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コファス、国際ファクタリング契約を締結

　コファスは４月２５日、コファス・ジャパン・ファイナンス（東京都港区、アレキサンダー・ラドン社長）を通じて２００６年１２月に日本でファクタリング業務を開始し、０７年３月に医療機器輸出専門商社（年商約１６億円規模）と日本初の国際ファクタリング契約を締結したと発表した。同契約により、契約者は約１０カ国に及ぶ輸出債権に対するファイナンスとクレジットリスクヘッジが可能となり、コファス・グループが提供するすべてのサービス（高い企業審査能力、与信モニタリング機能、他社に比較し高い保証割合、グループ内資金調達力を生かした低利のファイナンス、世界的なネットワークを持つコファスの海外債権回収サービスなど）を受けることができる。また、まもなく台湾・中国向けに液晶テレビ部品輸出専門商社と第２号の国際ファクタリング契約を締結し、ノンリコースで輸出債権を買い取る予定。
　日本のファクタリングマーケットはアジア最大で、国内ファクタリングの取扱高は１１兆５２００億円、国際ファクタリングは１３２０億円（ＦＣＩ〈ファクターズチェーンインターナショナル〉０５年調査）となっている。日本は国の貿易額に比べ、国際ファクタリングマーケットの規模は極めて小さいのが特徴だ。最近では、アジア、東欧などリスクの高い国や企業を相手に取引することが多くなっていることから、売掛債権、特に輸出債権に対するファイナンスのニーズは年々高まっている。
　コファス・グループでは、アジア地域でのファクタリング業務開始は日本が初めてであり、世界では７番目の進出となった。
　総合的なサービスを提供できるファクタリングサービスがなかった日本で、特に高い注目を浴びている。今後０８年までに３０カ国でファクタリングサービスを提供できるようにすることを目標に、初の国際的ネットワークを目指す。
　【国際ファクタリング】輸出による売掛債権の買取契約を通じてファイナンシングを行うもの。コファスのソリューションは、さらなる企業の運転資金の調達を可能にするとともに、同時に売掛債権に対する信用リスクをプロテクトする。

損保ジャパン・ＲＭ、「欧州製品リコール情報」を発行

　損保ジャパン・リスクマネジメントは、ＥＵ内で製品に重大な危険が発見された場合にＥＵ加盟各国内で共有される「不安全製品の早期警戒システム」の情報について、ＥＣ委員会から日本語版使用権を日本企業で初めて取得、その情報を翻訳し「欧州製品リコール情報」を６月から発行する。
　これにより同社は、現在「製造物責任に関する企業向け情報提供の会員制度（ＳＪＲＭ　ＰＬクラブ）」を通じて提供している「国内製品リコール情報」「米国製品リコール情報」に同情報を加え、日米欧の３極の情報提供が可能となる。
　同情報配信サービスは、ＥＵ加盟国内で発表されるＲＡＰＥＸ情報を忠実に翻訳して配信するもので、欧州に製品を輸出したり現地生産をする日本企業だけでなく、「改定消費生活用製品安全法」に基づく新たな通報制度に備え、製品安全を模索する日本企業にも参考となる。
　発行方法は、毎月１回、ＲＡＰＥＸシステムの前月１カ月分を「欧州製品リコール情報」としてＥメールに添付して発送され、会員企業の製品安全関連の各部署に転送される。年会費は、「欧州製品リコール情報」を単独で購入する場合８万４０００円（税込み、以下同じ）、ＰＬ情報会員およびＰＬ情報ウィークリー会員４万２０００円、ＰＬ情報ウィークリー特別会員２万１０００円。
　２００６年は、日本において重大な製品事故が相次ぎ、このため、事故の早期通報・公表制度を骨子とした「消費生活用製品安全法」の改定がなされ、本年５月１４日から施行される。同法の改定は、欧州の製品安全に対する基本概念を取り入れたもので、欧州の「一般製品安全指令」を参考にしているが、同指令では、安全な製品のみ市場に流通させることを原則とし、重大な危険が発見された場合は、直ちに回収などの必要な措置を講じ、ＥＵ加盟各国でその危険情報を迅速に共有化する「不安全製品の早期警戒システム」（ＲＡＰＥＸシステム）が採用されている。現在、各国の政府機関において、「製品リコール情報」の国際間での共有化の動きがあり、同情報はその先駆けとなる。

通貨危機に備え多国間体制、アジア版ＩＭＦ創設の可能性も

　東南アジア諸国連合・日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）の財務相会議が５日、京都市内で開かれ、通貨危機に備えて外貨を拠出し合う新たな多国間体制の構築を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。

　新体制は、参加国が外貨準備の一部を拠出し合い、一元的に管理するプール制の形をとる。ある国に通貨危機が発生すれば、このプールから通貨買い支えのための資金を提供する。アジア版の国際通貨基金（ＩＭＦ）の創設につながる可能性がある。

　１９９７年のアジア通貨危機は、タイ・バーツの暴落をきっかけに各国通貨が急落し経済に打撃を与えた。ＡＳＥＡＮプラス３はその後、２国間で危機発生時に通貨を融通し合う協定を張り巡らせる防衛策をとっている。

　今回合意した新体制は、この通貨交換協定網（チェンマイ・イニシアチブ）を発展させるもので、より大きな資金を迅速に融通することで、通貨の異常な急落を食い止める効果があると期待されている。

　今後、拠出の総額や参加国の拠出割合、借り入れ限度額、発動方法などについての協議を進める。

　一方、共同声明は、経済発展に必要な資金を域内で調達するため債券市場を活性化させる「アジア債券市場育成イニシアチブ」を進める方針で一致した。アジア各国は貯蓄率が比較的高く、これを発電所建設など経済基盤の整備に有効活用しようとするものだ。

　また、アジア経済について「成長見通しは依然として好調」とした上で、「主要国経済が減速した場合の波及効果」などのリスク要因があると指摘。米経済の減速懸念などを注意深く見守る必要性を示唆した。

ＭＳ・ヤフー合併交渉、グーグルに対抗狙う…米紙報道

　世界最大のソフトウエアメーカー、米マイクロソフト（ＭＳ）と、インターネットポータル（玄関）サイト最大手の米ヤフーが合併交渉に入ったことが４日明らかになった。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）など複数の米メディアが報じた。

　同紙などによると、合併交渉は、ネット検索市場で首位の米グーグルに対抗する狙いだ。マイクロソフトとヤフーは、ネット検索事業と検索内容に連動した広告が表示される「検索連動型広告」事業の強化を経営課題としている。マイクロソフトがネット事業（ＭＳＮ）を切り離し、ヤフーと統合する案も出ているという。

　ただ、交渉は初期の段階で、決裂する可能性もある。両社は１年前にも合併の可能性を探ったが、合意に至らなかったという。

　マイクロソフトとヤフーの広報担当者はそれぞれ、読売新聞に対して「憶測やうわさにはコメントしない」と話した。

世界のＧＤＰ３％でＣＯ２大幅削減可能、国連部会が報告書

　国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第３作業部会は４日、バンコクでの総会で、地球温暖化を止める対策をまとめた第４次評価報告書を採択して閉幕した。

　報告書では、費用をかけさえすれば、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量は大幅に減らせると指摘。最も厳しい削減シナリオを採った場合、削減コストは２０３０年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）の最大３％に相当すると予測した。

　報告書は、ＣＯ２に換算した温室効果ガス１トン当たり２０ドルの削減費用をかければ、２０３０年には９０億～１８０億トン、１００ドルなら１６０億～３１０億トンの削減が可能だとしている。世界の温室効果ガス排出量は現在、森林伐採によるＣＯ２吸収量の減少分も含めてＣＯ２換算で年４６０億トン。これが、何の対策も取らなければ２０３０年には５３７億～８１７億トンになると予測した。

　対策にかかるコストは、現在３８０ｐｐｍの大気中のＣＯ２濃度を、４４５～５３５ｐｐｍで安定化させるという最も厳しい削減シナリオを取った場合、世界のＧＤＰは２０３０年に最大３％、５０年に最大５・５％小さくなると予測するなど、三つの濃度パターンでＧＤＰ縮小幅を示した。

　今回の報告書が、温暖化は止められるというメッセージと、そのための対策やコストを選択肢として示したことは、今後本格化する２０１３年以降の国際的な削減の枠組みとなる「ポスト京都議定書」の交渉に大きな影響を与えそうだ。

シャトル打ち上げ３か月前、異例の乗組員１人追加

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は３日、８月に打ち上げるスペースシャトル「エンデバー」の乗組員を１人追加すると発表した。

　別の便へ乗り換えることになった要員分の穴埋めだが、乗組員は通常、打ち上げの約１年前から全員が一丸となって訓練を続けており、３か月前になっての追加は異例。２０１０年のシャトル退役までに国際宇宙ステーションを完成させるため、飛行日程も作業内容も余裕のない状況が浮き彫りになった。

　エンデバーには当初、国際宇宙ステーション滞在の交代要員が乗る予定だったが、飛行計画全体の遅れに伴い、交代が１便前へと変更されていた。

ロイター買収で予備的打診、相手先にマードック氏ら浮かぶ

　英金融情報・メディア大手ロイター・グループは４日、同社買収に関する予備的な打診を受けたと発表した。

　相手先については明らかにしておらず、「具体的な買収提案につながるかどうかの確証は得られていない」としている。

　ロイター通信の報道では、市場での観測として、米新聞大手ダウ・ジョーンズに対して買収を提案中のルパート・マードック氏率いる米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションやカナダのメディア企業、トムソンなどの名前が挙がっているとしている。

オリバー・ストーン監督、テレビＣＭで米のイラク撤退訴え

　社会派として知られる米映画監督のオリバー・ストーン氏が、イラク駐留米軍の撤退を訴えるテレビコマーシャルを監督し、３日から米ＣＮＮテレビで放映が始まった。

　ブッシュ大統領が１日、駐留米軍の撤退期限を盛り込んだ補正予算案に拒否権を行使した直後だけに話題を呼んでいる。

　ＣＭでは、イラクからの帰還兵がカメラに向かい、「米国の兵士を無期限にイラクに駐留させるのは、間違いで不道徳で無責任だ」と語りかけ、ベトナム帰還兵の作家の声が「兵士たちを家に帰そう」と訴える。市民団体の依頼でストーン氏が監督し、全米で１週間にわたり放映される予定。

　ストーン氏はベトナム戦争に批判的な「プラトーン」などの作品を発表してきた。ＣＮＮインタビューで、監督は「我々はベトナムの時と同じように、現地に大混乱を持ち込んでしまった。イラク国民は米国を求めていない」と語った。

小笠原諸島・父島で震度３

　東京・小笠原で震度３　５日午後４時５１分ごろ、小笠原諸島の父島近海を震源とする地震があり、東京都小笠原村の父島で震度３を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約５０キロで、マグニチュードは４・９と推定される。

海保職員ＰＣから情報がネット流出、禁止のウィニー使用

　海上保安庁は５日、今年３月まで同庁装備技術部で航空機の調達業務を担当していた男性職員の私有パソコンから、同庁が昨年度に購入した航空機の仕様書の一部データがファイル交換ソフト「ウィニー」を介してインターネット上に流出したと発表した。

　仕様書には同庁が業務上必要とする航空機の大きさや性能などが含まれるが、同庁では、流出したのは作成途中のデータで、秘密情報や部外秘に該当する内容は含まれていないとしている。

　同庁によると、データの流出は今月２日午後１１時ごろ。４日未明に外部から通報を受け、確認した。男性職員が過去に私有パソコン内に保存していたデータが流出したとみられる。同庁では、ほかに流出した可能性がある業務関連情報がないかどうかを調べている。

　同庁は、私有パソコンを含めて「ウィニー」の使用を全職員に禁止している。