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スターリングコマース、「Yantra」の名称を変更、次世代 SCM ソリューションに

米国 AT＆T の子会社でビジネス統合ソリューションプロバイダー Sterling Commerce の日本法人、スターリングコマースは2007年3月5日、アプリケーションベンダーとしての地位を確立するための施策を発表した。

日本市場においても、企業 B2B コラボレーションのインフラソリューションから、アプリケーションベンダーとしての地位を確立するすべく、今期は SCM（Supply Chain Management）分野に注力、今年前半にも SOA（Service Oriented Architecture）ベースの次世代型サプライチェーンアプリケーションスイート「Sterling Supply Chain Application」をリリースする。

また、パートナーと共同で、顧客のグローバルなコラボレーションを支援する SCM ソリューションパートナー育成プログラムを開始する。

同社はこれまで、 REDI/B2B や EAI などのシステム連携・統合インフラソリューションを販売、また、 SOA ベースの新ソフトウェア体系 MESA（Multi-Enterprise Service Architecture）を提唱し、 SCM アプリケーション「Yantra」を販売している。

Sterling Supply Chain Application は、 Yantra が次期バージョン7.9から名称を変更するもので、次世代 B2B 基盤として「Sterling Integrator」と連携し、企業内外の、顧客やパートナーまでを含んだ複雑なプロセス全体を可視化するアプリケーションソリューションとして、販売する計画。

また、顧客の開発工数負担を軽減するために、従来独自に設定しなければならなかったビジネスルールをテンプレートとして提供する。

さらに、日本市場の特性や顧客企業のニーズに合わせたパートナーシップを強化、アライアンスマーケティング、営業、プリセールスの拡充を図るとともに、パートナー支援策として、 SCM ソリューションパートナー育成プログラムを開始し、技術面、ビジネス面のノウハウを提供する。

今日、企業では社内システムの統合による最適化、コスト削減、業務効率化が進められており、すでにこれらをクリアした先進企業では、次のステップである企業間の統合によるコスト削減と収益拡大のための対応へと進みつつある。

そして、ビジネスパートナーを包含するバリューチェーンを形成し、さまざまな障壁を技術面から解決して柔軟性の高い IT 環境を整備し、より顧客指向のサービスを実現しようとしている。

同社の今回の施策はこれらの動きに応えるもの。

シーイーシーとマイクロソフト、Dynamics CRM 営業支援ソリューションで協業強化

ソリューションプロバイダのシーイーシーとマイクロソフトは2007年3月6日、シーイーシーの開発した Dynamics CRM 向け拡張ソリューションを共同で販売する、と発表した。

「Microsoft Dynamics CRM 3.0」（Dynamics CRM）による営業支援ソリューションでの協業関係を強化するもので、拡張ソリューションは、 Dynamics CRM 上で日本固有の習慣である週報/日報の作成を支援する「報告書作成機能オプション」、および、資料請求や商品問合わせに関するアクセス履歴を、営業活動の履歴の一環として蓄積、引き合いから受注までを一貫管理する「問合わせ管理機能オプション」。

シーイーシーの営業支援システム「WonderWeb」の「セールスレポート機能」をベースに、Dynamics CRM の Office 製品連携/スケジューリング/キャンペーン機能に、日本の業務習慣に適合した拡張機能を追加するもの。

また今後は、システム導入企画から構築、運用、利用の定着までを支援する「導入支援サービス」の販売も検討する。

価格は、報告書作成機能オプション、問い合わせ管理機能オプション、いずれも15万円から。

Oracle、新たな GRC 管理スイートを発表

Oracle (NASDAQ:ORCL) は5日、新たな GRC (Governance Risk Compliance) 管理スイートを発表した。企業リスクを監視、報告、評価し、複雑な法令順守要件への適応を支援する製品だ。

GRC 管理を正しく行なえば、業務の遂行にあたってガバナンスやリスク管理がどのように実施され遵守されているかを、経営幹部がきわめて明快にとらえられるようになる。

Oracle の新しいスイートに含まれる製品を個別に見ると、まず『Oracle Governance, Risk, and Compliance Manager』は、ビジネスプロセスにおけるリスクを監視するとともに、管理の弱点把握から損失処理や調査までを自動で行なって修正策を講じる。これによって、企業全体のパフォーマンス管理が可能となる。次に『Oracle Application Access Controls』は、職務分離の管理に関するライブラリを備えており、不適切なアクセスの検知および防止機能を提供する。また『Oracle Fusion GRC Intelligence』は、簡単な操作で企業の組織的パフォーマンス管理、危機に対する迅速な対応、法令順守の徹底、監査報告基準への適合に役立つレポート機能を提供する。

Oracle Fusion GRC Intelligence は、2006年11月に Oracle が買収した Stellent の技術を取り入れたものだ。

Oracle のアプリケーション担当副社長 Folia Grace 氏は取材に対し、この製品の営業およびマーケティングに新たな人員を投入したことを明らかにし、同社はこのアプリケーションに対する重点的な投資を継続すると述べた。

コンテンツ連動広告の考え方

Blog や SNS をはじめとする UGC（User Generated Content：ユーザーにより生成されたコンテンツ）の増大に伴って市場が拡大している広告の1つが、Web ページのコンテンツや文脈に応じて自動的に関連する広告が配信される「コンテンツ連動広告」だ。検索連動と同じアカウント・管理システムで運用することから、アドワーズ広告やオーバーチュア・スポンサードサーチの延長としてコンテンツ連動広告をすでに運用している方もいらっしゃるだろう。

しかし一方で、検索連動広告には一定の理論の元に出稿すべきキーワードやリンク先ページ、クリエイティブを操作しているのにコンテンツ連動広告に対しては「たんに露出度を増やす」程度で、明確な目的・運用ルールを定めずに利用されているケースが少なくない。そこで、コンテンツ連動広告の運用をはじめる上で必ず抑えておきたい考え方を、2回に渡って説明する。

今回は、まずコンテンツ連動広告のロジックについて整理しよう。本稿は「Google アドワーズ広告」のキーワードターゲット広告及びサイトターゲット広告を念頭においた説明をするが、ロジック自体はそのほかにも適用できるはずである。

私たちは様々な場面において検索を実行し、何らかの意志決定（例えば商品の購入）をくだすために必要なあらゆる情報を入手するが、私たちの興味・関心が生まれるのはこうした情報収集中、つまり Web ページ閲覧中に生まれることが多々ある。

例えばA社から発売された新しいデジカメについて調べているうちに、競合のB社の最新デジカメを購入した人がそのレビューブログにを書いており、それを読んでいるうちにB社のものが欲しくなり比較検討対象になることもある。

コンテンツ連動広告はキーワードやサイトという単位で、消費者の興味・関心が生まれる Web ページ上に、動的に、串刺しで広告を出稿できる。UGC が増大し、ロングテール上に広がり、そして先述した通り情報入手源がネットに移行しつつある今日の Web においては、「消費者の興味・関心」単位で広範囲に広告を掲載できるコンテンツ連動広告は非常に効率的・効果的なのである。

このように私たちは検索を通じて Web ページを訪れ、そこで入手した情報をもとに関連検索を実行する。つまり検索サイトと Web ページを行ったり来たりという行動を繰り返しており、Web ページを訪問した時に新たな興味・関心を持つ可能性を秘めている。

この消費者行動モデルにおいて、検索サイト滞在中の興味・関心にターゲティングしているのが検索連動広告（あるいは SEO）だが、Web ページ滞在中の興味・関心にターゲティングできるのがコンテンツ連動広告というわけだ。

ソーシャルメディア専門ニュースサイト「ブログヘラルド」、アイオイクスが開設

アイオイクス株式会社は6日、Blog や SNS をはじめとするソーシャルメディアに関する総合ニュース情報サイト「ブログヘラルド」を開設した。

ブログヘラルドは、ソーシャルメディアに特化したニュースサイト「The Blog Herald」の日本語版。2003年3月に開設した米国版では、Blog・SNS・ソーシャルブックマークやソーシャルニュースなど、ソーシャルメディア関連の最新ニュースを世界中から集めて発信。ニュース以外にも、著名なブロガーが Blog やソーシャルメディアについてのコラムを投稿する。

日本版ブログヘラルドは、すでに2006年末から主要コラムの翻訳を終えており、サイト開設時点で100本近いコラムが掲載されているという。今後は最新のニュース、コラムを英語版「The Blog Herald」の記事をほぼ１日以内に翻訳し、掲載していく予定。将来的には日本独自のコラムやニュースも発信し、英語版「The Blog Herald」でも掲載していくという。

デル、2008年度事業戦略を発表

デル株式会社は5日、都内で2008年度の事業戦略発表会を開催、代表取締役社長の Jim Merritt 氏が説明を行った。

同社ではこれまでのハードウェア販売から、サービスを中心とした高付加価値ソリューションを提供していく“Dell 2.0”ビジョンを掲げる。2008年度は、特に「サービス」、「ソフトウェア/周辺機器」、「エンタープライズ」、「コンシューマ」分野に注力していく。

サービス分野は、そのなかでもデルが力を入れる分野だ。継続的な投資とビジネス強化、各種新サービスの提供、サポートの体制増強、戦略的パートナーの拡充、中小企業向けに保守サービス内容の再構築を行う。

サポート体制については、2007年度にテクニカルサポートに日本国内で400名から500名の人員を増加している。また、デル・プロフェッショナル・サービスやデル・マネージド・サービスなどを抱えるセールスおよびデリバリーサポートでは、現在約150名の社員を、前年比で15％から20％増員するとしている。

また、中小企業向けサービスについては、サーバー統合、ストレージ統合、Exchange Server の移行、VMware を使った仮想化といったサービス内容をメニュー化し、顧客が選べるようなパッケージを拡充していく。

「必要とあれば、サービスを提供する日本企業の買収も視野に入れている」（Merritt 氏）

次に、ソフトウェア/周辺機器の分野では、ディスプレイをはじめとする製品ラインナップを拡充し、製品単体だけでなく、自社製品と他社製品を組み合わせたソリューションを提供していく。また、パートナーの拡充もしていき、デルはトータルソリューションプロバイダとなるべく、この分野に注力していくとしている。

そして、サーバー、ストレージなどを販売するエンタープライズ分野では、体制強化とテクニカルサポートへの継続的な投資を行うとしている。また、既存の戦略パートナーとの提携を強化し、さらにエンタープライズ・サービス分野の対応範囲を拡大するための新たなパートナーシップも拡大していく。

最後に、消費者向けのコンシューマ分野について、Merritt 氏は「われわれは、法人向けの市場ではマーケットシェア第1位か第2位というポジションにつけているが、コンシューマ向けの市場ではまだ5位どまりだ」と述べ、同社にとって大きな成長機会がある分野と位置付けた。

具体的には、PC 中級者をターゲットにした施策を実施し、今年後半には新製品を発表する予定だ。また、日本においてもグローバル・コンシューマ部門を新設するとのことだ。

日立ソフト、病院や診療所向けのレセプト管理 ASP サービスを開始

日立ソフトは2007年3月6日、病院・診療所・保険薬局向けレセプト債権管理システム ASP サービス「レセプト債権管理 ASP」の販売を開始した。

レセプト債権管理 ASP では、煩雑なレセプト（診療報酬明細書）収支管理業務の負荷を軽減する ASP サービス。レセプト電算処理システムから出力した電子レセプトデータの取り込み、レセプトの返戻、査定や再請求情報などのステータス管理ができる。

また、審査支払機関から入金される診療報酬の入金引当などの財務管理も支援する。

レセプトの管理には、レセプトの請求や査定、返戻情報などの管理業務で膨大な入力作業が必要で、各医療機関にとって大きな負担になっている。今回開始される ASP サービスは、レセプトにまつわる煩雑な収支管理業務の負荷を軽減するもので、レセプトオンライン請求にも対応する予定。

同社では今後3年間で3,000ユーザーの導入を見込んでいる。

料金は、1ユーザーあたりで、保険（調剤）薬局が月額6,000円、医科診療所（無床）が月額7,000円、医科診療所（有床）が月額8,000円、病院（100床未満）が月額9,000円、いずれも税別。

ドロップシッピング「ClubT」、Second Life と BarTube にデザインギャラリ

ドロップシッピング「ClubT」、Second Life と BarTube にデザインギャラリー開設

ドロップシッピングサイト「ClubT」を運営する株式会社 ClubT は6日、3D仮想世界「Second Life」にデザインギャラリー「ClubT Gallery Secondlife」開設した。同時に投稿用動画スタジオを併設したコミュニケーションスペース「BarTube」にて、現実世界のデザインギャラリー「ClubT Gallery BarTube」も開催する。

国内外のデザイナーによるオリジナルデザインアイテム約15万が購入できる ClubT では、優れたデザインが埋もれてしまう傾向にあったことから、今回仮想世界と現実世界それぞれにデザインギャラリーをオープン、人気デザインだけを厳選して展示販売していくという。

ClubT Gallery Secondlife は、国内ドロップシッピングプロバイダー初の、仮想世界のデザインアイテム常設展示ギャラリー。展示デザインのアイテムはすべてその場で購入できる。ギャラリーの場所はこちら。

一方の ClubT Gallery BarTube は、ClubT Gallery Secondlife と連動して、定期的に渋谷の「BarTube」で開催される現実世界のギャラリー。こちらもすべての展示デザインアイテムがその場でモバイルにて購入可能となっている。

今後は ClubT サイト内での人気を参考に、仮想世界と現実世界のデザインギャラリーとの連動企画を企画していく予定だ。

ベクトルが Second Life 内に PR センター設立――リアル連動企画などサポート

株式会社ベクトルは6日、3D仮想世界「Second Life」内に PR センター「Second Life PRESS CENTER」を設置し、Second Life 内における企業の情報発信・PR 活動支援サービスを3月12日より開始すると発表した。

ベクトルは、Second Life 内における商品発表会などの PR イベント企画・実施運営をはじめ、その内容を映像化して現実世界の動画サイトで放映するなど、仮想世界と現実世界を連動させた情報発信をサポートしていく。PR センターの場所はこちら。

具体的には、Second Life の環境に適応したニュースリリース配信から、イベントや発表会の実施運営及びコンサルティング、映像などを利用した情報配信、商品のサンプリング・タッチ＆トライ企画などを行う。また、Second Life 内における企業の PR 企画をニュース化、現実世界に対してもニュースリリースを配信する。

ベクトルグループは、Second Life が企業のマーケティングフィールドとして拡大していくと予測。今回の PR センター設立は、国内 PR 会社として初めての試みだという。

ニワンゴ、「ニコニコ動画（γ）」のテスター向けクローズドサービス開始

株式会社ニワンゴは6日、Web サイト上で再生される動画に対しリアルタイムでコメントを付けられる「ニコニコ動画（γ）」のテスター向けクローズドサービスを開始した。また、同日より動画投稿サイト「SMILEVIDEO」を開設した。

ニコニコ動画（γ）では、Web サイト上で再生される動画に対しリアルタイムでコメントを付けて楽しむことができる。1月15日のサービス開始から1か月で1日あたりの PV が3,000万を越えた人気コンテンツ「ニコニコ動画（β）」の後継サービスだ。

AmebaVision、フォト蔵のほか、今回新たに自社で開発した「SMILEVIDEO」も対応動画サイトに加わった。ニワンゴは SMILEVIDEO の動画サーバーを順次強化し、「YouTube などに匹敵する、国内最大級の動画投稿サイトを目指す」としている。