバナー」のシステムは、株式会社リンクおよびエムトゥエックス株式会社（M2X）が共同で運営する「BIZTEL ウェブ電話」のサービスをベースとしており、広告バナーとして提供するのは、メンバーズの「フォンバナー」が日本で初めてという。
「フォンバナー」は、サイト上のバナー広告から、Web 電話を使用して広告主のコールセンターなどへ直接電話が掛けられる動線と、これまで通り広告主サイトへ誘導する動線の2種類を用意。
これにより、今まで情報入力ページで離脱していたユーザーに対し電話で問合せできる機会を提供、コールセンターを保持する広告主にとっては、既存のコールセンターをインフラとしたより一層の集客構造が構築できる。
アフィリエイターに対しては、電話による問合せを成果とする「着信課金型サービスモデル（ペイパーコール）」に加え、電話からの「資料請求」や「申込」についても成果対象に加えられる仕組みを実装している。
「フォンバナー」システムでは、サイト訪問者がフォンバナー広告をクリックするとブラウザ画面に Web 電話が表示され、二つの通話方法から好みの方法を選択できる。
「ダイレクトコール方式」では、パソコンのヘッドセットを受話器代わりにして、すぐに広告主のコールセンターに通話ができる。
「コールバック方式」では、ユーザーが入力した電話番号に、企業側からコールバックすることで通話ができる。コールバック日時を予約できるので、ユーザーの都合に合わせたコールが可能。
どちらの方式でも、ユーザーに通話料は発生しない。
デル、インテル Core 2 Duo プロセッサ搭載のモバイルワークステーション
デル株式会社は3日、インテル Core 2 Duo プロセッサを搭載したモバイルワークステーション「Dell Precision M4300」を発売する。価格は23万1,525円（総額）から。
Dell Precision M4300 は、800 MHz のフロンドサイドバスを採用し処理能力が向上したインテル Core 2 Duo プロセッサと、モバイル インテル PM965 Express チップセットを搭載した。
モニタには15.4型ワイド液晶を採用。OpenGL のワークステーション向け高性能グラフィックスエンジンを搭載し、CAD/CG などの主要な ISV アプリケーションの使用に最適化されている。
また、同社のモバイルワークステーションとしては初めて、SATAⅡ 3.0Gbps HDD に対応した。グラフィックスカードは、次世代の NVIDIA Quadro NVS 360M を採用し、大型ワークステーションで使用していた高い処理能力が要求されるアプリケーションを、モバイル環境で利用可能になった。
デスクトップ代替機として設置スペースが抑えられるほか、外出先での CAD や CG のデモンストレーションなどの用途に向いている。
なお、OS に Red Hat Linux 5を採用したモデルを2007年末に出荷する予定だ。
OCN、月額315円で自分専用JPドメインが使える「マイアドレスプラス」
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は29日、同社が運営するISP「OCN」の個人会員向けに、メールアドレスやブログのURLに自分専用の汎用JPドメインを利用できるサービス「マイアドレスプラス」の提供を開始した。初期登録は無料で、月額315円。
マイアドレスプラスでは、ASCII文字列の汎用JPドメインを登録して、メールアドレスとして利用できる。また、アイアドレスプラスのDNS設定機能と、独自ドメインをブログのURLとして使えるOCNのブログサービス「ブログ人」のドメインマップ機能を用いれば、自分専用のJPドメインのURLでブログを公開できる。
マイアドレスプラスで作成した独自ドメイン宛のメー ルでは、送信元に専用の一時的なメールアドレスを自動的に返信。送信元がこの自動返信メールに再度返信した場合のみ、利用者のメールアドレスに届く仕組みを採用する。一般的に、迷惑メールを機械的に送る送信者は再送を行なわないため、この機能によりメールアドレスをブログやホームページで安心して公開できるとしている。
ヤフーがオリコンDDに34％出資、Yahoo JAPAN IDの共用も検討
オリコンとヤフーは29日、オリコンの100％子会社で「ORICON STYLE」などのサイトを運営するオリコンDDが資本提携することで合意したと発表した。オリコンDDの第三者割当増資をヤフーが引き受ける。
オリコンDDが新規に発行する普通株式10,300株（発行価額1億300万円）をヤフーが引き受ける。これにより、オリコンDDの出資比率はオリコンが66.0％、ヤフーが34.0％となり、オリコンDDはヤフーの持分法適用会社となる。また、ヤフーからオリコンDDに取締役2名が就任する。
オリコンDDではすでにエンターテイメント系ニュースコンテンツをヤフーに提供しているほか、ヤフーの広告ネットワークにも参加している。今回の提携強化により、モバイルなどPC以外の端末向けにもオリコンDDのコンテンツを活用していく。さらにオリコンDDでは、「Yahoo!ウォレット」の決済機能やYahoo JAPAN IDのログイン認証機能などを、ORICON STYLEなどで活用することを検討しているという。
