アットパンダ、Web 型グループウェア「ジャイアント予定表」を発売
アットパンダ株式会社は6日、中小企業向けスケジュール共有ソフト「ジャイアント予定表」を販売開始した。
ジャイアント予定表は、小規模組織でのスケジュール共有や管理を支援する Web アプリケーション。2月に発売した「ジャイアント営業」に搭載されている「コマンドメール」機能と同様の仕組みにより、外出先でもスケジュール共有を簡単に行える点が特徴だ。
コマンドメールで利用できる機能は、スケジュールの取得、スケジュールの登録、登録ユーザーの連絡先の取得、現在予定の補足の登録など。利用者のスケジュールが登録・変更・削除された際にメールで通知したり、毎朝、定期的に1日の予定を携帯メールに送信するといった利用も可能だ。
価格は10ユーザー1万4,800円から。製品ページからダウンロード提供されており、45日間無料で試用できる。
2006年第4四半期のバナー広告費は634億円、ネットレイティングス調べ
ネットレイティングスが5日に発表したオンライン広告統計結果によると、2006年第4四半期（10-12月期）の日本全体のバナー広告費は634億円であることがわかった。単月平均は約210億円で、同社がオンライン広告統計を開始した2006年9月度の192億円と比較して9％増となる。
この統計は、ネットレイティングスのオンライン広告レポートサービス「AdRelevance」によるもの。AdRelevance は、日本の主要ネット広告メディア130媒体からサンプリングされた5,000以上の広告掲載ページを対象に広告を自動収集し、広告出現率を算出している。
日本全体のオンライン広告市場が堅調である一方、個人向けローンを取り扱う消費者金融業各社の推定広告費は、2006年10月の8億5,600万円から、11月は6億4,700万円、12月は3億7,000万円にまで落ち込んだ。消費者金融業をスポンサーとする媒体の一部では大きく広告集稿が落ち込む現象が見られたものの、日本全体ではその落ち込みをカバーするだけの広告出稿があったという。
ネットレイティングス代表取締役社長兼チーフアナリストの萩原雅之氏は、「最近の傾向として、ネット広告の主役が従来のネットをインフラとして活用しているインターネット関連企業から自動車、化粧品、飲料・食品をはじめとする消費財メーカーにシフトしている。従来の広告市場のメインプレイヤーであるこれらの企業の積極的なネット広告の活用が日本のオンライン広告市場の成長にさらなる拍車をかけていくだろう」と話す。
ドコモ、ケータイマーケティング ASP サービスを4月1日に提供開始
NTT ドコモは、2007年3月5日、小売・サービス業をはじめとした顧客サービスを提供する企業や自治体向けに、3キャリア対応のケータイマーケティング ASP サービス「モバイルアベニュー（MobileAvenue）」の提供を、2007年4月1日に開始すると発表した。
モバイルアベニューは、企業に対して、ドコモがケータイマーケティングツール、システムの運用、効果測定までをワンストップで提供するサービス。
ドコモがケータイマーケティングに必要なプラットフォームを構築し、ASP 型でトータルコーディネイトサービスを提供することから、企業側で専用のシステムを構築する必要がなく、導入期間の短縮、初期費用・運用コストの削減を図ることができる。
「ケータイマーケティングアプリサービス」では、「基本メニュー」として、会員の登録・修正・削除および会員登録情報の検索・確認、オリジナル携帯サイトの作成・トピックス情報の掲載、属性に合わせたメールマガジンなどの会員向けメール配信、アンケートの実施・集計、クーポンなどの販促情報の配信、懸賞の募集・抽選や当選者へのメール送信を提供する。
順次提供予定の「オプションメニュー」では、イベントなどのチケット発行、顧客へのポイント付与、管理、おサイフケータイや QR コードなどの会員証の発行、受付 などが提供される。
回線やサーバーなどの設備環境、およびメンテナンスやセキュリティ対策などのシステムに係わる運用をすべてドコモが提供するほか、サイトのアクセス状況やコンテンツ集計など、顧客分析に必要なデータを集計/報告、サイト活用にあたってのアドバイスやコンサルティングなどのサポートも行われる。
メニュープランは、回線やサーバーなどの設備を他の利用者と共用する「シェアリングプラン」、回線が共有でサーバーが占有の「ハイブリットプラン」、回線・サーバー環境など、すべてのシステム環境を提供する「プライベートプラン」の3つを用意。
シェアリングプランの提供価格は、初期費用が31万5,000円（総額）から、運用費用が月額37万8,000円（総額）から。登録会員上限数は3万人。「ハイブリッドプラン」、「プライベートプラン」は個別の見積りとなる。
申し込みの受付は、ドコモ法人営業担当者、およびドコモホームページに開設している法人向け Web サイト「ビジネスオンライン」で行われる。
レビュー集約サイト「モノペディア」、サイバー・バズと業務提携
レビュー集約サイト「モノペディア」を運営する株式会社ネットプライスインキュベーションは5日、口コミマーケティング支援事業の株式会社サイバー・バズと業務提携を行い、共同で新しいレビュー・口コミ広告商品を開発したことを発表した。
今回の業務提携により、モノペディアは商品レビューを各 Blog から自動的に収集し、同サイト上に商品専用の口コミ情報一覧ページを生成する。両社はこの機能を通じて、口コミの効果を持続させ、商品を提供する広告クライアントの満足度向上を図る。
モノペディアは2006年12月にレビュー集約サイトとしてα版オープン。サイト上でユーザーからの商品レビューを募るほか、ネット上の各ショッピングサイトなどに掲載されるレビュー・口コミ情報を集約している。
McAfee の元法務顧問、不正ストックオプション問題で無罪を主張
McAfee (NYSE:MFE) の元法務顧問 Kent Roberts 被告を、2000年と2002年の不正ストックオプション付与に関与したとして米連邦大陪審が2月28日に起訴したが、同被告は無罪を主張した。Roberts 被告の弁護士は取材に対し、同被告が3月2日に100万ドルを支払って保釈となり、そして5日には再び出廷することを明らかにした。
有罪となれば Roberts 被告には、郵便および通信詐欺と、米証券取引委員会 (SEC) に対する虚偽報告の罪で、20年の禁固刑および25万ドルの罰金刑が下る可能性がある。
カリフォルニア州北部地区検察局によると、連邦大陪審の起訴状には訴因が7件あり、Roberts 被告は2000年および2002年、当時の Network Associates (現 McAfee) において、自分を含む数名にストックオプションを付与する際「詐欺行為を企んだ」という。
起訴状には、2000年に Roberts 被告が Network Associates 株2万株のオプション価格と付与日付を改竄し、それを隠蔽したとある。また連邦検察官によると、改竄に協力した当時の会計監査役を解任するよう Roberts 被告が画策したという。そして同被告は、その監査役の行為に対する調査を指揮しつつ、自らが果たした役割を会社および SEC に対して隠蔽したとの疑いがかかっている。
さらに起訴状によれば、Roberts 被告は2002年、Network Associates の役員会議事録を改竄し、当時の CEO 兼会長にストックオプションを付与した日付を、実際よりも1日遅らせたという。
不正経理の監査が続くさなかの2006年5月、McAfee は Roberts 被告を解雇した。同じく2006年、McAfee は規制当局の捜査を受け5000万ドルの罰金を支払った。さらに同年10月には、不正疑惑の責任をとって CEO の George Samenuk 氏が任期途中で辞任している。
日立、NGN 対応強化に向けた再編、日立インフォを日立コムの子会社に
日立製作所 情報・通信グループは、2007年3月5日、次世代ネットワーク（NGN）対応強化施策の一環で、連結事業体制の再編を行うと発表した。
具体的には、4月1日付で IP ネットワーク関連製品のグループ販売会社である日立インフォネット（日立インフォ）が、日立コミュニケーションテクノロジー（日立コム）の子会社となる。IP ネットワーク事業の直販営業力強化と販売から顧客サポートまでのワンストップソリューションを実現することが目的だ。
日立グループは、ネットワーク事業体制を再構築すべく、昨年10月にグループ会社間に跨るネットワーク製品事業を日立コムに集結し、製品開発力の強化を図れる体制としている。今回の再編は、日立グループの NGN 対応強化施策の一環での、ネットワーク製品の営業力強化を目的としたものだ。
2007年4月1日付で、IP ネットワークソリューションの販売会社である日立インフォを日立製作所直轄から日立コムの直轄販売会社とし、日立インフォと日立コム両社の直販営業部門、および SE 部門の連携を強化し、販売戦略の一元化が行われる。
また、今後 IP テレフォニー導入が進められて行くと予想される中堅・中小規模企業向けに、マーケティング力を強化し、市場への製品投入のサイクルを加速するという。
具体的には、日立コムのマーケティング部門と日立インフォの営業部門とが一体となって、新製品開発を進める。
また、両社のテクニカルサポートセンターを統合したうえで、日立インフォが持つフィールドサービスを拡充、販売から顧客サポートまでのワンストップソリューション実現を図る。
なお、日立インフォの新社長には、日立コムの現執行役員で、営業部門出身の林勉氏が4月1日付で就任する。
Meta4、Lavalife.com の共同設立者などから250万ドルの投資
世界規模の多言語オンラインコミュニティ「World Friends Networks」を運営する Meta4 Group は2日、Lavalife.com の共同設立者などの投資家より、250万ドル相当の投資を受けたことを発表した。
この資金は、北アジアを中心に拡大しているオンラインコミュニティや広告市場に向けた事業を拡大するために使用される。World Friends Networks は、現在200以上の Web サイトと提携しており、100万人の会員が登録しているという。
今回の投資を行ったのは、Lavalife.com を17年前に共同設立した Nicholas Paine 氏と Bruce Croxon 氏。Nicholas Paine 氏は、執行会長として Meta4 の経営を支援し、事業戦略、組織開発、財務面の強化を図る。
樋口氏、IT 業界復帰でマイクロソフトの“顔”に
マイクロソフトは2007年3月5日、都内ホテルにて記者会見を開催、同日付で樋口泰行氏が同社代表執行役 兼 COO に就任した、と発表した。
樋口氏は、代表執行役社長の Darren Huston 氏のもとで、法人・企業・公共機関向けビジネスやマーケティング担当部門など、主に企業向け製品とソリューションビジネス分野を統括する。
Huston 氏によると、今回の役員人事は、日本におけるマイクロソフトの経営・事業戦略を変更するものではなく、あくまで、2005年7月から実施している「Plan-J」の一環としての人材登用である、とのこと。
日本市場は米国に次ぐ重要な市場で、同社が行うビジネスも多岐にわたり、 1人のリーダーの手に余るものだ、ということで、今後は樋口氏が法人部門を担当し、 Huston 氏はコンシューマ市場向けビジネスに専念する。
とはいうものの、 Huston 氏は樋口氏のリーダーシップと高い倫理観を評価しており、長期的には日本法人の代表を樋口氏に譲る可能性のあることも、示唆した。
Huston 氏はまた、マイクロソフトは顔の見えにくい企業だ、とよく言われるが、 Plan-J はそれを打破する戦略であり、今回の人事は、そういう意味でも Plan-J の強化を図るもので、樋口氏を COO にすることで、顧客企業とよりいっそうの意思の疎通を図り、顧客企業から信頼を得られる企業になることを目指しす、と語った。
一方樋口氏は、マイクロソフト入社の動機として、成功した企業でありながら、経営幹部には慢心が見られず、絶えず危機感を抱き、常に変化が必要であると認識しているのに、感銘を受けたことだ、と語った。
樋口氏は日本 HP の代表取締役社長だったが、 2005年に退任、再建中のダイエーの社長兼最高執行責任者となっていた。
Dolby、HDR 画像技術を提供する BrightSide の買収契約に合意
Dolby Laboratories は、2007年2月27日、高ダイナミックレンジ（HDR）画像技術を提供する非上場企業の BrightSide Technologies をおよそ2,800万ドルの金額で取得する確定的な契約に署名したと発表した。
この買収処理は慣例による決算条項に従い、Dolby の2007会計年度第3四半期の終了までに完了される予定。
BrightSide は、大衆市場の液晶テレビ、フロント プロジェクションおよび背面投射型テレビで、鮮やかな映像のキャプチャー、ディストリビューション、表示の実現に専心する発展過程の技術会社。
新興インターネットテレビ会社 Joost、新たにコンテンツ契約締結
新興インターネットテレビ サービス会社 Joost は2日、同社最大の問題、すなわちコンテンツ不足を解決するべく、国際的な放送コンテンツを扱う JumpTV との提携を発表した。
Joost は JumpTV との契約により、JumpTV のテレビコンテンツ ライブラリの大部分を、自社プラットフォームに追加する。JumpTV が最初に提供するのは、南米地域で放送しているスペイン語の人気シリーズ番組と、中東地域で放送しているコメディ/ドラマ/ニュースといったアラビア語の番組だ。
JumpTV は、70か国以上のテレビ番組をオンデマンド化し、視聴契約や広告支援モデルを用いてインターネットでテレビ放送を提供している。JumpTV によれば、ルーマニア語、トルコ語、ロシア語、ベンガル語といった言語の番組も、今後 Joost のサービスに追加するという。
Joost の広報担当者は取材に対し、「今回の契約は、世界の視聴者に向けた製品展開に役立つ」と述べている。また、詳細は明らかにしなかったものの、同様のコンテンツ契約交渉が進行中だと付け加えた。
Joost がこうしたコンテンツ契約を交わすのは今回が2度目だ。同社は2月、Viacom から、MTV Networks、BET Networks、Paramount Pictures のコンテンツ供給を受ける契約を交わした。Viacom はこの契約発表直前に、投稿動画サイト運営会社 YouTube に対して、10万本以上の動画を削除するよう要求している。この要求は、YouTube との配信契約交渉で、Viacom の満足する結果が出なかったことを受けたものだった。
ユーザーが作成した動画を自社サーバーに保存して配信する YouTube は、何度も著作権侵害という厄介な問題に巻き込まれている。それに対し、権利保有企業の提供するコンテンツを配信する Joost では、パートナーがもっと確実にコンテンツを制御できるという。
