転職blog -30ページ目

モバイルコマースの利用経験は半数以上、人気ジャンルは「ファッションアイテム」

MMD 研究所が9日に発表した「モバイルコマースに関する利用動向調査」によると、モバイルコマースの利用経験は半数以上に上ることがわかった。社会人・主婦では約7割、高校生でも3人に1人が「利用経験あり」としている。

調査期間は1月26日～29日。有効回答数は4,391人（男性：22.9％、女性：77.1％）。年代は10代：35.7％、20代：26.7％、30代：22.5％、40代：13.0％、50代以上：2.1％。

全体4,391人のうち、モバイルコマースの利用経験が「ある」のは53.9％。利用経験者の各職業内比率をみると、高校生が32.2％、大学生が44.9％、社会人が66.5％、主婦が71.8％となった。トップとなった主婦は7割を超える高い割合となったが、最も数値の低い高校生でも3人に1人以上がモバイルコマースを利用していることになる。

利用経験者2,367人に購入した商品ジャンルを聞くと、1位は「衣料・アクセサリー・ファッション」で62.5％。続いて「化粧品・ヘアケア」（39.0％）、「医療品・健康食品」（34.5％）、「CD・ビデオ・DVD」（31.9％）、「家具・雑貨・小物」（29.2％）、「書籍・雑誌」（27.2％）などの回答が多かった。

モバイルコマースに利用する平均金額は「3,001～5,000円」が最多で33.3％。「1,001円～3,000円」（27.5％）、「5,001円～7,000円」（14.7％）、「7,001円～1万円」（12.2％）などが続いた。1,001円から5,000円までが合計で6割を占める。

利用したショッピングサイトを見付けた方法は、「モバイルサイト上で見付けて」（23.4％）や「メールに案内されて」（21.8％）、「検索エンジンで検索した」（17.0％）などが多く挙げられた。一方で「キャリア公式メニューから」は6.3％にとどまった。

モバイルコマース利用経験者に、「もっと○○なら、モバイルコマースを利用します」の○○の部分を埋めてもらったところ、1位は「特典がある」で58.9％。他には個人情報管理がしっかりされている」（43.9％）といったセキュリティ面や、「価格比較ができる」（39.9％）、「商品発送日が明確」（32.9％）、「商品点数が多い」（32.3％）といったサイトの使い勝手が指摘された。

同様の質問をモバイルコマース利用経験がない回答者に行ってみると、1位の「個人情報管理がしっかりされている」(46.2％）が突出した結果となった。両者の共通項としては、「特典がある」「個人情報管理がしっかりされている」「価格比較が出来る」の3点が挙げられる。

ニイウスとニュアンス、声紋認証ソリューションにおける協業で基本合意

ニイウス株式会社は8日、ニュアンスコミュニケーションズジャパン株式会社と声紋認証ソリューション分野で協業することについて基本合意した、と発表した。

ニイウスは今後、主に金融機関のコールセンターを対象に、ニュアンスの声紋認証システム「Nuance Authenticator」を活用したシステム提案・導入を行う。

Nuance Authenticator は、人が固有に持つ声の特徴を利用し、電話の発信者の本人認証を行うシステム。このシステムをコールセンターに導入することで、なりすましによる不正アクセスを防止できる。また、本人確認にかかるオペレータ通話時間を削減し、コールセンターの運用効率を向上できる。顧客にとっては、覚えやすいパスワードを設定できるという利点がある。

ニュアンス独自の音声自動応答プラットフォーム機能を備えているため、既存のコールセンターに容易に組み込むことができるだけでなく、新規のコールセンターにおいても低コストで導入が可能だという。

金融機関において本人確認が強化されるなか、テレフォン・モバイルバンキングでは暗証番号を用いた本人確認が中心になっていた。ニュアンスの声紋認証システムは、コールセンターの本人認証機能に新たなセキュリティレベルを追加するものとなる。

EMC、IPO を通じ VMware 株の10％売却へ

EMC (NYSE:EMC) は7日、仮想化ソフトウェア子会社 VMware 株の約10％について、新規株式公開 (IPO) を通じて売却すると発表した。売却分は新規に発行する VMware 株だ。なお残りの株式については、引き続き EMC が保有する。EMC の CEO (最高経営責任者) Joe Tucci 氏は、金のなる木を手放す意志がないことを強調した。

Tucci 氏は、ジャーナリストおよび投資銀行らを対象にした電話会見で、次のように述べている。「誰もが思っている疑問に答えると、当社は (VMware を) 独立させるつもりも、残りの株式を売却するつもりもない」

EMC は2004年、VMware を約6億ドルで買収した。当時 VMware の従業員数は300人ほどで、売上は1億ドルにも満たなかった。現在 VMware の従業員数は3000人に達し、2006年の通期売上は前年比83％増の7億900万ドルとなり、2006年第4四半期の売上については、前年同期比101％増の2億3200万ドルを計上した。

VMware の IPO 実施について、Tucci 氏は3つの理由があると説明した。1つめは EMC 株主のために VMware の価値をつまびらかにすることだ。2つめは、一流の才能を持つ人材を惹きつけるべく報酬として利用するため。そして最後が、オープンなプラットフォームとして VMware に対する EMC の関与を強化するためだという。

VMware の IPO 実施は、今夏になる見通しだ。IPO 実施にあたり、利益性など VMware の詳細な財務情報が全て明らかになる。IPO 実施後、VMware における EMC の株式保有比率は90％になるが、VMware の業績は全て、連結決算で計上する。

敵を知って己を知る

ネットワークに侵入せずして…

初心者クラッカー、極東の犯罪組織、不満を抱えた社員など、ネットワークはいずれは攻撃を受ける可能性が高い。実際、すでに攻撃を受けている可能性は高い。

ネットワークの安全を完全かつ永久に確保する手段はないため、ネットワークセキュリティは管理者が用心しなければならない問題だ。セキュリティは継続作業であり、侵入リスクが許容範囲に収まるよう、基準内のコストで安全を確保することを目標にしなくてはならない。

ひとつ難しいのは、ネットワークが十分に安全かどうかを判断するためには、それが実際にどの程度安全かを知っておく必要がある点だ。セキュリティの最優良事例を導入し、へとへとになるまでセキュリティポリシーとガイドラインを用意する方法もあるが、ユーザーがこれらを守らない限りは、机上よりはるかに安全性の低いネットワークしかできないのが現実だ。自前のワイヤレスアクセスポイントをインストールしたり、職場に自宅からノート PC を持ち込んで、それをネットワークに接続する社員がいれば、ネットワークセキュリティの概念はすぐに吹き飛んでしまう。

実際にネットワークの安全を確保するにあたって最も優れた方法のひとつが、ネットワークに侵入し、そこに接続されたマシンに危害を加えるのがいかに容易か試すことだ。そうするには、セキュリティコンサルティング会社に相談し、優秀な担当者にネットワークへの侵入を試みてもらえばよいが、それにはこの正義のハッカーを信じる必要があるし、かなりのコストもかかる。この作業にはいくらまで払う価値があるのだろうか。この質問に対する答えはなかなか難しい。ROI が明確にならないからだ。

だから、DIY のアプローチも魅力的になるのだが、自分のしていることを理解し、（さらにもっと言えば）悪質なハッカーがやりそうなことまで理解しておく必要がある。このために、いわゆる「セキュリティ対応」Linux ライブ CD の利用が急増している。「.iso」ファイルをダウンロードして入手するこれらの CD は、ほぼどのような旧型ノート PC もパワフルなセキュリティ評価ツールへと変えてしまう。また、ライブ CD という性質上、これらはどのマシンでもハードディスクに干渉せず利用できる。そして CD を取り出して再起動すれば前の環境に戻れる。

セキュリティ Linux ディストリビューションは非常に多く、これらがどれも本当にネットワークをチェックしたいセキュリティ専門家を対象にしたものだと仮定するのはあまりに世間知らずだ。その大半が、刺激ほしさや友人に自慢したいがために、あるいはもっと悪質な意図からシステムに侵入しようとする連中を対象にしていることは明らかだ。しかし、それを自分のために有利に活用することも可能だ。セキュリティ Linux ディストリビューションは悪者とまったく同じツールボックスを提供してくれるため、これを利用すれば、悪者たちがネットワークに対して簡単にできることとできないことを深く理解できるようになる。

スマートスタイル、MySQL 無制限サイトライセンスを販売

MySQL のソリューションカンパニーであるスマートスタイルは2007年2月7日、 DB 管理者向けの支援サービス「MySQL Enterprise」およびその無制限版「MySQL Enterprise Unlimited」の販売を開始した。

MySQL Enterprise Unlimited は、 Oracle、Microsoft SQL Server、Sybase、IBM DB2 のいずれかのサイトライセンスを持つ企業ユーザーを対象にしたもので、 MySQL Enterprise を、 1年間限定で定額で無制限に利用できる。

これによりユーザー企業は、新しく誕生するプロジェクトの数に関わらず、一定金額でサポートを受けられる。料金は520万円。

楽天・ＴＢＳ、動かぬ提携交渉　月末の信託期限迫る

　楽天とＴＢＳの業務提携交渉が始まって１年余りが過ぎた。楽天は話し合いを円滑に進めるために、保有株の約半分を信託に回して議決権の扱いを棚上げしている。「信託期限」が切れる今月末には、交渉が一つの節目を迎えそうだ。一方で、ＴＢＳ株を９％近く買い集めた新たな大株主が出現したことをきっかけに、その真意をつかみかねる楽天、ＴＢＳには模様眺め感も漂う。

　「米テレビ大手は、経営者が変わって業績が上がった」

　ＴＢＳとの関係については「ノーコメント」を貫く楽天の三木谷浩史社長だが、今年１月の朝日新聞社のインタビューに一般論として語ったメディアの改革意欲は、今も衰えてはいない。

　楽天がＴＢＳ株を大量取得し、経営統合を提案したのが０５年１０月だった。ところがＴＢＳから強い抵抗にあい、０５年１１月に統合提案を資本・業務提携交渉に切り替えた後、持ち株の約半分をみずほ信託銀行に託した。議決権を行使しにくい状況にすることでＴＢＳに安心感を与え、交渉を円滑に進めようという考えだ。

　しかし、その後も交渉に進展が見られないまま、２月末の信託期限が近づいてきた。それまでに交渉がまとまらなければ、楽天はＴＢＳ株の保有の仕方を見直す必要が出てくる。主な選択肢は、信託先を変えるか、信託を解いて自社保有に切り替えるかだ。ただ、別の金融機関に信託し直そうにも、新たな火種を恐れてか「引受先が見つからない」（楽天首脳）状況だ。

　株式を売ってしまう手もある。今のＴＢＳ株価は４０００円超で、楽天の平均取得価格の約３０００円を上回る。楽天社内には「売却してＴＢＳとの交渉に見切りをつけるべきだ」との声が以前からある。だが、提携交渉がまとまらないうちに一部でも売却すれば、ＴＢＳが「脅威」を感じなくなり、提携交渉がさらに停滞する可能性もある。

　こうした両社の足踏み状態を助長しかねないのが、急浮上してきた大株主の存在だ。

　全国展開の靴専門店チェーン「ＡＢＣマート」の三木正浩会長が代表者となっているイーエム・プランニングが、昨年１１月３０日にＴＢＳ株を５％超取得したことが判明。その後も買い進め、今年１月１０日時点で８．９２％を持った。目的は「純投資」としているが、楽天、ＴＢＳの周辺では「裏で誰かと手を組んでいるのでは」「高値で買い取りを求めてくるのでは」など様々な憶測が飛び交った。イーエムの存在は、ＴＢＳと楽天の間の提携交渉の行方にも影響を与えかねない。

　ただ、今のＴＢＳには奇妙な安心感が漂う。楽天、イーエムを合わせると持ち株比率は３割近い。「両社がこのまま動かなければ、巨大な安定株主さんですから」とＴＢＳ幹部は皮肉交じりに漏らす。楽天の主取引銀行役員も「ＴＢＳと楽天にとって悪くない膠着（こうちゃく）状況だ」とみている。

　それでも、信託期限に向けて、交渉決着を模索する動きが消えたわけではない。「結局、最後は三木谷社長の判断次第」。両社幹部に共通する見方だ。

すぐ入れるお店検索　ＮＥＣがグルメ検索携帯ソフト開発

　ＮＥＣは、検索した時間帯や利用者の場所からすぐに入店できる飲食店を探し出せるグルメ検索ソフトを開発した。利用者の位置を特定する携帯電話の機能を活用し、０７年度にも携帯端末向けに検索サービスを手がける企業に発売する。

　ソフトでは近くにある店を割り出すほか、定休日の店を自動的に省き、利用時間に確実に営業している店のみから選ぶ。検索履歴から利用者の好みを反映して和食・洋食・中華などのジャンル、お店の雰囲気、サービスなどの選択肢を表示する。場所や時間などの状況に応じて選択肢が変化することから、利用者もキー操作の回数を減らすことができる。

　ＮＥＣによると、選択肢で情報を絞り込む検索ソフトはすでにあるが、状況に応じて選択肢が変化する機能は初めて。実証実験では検索のやり直しが減り、お目当ての店舗を発見できる確率も従来のシステムより約１０％高まったという。

ソフトバンクモバイル、初の２４時間営業店をオープン

　ソフトバンクモバイルは１０日、携帯電話会社が運営する販売店で初めてとなる２４時間営業の新店を東京・原宿にオープンさせた。携帯会社の専売店として日本最大級の売り場面積（５３２平方メートル）を持つ旗艦店で、新規契約や機種変更などの手続きを受け付ける窓口を店内に１００カ所設ける。

　故障に関する相談の受け付けや充電サービス、付属品の販売などは２４時間、年中無休で利用できる。ただし、新規契約や機種変更の受付時間は他店と同様、午前１０時から午後９時まで。番号持ち運び制の手続きも午前１０時から午後８時まで。

　表参道に面した１階には、発売中の携帯の全商品を陳列するほか、発売前の端末も展示する。携帯メーカー主催のイベントなども実施し、端末に関する情報を発信する。

　孫正義社長は店頭で、「日本のファッションの発信地・原宿で、懇切丁寧でファッショナブルな旗艦店を作りたい」とあいさつした。

ハワイの「この木なんの木」　日立が広告使用独占権

　「この木なんの木」の歌で知られる、日立製作所グループのテレビコマーシャルに登場するハワイ・オアフ島の「日立の樹（き）」。日立は９日、周辺の公園を所有する地元企業から、公園の維持・管理や大木を独占的に広告に使用する権利を取得したと発表した。大木の保全が目的だ。

　グループ各社の名前が流れるＣＭがスタートしたのは７３年。「モンキーポッド」と呼ばれる樹齢１３０年のハワイの大木は、５代目だ。８４年以来、２０年以上もこの大木が使われており、生育する「モアナルア・ガーデンパーク」は日本人の観光スポットにもなっている。

　日立は権利を取得したことで、「全世界の人々に親しまれる『樹』に育てていきたい」としている。

米ナスダック、ロンドン証取への敵対的ＴＯＢに失敗

　米ナスダック市場を運営するナスダック・ストック・マーケットは１０日昼（日本時間１１日未明）、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）に対する敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、全体の半数を上回るＬＳＥ株を買い集めることができず、買収に失敗したと発表した。世界で広がる再編の「目玉」と注目された欧米を代表する取引所同士の買収をめぐる攻防は、徹底抗戦を続けたＬＳＥに軍配が上がった。

　ＴＯＢに応じた株主の株式は合計で全体の０．４１％分で、ナスダックがＴＯＢ前から持つ分と合わせた保有比率は２９．１６％にとどまった。

　ナスダックは同日、「今回の結果には失望したが、今後も世界一の電子取引所を築く別の機会を追求する」との談話を発表した。市場では、今後もＬＳＥ株を保有し続け、再び買収の機会を探る可能性があるとみられている。

　一方、一貫して買収に反対してきたＬＳＥは「株主がナスダックの申し出を拒否したことを歓迎する」などとする談話を発表した。

　ナスダックは昨年３月と１１月の２度、ＬＳＥに買収を提案したが拒否され、同１２月に敵対的ＴＯＢに踏み切った。当初のＴＯＢ期限は今年１月１１日だったが、ほとんどの株主が株買い取りに応じなかったため、期限を２度延長していた。

　ＴＯＢに対し、ＬＳＥは「ナスダックの提案はＬＳＥの企業価値を低く見積もりすぎている」などと反発。株主への配当を５割増しにする買収防衛策なども打ち出し、買い取りに応じないよう株主に呼びかけていた。