電通とデジハリ、Second Life 参加企業のための研究会を設立
株式会社電通とデジタルハリウッド株式会社は8日、日本企業・団体が3D仮想世界「Second Life」内でマーケティング活動を行う際の情報交換の場として、「セカンドライフ研究会（SLSA）」を2月下旬までに立ち上げると発表した。研究会の事務局は電通内に置かれる。
また両社は同時に、「セカンドライフ研究所ジャパン（SLLJ）」を同時期に Second Life 内に設立し、日本企業と日本人に対するサービス向上の研究及び、セカンドライフ研究会参加企業のコミュニケーション活動をサポートする。
SLLJ の活動内容は、Second Life を日本において活性化させるために必要な研究開発、企業の出店を支援するコンサルティング、3D空間のデザイン開発、デジタルショップなどのコンテンツ開発。
VeriSign、1億ドルをかけて DNS インフラの強化へ
Eメールからオンライン ショッピングまで、人々があらゆることをインターネットで行なうようになっている中、オンラインの世界に関心を抱く犯罪者もまた増えている。この拡大する脅威に対処するため、「.com」および「.net」ドメインを管理する VeriSignは8日、1億ドル以上を投じてインフラを強化する計画、『Project Titan』の着手を発表した。
VeriSign によると、DNS サーバーに対する最近の攻撃は切り抜けたものの、近い将来に攻撃の規模と範囲が毎年50％ずつ急上昇すると見込んでいるという。
Project Titan の一環として VeriSign は2010年までに、ドメイン名解決システム群の帯域を現状の20Gbps から200Gbps 以上に拡大する。また DNS クエリ処理能力も、現状の1日4000億件から1日4兆件まで強化する計画だ。現在 VeriSign は、1日あたり平均で240億件の DNS クエリを処理している。
先日の攻撃もそうだったように、分散型サービス不能化 (DDoS) 攻撃では、大量のクエリを送りつけ、サーバーを過負荷状態にしようとする例が多いことから、DNS サーバーの処理能力は重要になる。
また同社は、システムの分散化もさらに進める。発表によれば、地域別にドメイン名解決処理を行なう施設『Regional Internet Resolution Site』(RIRS) を、2010年までに80拠点新設するという。その結果、ドメイン名解決に要する時間が短縮し、冗長性も高くなる。RIRS を新設する地域は、インド、ドイツ、チリ、南アフリカなどの国だ。同社は現在、韓国、中国、ブラジル、ケニア、エジプトなどに RIRS を配備している。
業界予測では、2010年までにインターネット利用者数は18億人に増え、世界中の携帯電話20億台のほとんどがインターネットに繋がり、「数千万」世帯が VoIP 電話と IP テレビサービスに乗り換えるとの数字が出ている。VeriSign によれば、その結果としてインターネットの利用量が2000年の20倍になると予測しているという。
インターネット利用者の急増に対応するため、VeriSign は今後3年間で登録サーバーの配備数を2倍以上に増やす計画だ。
VeriSign 会長兼 CEO の Stratton Sclavos 氏は、「私たちが現在見知っているインターネットは、わずか5年前と比べて根本的に異なっている」と語った。2000年以降、ソーシャル ネットワーク サービス大手の MySpace.com、投稿動画共有サイトの YouTube、VoIP 電話の Vonage Holdings など、インターネットの新たな用途を掘り起こす企業が発足した。検索大手の Google も、設立からまだ10年経っていない。
YouTube 関係者の Google 長者物語
昨秋、Googleが YouTube を株式交換で買収したという話を耳にして、自分の職業選択について見直そうかと考えた人も多いはずだ。もしその中の1人なら、Google が7日に米証券取引委員会 (SEC) へ提出した書類には、興味津々だろう。
同書類では、YouTube の創設者たちや投資家たちが手にした Google 株の数と、その株式売却がどれだけの金額になるのかが明らかになっている。
書面に記載された想定株価は1株あたり472ドル10セントで、今回の登録株式全体の相当金額は15億ドル強となっている。この株価で考えると、YouTube 共同創設者の1人 Chad Hurley 氏が得た69万4087株は3億2700万ドル、同じく共同創設者の1人 Steve Chen 氏の得た62万5366株は2億9500万ドル、そしてもう1人の共同創設者 Jawed Karim 氏が得た13万7443株は6400万ドルになる計算だ。Chad Hurley 氏と Steve Chen 氏の各信託組織も、それぞれ4万1232株と6万8721株を得ている。
共同創設者たちのほかに、David Chia-Wei Chen 氏、Richard Chen 氏、Sharon Chen 氏も、Google の株式2万616株 (940万ドル相当) を受け取っている。さらに Brent Hurley 氏は2万2334株、Heather Michelle Hurley 氏は6872株、Donald Hurley 氏と JoAnn Hurley 氏は共同所有で1万308株を得た。
そのほかに登録株数が目立ったのは、ベンチャーキャピタル会社 Sequoia Capital XI の94万1027株 (4億4400万ドル相当) だ。YouTube は創設時に Sequoia Capital から資金提供を受けている。
番号継続で変わる！ ブランド戦略が死命を制す
携帯電話の番号を変えずに携帯電話会社（キャリア）を乗り換えられる「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」が10月24日にスタートした。消費者の関心は直前まで低かったが、ここにきて高まってきた。
引き金となったのは、ソフトバンクモバイルが10月23日に打ち出した料金の大幅値下げ。ソフトバンクによれば、同制度導入後の最初の週末である28日と29日、利用者が値下げプランを好感して申し込みが殺到。番号ポータビリティーに関する登録業務を停止する事態に陥った。KDDI(au)が対抗値下げを示唆するなど、料金値下げ競争の始まりを予感させられる。今後は、料金戦略はもちろんのこと、各キャリアのブランド戦略が大きく問われる。
「番号ポータビリティー制度への関心が低かった理由」
これまで番号ポータビリティー制度への消費者の関心は総じて低かった。nikkei BPnetが9月8日に掲載したアンケート調査によると、「ポータビリティー制度実施後、電話会社を変更したいか」との問いに対して、「変更したいと思う」は15％にとどまった。「変更したいとは思わない」が46％で最も多く、「当面様子を見る」も36％を占めた。「すぐには変更しない」と思っている人の合計は8割を超えた。
しかし10月23日。ソフトバンクが、同社端末同士間の無料通話や、月額料金の70％引きを柱とする大胆な「予想外割引」を発表して、世間の注目度が一気に高まった。
手数料の高さとサービスの低下が乗り換えを押しとどめる
乗り換え希望者が少なかった最大の理由は、解約・変更手数料の高さだ。解約手数料は各社とも共通の2100円。これに乗り換え先の携帯電話会社の新規手数料（3000円前後）を加えると5000円前後になる。電話機の買い替えも必要なので、機種によっては2万円以上の費用がかかる場合もある。変更手続きも30分から1時間程度は見なければならない。
番号ポータビリティー制度は、すでに欧米アジア各国で導入されている。そして、手数料が安く手続きにかかる時間が短いほど乗り換えが多く、その逆であれば乗り換えが少ないことが実証されている。変更手数料が無料の香港では、現在の利用者数が501万人であるのに対して、累計の乗り換え件数が931万件。利用者1人あたり平均2回近く乗り換えをしてきた計算だ（日経産業新聞10月17日）。移行にかかる日数が短いフィンランドでも乗り換えは盛んだ（日経産業新聞10月18日）。
かたや、ドイツや英国、フランスなどでは乗り換え率が低い。ドイツの手数料は「数千円から1万円を超す」、「フランスや英国では当初、乗り換え手続きに1-2カ月かかっていた」という（日経産業新聞10月18日）。
解約・変更手数料の高さに加えて、電話番号や電話帳のデータは引き継げるが、メールアドレスや着メロなどのコンテンツ、「家族割」などの料金の割引制度を引き継げないことも、利用者の関心が低かった背景となっている。
番号ポータビリティー制度が壁を壊す
こうした事情から、「番号ポータビリティー制度が導入されても、乗り換えは少ない」というのが一般的な見方になっている。だが筆者は、短期的には乗り換えは少ないものの、中長期的に見ると、大きなシェア変動が起きると見る。その引き金となるのは、もちろん料金の値下げであり、強力な携帯端末ヒット商品の登場だ。
番号ポータビリティー制度が導入されることによって、携帯電話会社が加入者を囲い込んできた壁の一つが崩れると見る。加入者にこれまでと同様のロイヤリティを求めるためには、通話料金の値下げとともに、魅力的なヒット商品の継続的な提供が不可欠だ。
携帯電話の料金には数多くのプランがあり、カタログをひと目見るだけでは把握することが難しかった。だが、いまは「価格.com」など携帯電話の料金を比較できるサイトが発達。最近の使用料金や通話分数などを入れるだけで料金比較が手軽にできる。Web上での情報交換も発達してきたため、利用者の情報武装も進んだ。
先のnikkei BPnetの調査で「変更する」「検討中」と答えた人に「どの携帯会社に乗り換えたいか」を聞いたところ、auが63％でトップだった。ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル）は14％。NTTドコモも18％にとどまった。auが優位に立っている可能性が高い。だが、これも今後のさらなる料金値下げの行方やヒット端末の登場次第で大きくシェアが変動する可能性がある。
勝負はブランド力
料金の引き下げとヒット端末の登場に加えて、各社のブランド戦略が大きく問われるようになるはずだ。料金を引き下げ、魅力的な端末を開発しても、それを顧客に適切にアピールすることができなければ宝の持ち腐れになってしまう。
携帯電話市場は既に飽和したとされて久しい。高齢者や子供への売り込みが盛んだが、需要は一巡したと見てよい。今後は、「機能が豊富でデザインが優れていれば少々高くても買ってくれる客」、あるいは「単に安ければ安いほどよい客」…などセグメントごとに個別のアプローチすることが必要だ。
だが、キャリア各社の現在のマーケティングを見る限り、正しいブランド戦略を実行しているとは到底思えない。ここからは、各社のブランド戦略を個別に検証する。その土台は、筆者が昨年、片平秀貴氏と共同で執筆した「ブランドのDNA」（日経BP社）である。この本では、「ブランド戦略における9つのウソとホント」を紹介した。
9つのウソとは 1） 優れた商品、サービスこそが強いブランドの必須条件だ
2） 強いブランドは変化しない
3） 十分な時間をかけないと強いブランドにはなれない
4） 高額商品の分野でしかブランドは成立しない
5） 大量のマス広告がなければブランドはできない
6） カリスマ経営者がブランドをつくる
7） 企業のブランドづくりには「ブランド室」が必要だ
8） CS（顧客満足）がブランドをつくる
9） ブランドは一夜にして滅びる
…である
「大幅値下げ」も立派なブランド戦略
既に述べたように、ソフトバンクモバイルは10月23日、ソフトバンクの端末同士間の無料通話や、月額料金の70％引きなどを柱とする大胆な「予想外割引」で世間の耳目を集めた。26日には、携帯電話の端末を頭金なしの分割払いで購入できる新たな料金体系「新スーパーボーナス」も導入した。
これに対して、競合2社の反応は対照的であった。KDDI（au）の川井徹・執行役員は24日、「対抗上、同様のプランを導入するかどうか検討する」（毎日新聞10月24日夕刊）と述べた。一方、NTTドコモの中村維夫社長は27日、中間決算発表の記者会見で対抗値下げに否定的な見解を示した。ここに大きな岐路がある。
世間一般にはブランド＝高額品というイメージが定着している。しかし、筆者らが「高額商品の分野でしかブランドは成立しない」はウソ、つまり「ブランドはあらゆる価格帯で成立する」と指摘するまでもなく、ブランドは低価格品の分野でも成立する。「大幅値下げ」も有効なブランド戦略の1つである。
日本の携帯電話の料金はADSLとは異なり、国際的に見て「安価」と感じられるレベルにはない。値下げを待ち望んでいないユーザーはいない。もちろん、携帯電話サービスは料金がすべてではない。使いやすい端末、電波のつながりやすさ、サービス窓口での対応なども重要だ。だが、消費者が最も期待しているのは値下げではないか。
筆者は、ここ数年のブランド取材から、「ブランドとは商品やサービスに対する顧客の〔信用＋感動－失望〕である」との結論に至った。この観点から見ると、今回の事例では、値下げが携帯電話利用者の「感動」に結びつき、「値下げの否定」が「失望」を引き起こしても不思議ではない。もちろん、「大幅値下げ」をうたっても実際にはさほど安くならないのであれば、逆に顧客を大きく失望させることになる。
NTTドコモ：「強いブランドは変化しない」はウソ
NTTドコモの料金は他社に比べて高い傾向がある。価格比較サイト「価格.com」で「携帯電話で毎日10分通話する」場合の料金を検索したところ、auの「WINプランL」が8727円で最も安く、次いでソフトバンク「3Gバリューパックゴールド」の9475円。ドコモの「FOMAタイプL」は 10240円と最も高かった（10月27日現在。ソフトバンク モバイルの最新の料金体系は反映されていない）。こうした傾向は他の利用シーンでも同様だ。
こうした状況のなかで、NTTドコモの中村維夫社長は27日、通話定額について「慎重に検討するが、すぐには追随しない」と対抗値下げを否定した。それだけではなく、ソフトバンクモバイルの「予想外割引」に対して「『0円』だと宣伝しているが、実際にはそれほど安くならない。利用者の誤解を招くおそれがあり心外だ」と批判した。
対抗値下げを否定しただけで、新機軸を打ち出せなかったことが、NTTドコモの危機意識の欠如を感じさせる。もし料金体系を変更しないのであれば、それに代わって顧客を驚かせるような強力な新サービスを打ち出すべきであった。
同社の料金体系、新サービス、端末のデザイン性…どれをとっても今のところ「スピード」や「変化」を感じない。「ブランドのDNA」の「9つのウソ」のうち、「強いブランドは変化しない」を地で行っている感がある。今後のシェア維持のためには、他社の先手を打つ、強力な新サービスが不可欠だ。
au：「顧客満足がブランドをつくる」はウソ
KDDI(au)は秋以降、「番号そのままauにおいで」と盛んにテレビCMを展開している。CMでは「auは顧客満足度ナンバー1」ともうたっている。料金だけではなく、さまざまなサービスが顧客の支持を得ていると訴えたいのだろう。
だが、私たちが「大量のマス広告がなければブランドはできない」が「ウソ」であると指摘するまでもなく、これだけ多頻度のCMが本当に必要なのか、auは検証するべきだろう。広告やマーケティングは本来、その商品やサービスの強みや、同業他社と違うポイントを訴求すべきだ。現在のCMは、その説明をしていない。
「顧客満足度（CS）ナンバー1」についても、企業にとってCSの向上はあくまで必要条件であり、十分条件ではない。本当に優れたブランドは、顧客の期待に沿うだけではなく、顧客の期待を超える存在であるべきだ。auは、割安感がある料金体系、デザイン性に優れた端末、また音楽視聴などソフト機能で評価が高い。だが、顧客満足度だけでなくシェアでもNTTドコモを抜くためには、現在の顧客アプローチでは十分ではないように映る。
ソフトバンクモバイル：「予想外割引」の次の手がカギ
ソフトバンクモバイルが「予想外割引」に踏み切ったのは、極めて当然である。冒頭で紹介したnikkei BPnetのアンケート調査によると、番号ポータビリティー制度の導入とともに携帯電話会社を「変更する」または「検討中」と答えた割合はソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン）の利用者が27％と最も多かった。
こうした苦しい状況と、ボーダフォンからソフトバンクへの経営移行、そして今回の番号ポータビリティー制度の導入という好機があいまって、ソフトバンクの孫正義社長に「予想外割引」を決断させた。
今後は、値下げ以降のサービス拡充が急務である。実は同社はこれ以前にも、ユニークな戦略を打ち上げてきた。自宅の部屋の中でつながりにくいユーザーへのホームアンテナの無料配布、3分間で新規申し込みができるユニークなシステムなどがそうだ。3分間登録システムは孫正義社長自らが「かつて家族の機種変更手続きに付き合い、30分以上待たされた経験がある」といい、「ウルトラマンだって3分で怪獣を倒して宇宙へ帰るだろう」という理由から社内に開発指示を下したという。今後は本当に3分で登録できるか、顧客の厳しい審判が待っている。
携帯電話市場には来春、イー・モバイルとアイピーモバイルの2社がキャリアとして新たに参入する。PHSのウィルコムも、加入者間の通話無料という料金体系やPDA（携帯情報端末）と一体になった端末のヒットで、毎月、加入者数の記録を更新し続けている。今後の競争はますますし烈になる。携帯電話キャリア各社は一層、強力なブランド戦略を求められている。
著者プロフィール
森 摂（もり・せつ）
経済ジャーナリスト。
NPO法人ユナイテッド・フィーチャー・プレス（ufp）代表。
東京外国語大学スペイン語学科を卒業後、日本経済新聞社に入社。
流通経済部、ロサンゼルス支局などを経て2002年独立。
同年、世界の日本語ジャーナリストのネットワークであるNPO法人ユナイテッド・フィーチャー・プレス（ufp）を立ち上げる。
総合誌や経済誌でブランド論、経営論、人口減少論などを執筆している。
主な著書
「ブランドのDNA」（日経BP社、片平秀貴・元東京大学教授と共著、2005年）
「ウェブ時代の英語術」（NHK出版、馬越恵美子・桜美林大学教授と共著、2005年）
道を横断しながらのiPod使用が禁止されるかも NY
ニューヨークでは、iPodで音楽を聴いたり、携帯電話で話をしながら道路を横断すると100ドル（およそ1万2100円）の罰金を受けることになるかもしれない。
ニューヨーク州上院のカール・クルーガー議員によると、同氏の地元ブルックリン地区では昨年9月からこうした製品のせいで3人が交通事故で死亡している。ある事故では通りがかりの人が「あぶないぞ！」と叫んだにもかかわらず、それが聞こえなかった。
同議員は7日に、道路を渡る際に、ブラックベリーやビデオゲーム機などの使用を禁止する法案を提出する。
同議員は「政府には市民を守る義務があります。こうした製品は疫病のように蔓延するばかりではなく、公共安全を脅かす段階に達しています」と語った。
「ハイテクグッズの使用を侵害しようというわけではありません。問題は、iPod、ブラックベリー、ビデオゲーム機に夢中になって、加速しているバスや走行中の車にぶつかってゆくことです。これは全米の問題になっています」
歌手のキース・アーバンが画家のキース・アーバンを訴えた！
カントリー歌手のキース・アーバン（39）が、同姓同名で知名度の低い画家を訴えた。画家のウェブサイトが、商標と有名な企業・商品・人物の名前を含むドメイン名をいち早く登録し、あとで転売して利益を得ることを禁じる法律に抵触するというのだ。
歌手のアーバンはテネシー州ナッシュビルの地方裁判所に、ニュージャージーに住む画家が「www.keithurban.com 」というドメインを、自分の油絵を販売するために使用している、と訴えた。
昨年、女優の二コール・キッドマンと結婚し、最近リハビリの末に酒を断った歌手のアーバンは、告訴状で「当該ウェブサイトは、一般の人々に同サイトが原告と関連があるように思いこませる道具として使用されている。原告は同サイトとは無関係である」と主張した。
歌手のウェブサイトは「www.keithurban.net 」だ。
歌手のアーバンは、画家のサイトを閉鎖しドメインを自分の所有にすることを求めている。また金銭的な損害賠償も求めているという。
画家のアーバンはこの件に関してノーコメントだ。
手書きの裁判記録からそろそろ解放して！
マレーシアの裁判官は文字通り判決を手渡ししなくてはならない。法律によって、裁判記録をすべて手書きしなければならないのだ。裁判官たちはペンタコだらけの指から解放されるために、コンピュータの導入を求めている。
裁判官と弁護士の大半が、裁判処理を遅らせているのは、時代遅れの法律によって、記録を手書きしなければならないことが原因だと認めている。
退官した裁判官、K・C・ボアラ氏は「ほとんどの裁判官の指にはペンダコがあります。私の指にはまだタコが残ってますよ」と語った。
今週、上級裁判官の1人が司法長官に、1976年に成立したこの法律を緩和するよう要請した。
この裁判官よると、この法律はコンピュータも視聴覚機器もほとんど使われていなかった時代に記録の正確さを保つことを目的につくられたという。
「今はビデオ録画も音声録音も出来ますし、声を文字に変換するプログラムもあります。そろそろ法律を緩和する時期ですよ」
北京当局、有害な偽造五輪グッズを摘発
北京当局は偽造されたオリンピック関連グッズ約3万個を押収した。中には有害な物質を素材にしたものもあったという。8日付の北京新報が報じた。
捜査官たちは、おもちゃやマスコットなど来年の北京五輪に関連するグッズがぎっしりと詰まった3軒のアパートの強制捜査を行った。
同氏は衛生局の「これらの製品は粗雑な作りで、有害な物質を素材にしたものもあった」というコメントを引用した。偽物グッズに使われていた有害な物質が何であるかは明らかにしていない。
同局は「消費者はこうした有害な製品に関する知識を持ち、偽造された五輪関連グッズを購入しないように」と警告した。
先週、中国の税関関係者は五輪関連の偽造グッズに対する取り締まりを開始し、2002年以来、五輪の商標を侵害する輸出入品が摘発されたと発表した。
北京五輪は来年8月に開幕する。
中国でサルと一緒に耐久生活コンテスト
中国陝西省の動物園がリアリティ番組「ビッグブラザー」風の奇妙な競争を行う。出場者は、サルの檻の中で生活しなければならないのだ。
中華日報によると、6人の参加者は「動物が経験している自由の欠如を経験するため」にサルと一緒に生活することになるという。
最後まで檻に残った参加者には1万1888元（約19万円）の賞金と「名誉動物愛護者」の称号を獲得する。
同紙は詳細には触れず「これは中国で史上初の試みであり、動物愛護に関して良好な精神状態を持ち、サバイバルスキルのある18から60歳までの人が参加するだろう」と報じた。
チョコバーから人間の指が……
ドイツに住む男性（28）がイタリア製の板チョコを食べていたとき、チョコの出っ張りはナッツによるものではなく、人間の指の一部であることに気がついた。
フランクフルト郊外の街マインツの警察広報は「男性は、チョコバーの真ん中に人間の指先があるのに気がつきました。爪もちゃんと付いていました」と語った。
「ナッツが入っているチョコバーだったので、混入していたのが見過ごされたのでしょう。違いはわかりにくいですから」
切断された指先は現在、法廷医が検査を行っている。
男性は衝撃を受け、主治医が中身が指であることを確認した後、チョコバーを警察に持っていった。
警察はチョコバーのメーカーの名前を伏せている。
