東京地方と伊豆諸島で強風・大雨の恐れ
気象庁によると、東京地方と伊豆諸島で、６日昼過ぎから夜遅くにかけて、非常に強い風が吹き、大雨となる恐れがある。前線を伴った低気圧が、発達しながら沿岸を進むため。
予想される最大風速は、伊豆諸島で１８～２０メートル、東京地方で１４～１７メートル。伊豆諸島では波の高さが最大５メートルに達する見込み。
６日１８時までの予想雨量は、伊豆諸島で１００～１３０ミリ、東京地方でも５０～８０ミリ。
気象庁は、河川の増水や低地の浸水、土砂災害などに対する警戒を呼びかけている。
新潟・妙高市で震度３
気象庁によると５日午後５時９分ごろ、新潟県妙高市で震度３を観測する地震があった。震源はごく浅く、規模はマグニチュード３．３と推定している。津波の心配はないという。
新幹線の自由席、上りが徐々に混雑
大型連休中の後半、こどもの日の祝日となった５日、ＪＲ各社によると新幹線の自由席は、午後に入り、上り線が徐々に込み始めている。午後４時現在の主な搭乗率は次の通り。
▽ＪＲ東日本
東北新幹線 上りＭａｘやまびこ、やまびこ（仙台駅発車時）６０～１２０％、上りつばさ（山形駅発車時）１０５～１３０％
上越新幹線 上りＭａｘとき、とき（越後湯沢発車時）１００～１２０％
長野新幹線 上りあさま（長野駅発車時）９０～１１０％
▽ＪＲ東海
東海道新幹線 上りのぞみ（新大阪駅発車時）７０～１３０％、下り同（名古屋駅発車時）６０～１１０％
▽ＪＲ西日本
山陽新幹線 上りのぞみ（岡山駅発車時）１２０％
小笠原で震度３ 父島近海が震源
気象庁によると５日午後４時５１分ごろ、東京都小笠原村で震度３を観測する地震があった。震源地は父島近海で、震源の深さは約５０キロ、規模はマグニチュード４．９と推定している。
地震による津波の心配はないという。
各地の高速道上り線で渋滞、東北道は３３キロ
日本道路交通情報センターによると、５日午後に入り、全国の高速道路の上り線で渋滞が起きている。午後４時４０分現在、東北道上り線は上河内ＳＡを先頭に３３キロ、中央道上り線は小仏トンネルを先頭に２４キロ、東名道上り線は海老名ＳＡを先頭に２３キロの渋滞。関越道は上り線で花園インターを先頭に２３キロ渋滞し、合流する上信越道も藤岡ＪＣＴを先頭に１１キロ。
中国道上り線は宝塚西トンネルを先頭に２０キロ、名神道上り線は一宮インターを先頭に１３キロ渋滞。
同センターは、レジャーや帰省先からのＵターンラッシュは、６日も各地で起きると予測している。
コースター事故の万博エキスポランド、緊急閉園
大阪府吹田市千里万博公園の遊園地「エキスポランド」は、５日午後のジェットコースター事故後、閉園した。出入り口には「本日は事故発生のため閉園させていただきます」と書かれた紙が張られ、外に出てきた親子連れらでごった返した。入場券売り場には払い戻しを受ける人が行列を作った。
マイクロソフトと米ヤフー、合併交渉不調か 米紙
米マイクロソフトと米ヤフーが合併交渉に入ったと複数の米メディアが４日午前に報じたことについて、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は同日夕、「交渉はもはや活発ではない」とする消息筋の話を伝え、交渉が不調に終わったという見通しを報じた。ただ、業務提携などの可能性までは完全に否定しないという。
同紙を含む米メディアは４日午前、急成長する米グーグルに対抗するため、両社が合併交渉に入った、などと報じていた。報道によれば、両社は１年前にも合併などについて交渉したが合意に至らなかった。グーグルが急成長を維持していることから危機感を募らせ、再交渉に入ったと見られる。これに対して、両社は「憶測にはコメントしない」と繰り返していた。
５日付の米紙ニューヨーク・タイムズも、両社は過去１年半にわたって、ヤフーのネット検索や広告事業をマイクロソフトに売却することなどを含む提携を検討してきたが、合意できなかった、と報道。最近の両社の交渉は「ヤフー買収ではなく、（事業面での）協力に焦点を当ててきた」と、合併などが成立する可能性はないという見通しを伝えた。
グーグルの米国での検索件数シェアは５割で、ヤフーやマイクロソフトを引き離している。グーグルの今年１～３月期決算は「検索連動型広告」から得られる収入が好調で、大幅な増収増益を確保。当期利益は前年同期比６９％増の１０億ドルだった。競合するヤフーの同期間の当期利益は１億ドルと低迷。グーグルに水をあけられている。
グーグルは、マイクロソフトが有料で売る「エクセル」や「ワード」とほぼ同じ表計算や文書作成のサービスを無料でネット上で提供しており、マイクロソフトも脅かす存在になっていた。
ＮＹダウ、４日連続で史上最高値を更新
４日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日終値比２３．２４ドル高の１万３２６４．６２ドルとなり、４日連続で史上最高値を更新した。
同日午前に米マイクロソフトとヤフーの合併交渉が報じられるなど、メディアやＩＴ業界の再編に対する期待感が高まり、関連業種を中心に買い注文が入った。原油相場の下落が続いていることも投資家に買い安心感を広げた。ダウ平均は一時、１万３２８４．５３ドルまで上昇し取引時間中の史上最高値も更新した。
丸の内、ショッピング街に変身 開業待つ大型ビル続々
２４万人が働くとされる巨大ビジネス街の東京・丸の内が、ショッピング街としての色彩を強めている。三菱地所が新丸の内ビルディングを４月２７日に開業させ、この地区の総店舗面積は二十数万平方メートルになった。これは大型百貨店の３～４店分に相当する。今後も続々と開業予定があるが、他の商業集積タウンとの競争も激しくなっている。
２７日に開業した新丸ビルには連日１０万人超が訪れている。丸の内では同社運営分だけで店舗数は７４０店に増えた。０２年に丸の内ビルディングが開業する前と比べ２．６倍だ。「９０年代半ばまで休日はシャッター通りのようだった」と三菱地所の社員は感慨深げだ。
同社はＪＲ東京駅西口に広がる丸の内地区で約３割のビルを所有している。９８年から大手町、有楽町を含む丸の内地区約１２０ヘクタールの再開発に着手。これまで新丸ビルを含め５棟を建て替え、オフィスだけでなく、商業店舗も数多く入居させている。再開発ラッシュに沸く六本木が商業集積を高めているのに対抗するためだ。
丸の内地区で最大級の商業ビルでもある丸ビルの年間店舗売上高は約２４０億円（０５年度）。新丸ビルは店舗面積が丸ビルより１３％小さいが、初年度売上高２２０億円と強気の目標を掲げる。
地区内では今秋、さらにホテル「ザ・ペニンシュラ東京」、大丸東京店が増床移転する複合ビル「グラントウキョウノースタワー」、丸井が入るＪＲ有楽町駅前ビルなど、商業施設を備えた大型ビルの開業を控える。
近隣でも大型施設の開業が続く。３月に開業した六本木の東京ミッドタウンは１３２店を抱え、来店客の目標は年間３０００万人と丸の内のビルを大きく上回る。
「店舗過剰」との指摘も出ているが、三菱地所は「他の商業施設とはターゲットが異なる。丸の内の回遊性が高まり、相乗効果が期待できる」と強調。「三菱１号館」を１０年春には美術館に復元するなど集客増に向けててこ入れをする計画だ。
自衛隊のアフガン支援、資材輸送を検討へ
ブリュッセルを訪れた久間防衛相は４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のデホープスヘッフェル事務総長と会談し、ＮＡＴＯが中心になって復興支援を進めるアフガニスタン支援について「日本は財政面で支援しているが、これに加えて自衛隊が民間人や資材の輸送などもできるかどうかを検討したい」と述べた。事務総長は「協力できるところは協力してほしい」と期待を表明。また年内に訪日する考えを示した。
