ＮＹ市が警戒態勢を強化、ロンドンのテロ未遂事件受け
ロンドン中心部の繁華街で２９日、車爆弾によるテロ未遂事件が発覚したことを受け、２００１年に同時テロに襲われたニューヨーク市警は同日、タイムズ・スクエアなどの観光名所、駐車場や公共輸送システムなどでの警備を強化した。
警官を増やし、車両の検問などを拡大している。ブルームバーグ市長もラジオ番組に出演、ロンドンの事件を受け警戒を強化したと市民に報告した。ロンドンに駐在する市職員から事件の詳細な報告を待っていることも明らかにした。
ニューヨーク市警は、外国でテロ事件などが起きた際、警戒態勢を強化している。
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「ドラキュラ城」を売却へ、リゾート地開発を期待か
米ニューヨーク州に本拠がある投資会社は２９日までに、吸血鬼のドラキュラ物語の舞台としても知られるルーマニア・トランシルバニア地方の「ブラン城」、付属の建物、敷地を今後６０日内に売りに出すとの方針を明らかにした。
売却値段は不明だが、ユーロで億単位になる可能性は少ないとしている。城の保有権はニューヨーク州に居住するハプスブルク家の子孫が握っている。城の維持費などが多額なことから売却に踏み切るらしい。
投資会社は、買い手がホテル不動産関連などになることを予想、欧州の企業の可能性があるとしている。子孫のドミニク・ハプスブルクさんは城周辺を「吸血鬼」のイメージを強調しないリゾート地として開発することを期待しているという。
城や付属の建物は広さ２２エーカーの敷地内にあり、すべてが売却の対象になる。近くには国際空港が建設中で、スキー場にも近いという。
同城はアイルランドの作家が１８９７年に出した小説、ドラキュラ物語の着想を得た建物として有名。現在はルーマニア政府が管理し、観光客約４５万人が年間訪れている。
城そのものは１３７７年に築城したとされ、１９２０年にハプスブルク家のものとなった。ルーマニアが共産主義政権時代の１９４７年に没収され、５７年に博物館に改修されていた。同国政府は昨年、ハプスブルク家の子孫に返還している。
米で人気、炭酸入り食品 健康志向が好評
清涼飲料水でおなじみの炭酸を、果物や野菜に加えてみたら――。ふとした偶然から生まれたアイデアが、健康志向の流れに乗って全米で人気を呼んでいる。学校給食にも導入され、「子どもたちが喜んで果物を食べるようになった」と好評だ。
炭酸入り食品のアイデアを最初に思いついたのは、テキサス大の神経生物学者、ゲーレン・コーフマン氏だ。１３年前、海でボートに乗っている時に、前夜からアイスボックスに入れてあった洋ナシを食べたのがきっかけ。冷却用のドライアイスが炭酸ガスに変わり、洋ナシにしみ込んでいたのだ。「味わった瞬間、これは世界に知らせるべきだと思った。私の義務だという気さえした」と、同氏は振り返る。
コーフマン氏は１９９９年、果物に炭酸を加える技術の特許を取得。同時にオレゴン州の研究機関、フード・イノベーション・センターと提携し、リンゴやバナナ、ニンジン、キュウリ、トマトなどで実験を重ねた。炭酸でどんな味になるかは、食べてみるまで分からない。砂糖や着色料は使わず、素材の味を生かすことに重点を置いたという。
そして２００５年には、炭酸入りのブドウとリンゴを売る「フィジー・フルーツ」社の設立にこぎ着けた。同社の商品は現在、南部一帯の大手量販店や、テキサス州のコンビニエンスストアの店頭に並ぶ。同社ではまた、学校給食向けに、自家製の炭酸入り食品ができる機械「フィジレーター」を開発。これは全米各地の数百校に導入されている。
最近では、同社の技術を使って新たな食品を開発する動きもみられる。ブリガム・ヤング大の食品科学者、リン・オグデン氏が考案したのは、炭酸入りの「スパークリング・ヨーグルト」。今秋、米国内の店頭に登場する見通しだ。また、ウィスコンシン州の食品会社、レーベン・マニュファクチャリングでは、バーベキューやメキシコ料理用の調味料に炭酸を加える研究が進んでいる。
こうした食品が人体に与える影響については、専門家の多くが「炭酸、つまり二酸化炭素は、体内にもともと存在する物質。食品本来の栄養を損なう恐れもない」と、楽観的な見方を示している。オグデン氏によれば、「炭酸入り食品で取り込まれる程度の量は、数分間のうちに呼吸によって排出されてしまう」という。
米各地の空港で警戒強化 英テロ未遂事件など受け
ワシントン（ＣＮＮ） 米各地の空港では６月３０日、英国でここ２日間テロ関連とみられる事件が相次いでいることを受け、警戒体制が強化された。複数の当局者が明らかにした。警戒強化は予防措置であり、テロ攻撃の可能性を示す兆候は今のところないという。
ニューヨーク市警関係者は、当局がロンドン市内のテロ未遂事件や、北部スコットランドのグラスゴー空港への車突入事件を注視していることを明らかにしたうえで、「６月２９日に当地の攻撃対策として導入した警備強化体制を維持しており、港湾管理局と連携して空港警備にあたっている」とコメントした。
米国土安全保障省は２９日、ロンドンの事件への対応として米国のテロ警戒 レベルを引き上げる意向を否定。チャートフ国土安全保障長官は「ロンドンの事件と対米攻撃の可能性のつながりを示す、具体的かつ信頼できる情報は今のところない」と述べた。
米国では独立記念日の休日が近づいているが、チャートフ長官は国民に警戒を呼びかけ、何か不審な動きがあれば当局に通報するよう求めている。
全国で広がる怒り「住民税増税」
分かっちゃいたが、２５日に給与明細を見て、サラリーマンは改めてビックリだろう。６月から実施された住民税アップで日本中が怒りに満ちあふれている。
全国の市区町村の納税課は、増税への抗議や説明を求める電話が朝から鳴りっぱなし。窓口は１時間待ちはザラの長蛇の列だ。新潟県五泉市では年金生活者（６３）が税務課に押しかけ、「オレに死ねということか」と刃物を振り回す事件を起こした。ここまで行かなくとも、千葉市は６月８日に納税通知書を送付してから２５日までに約１万１３００件の批判や問い合わせが殺到。金沢市も１７５８件に達した。また、３６２万人の市民を抱える横浜市役所は、この１週間で４４００件の問い合わせに対応。職員３０人がフル回転している。
「税額アップの広報のため、４０万通のチラシを作成した。税金のために税金を使うとなるとまたご批判を受けるため、予算を抑えるのに苦慮しました」（横浜市・納税課）
「例年のこの時期と問い合わせ数は同じだが、今年は昨年退職された方から『何でこんなに高い』といった声がありました」（江戸川区・報道係）
住民税は前年の収入に課税されるため、退職者にとって今回の大増税はタマらない。年収１０００万円で退職した人（扶養者・妻）なら、無収入でも昨年の倍の年７１万円の支払いなのだ。「持ってけ、ドロボー！」の心境である。
国税局の広報担当者は「所得税と合わせれば、税額が昨年と変わりませんよ。税金が高いといった抗議は今のところ来ていません」と答えるが、８年続いた定率減税（所得税２０％、住民税１５％の控除）が廃止された。税額が変わらないなどとよく言えたものだ。
「野党は年金問題と一緒に
厚労省、自治体への交付金支払いが１00億円不足、原因はシステムの仕様漏れ
厚生労働省は、国民健康保険の財政調整交付金を算出するシステムの欠陥により、全国の自治体（市町村）に交付する金額を誤って算定していたことを明らかにした。過不足が生じた自治体は2005年度だけで605市町村に上る。結果、支払うべき金額は100億円以上不足していた、とみられる。
欠陥が見つかったのは、全国の自治体の担当者が交付金を算定する際に利用する「財政調整交付金申請システム」。同システムは、医療費や国庫負担額などを入力すると、自治体の財政状況から交付金額を算出する。各自治体は、算出した交付金額を厚生労働省に請求するが、金額を算定するロジックに 誤りがあった。
古代女王のミイラ特定 ツタンカーメン以来の発見
ハトシェプスト女王は男性の衣装を着て、幼かった王に代わって自らファラオ（王）として君臨したことで知られる。外国との交易に力を入れて繁栄させたと言われ、南部ルクソールには壮大な葬祭殿が残る。
ミイラは、１９０３年に英国の考古学者ハワード・カーター氏らがルクソールの「王家の谷」で発見した２体の女性ミイラのうちの１体。ハワス氏らのチームが１年間かけてＣＴスキャンや、すでに特定されている父親のトトメス１世ら親族と比較するためのＤＮＡ鑑定を実施した。
５０代の太りぎみの女性だったとみられる。ＤＮＡ鑑定の最終結果はまだだが、見つかった歯の特徴などから女王のミイラと特定。握りしめた左手を胸の上に乗せているのも、女王であることを示唆しているという。
ヤフーの行動ターゲティング広告、属性や地域との掛け合わせでさらに細分化
ヤフーは、2007年6月26日、行動ターゲティング広告のサービスを拡充し、7月から「行動履歴×属性情報（年齢・性別）」「行動履歴×地域情報」によるターゲティング広告「デモグラフィック行動ターゲティング」「エリア行動ターゲティング」の配信を開始すると発表した。
ヤフーは、これまでにも、属性情報（年齢・性別）に基づく属性別広告配信（デモグラフィックターゲティング広告）や地域情報（郵便番号・アクセス元 IP アドレス）に基づく地域別広告配信（エリアターゲティング広告）、利用者の行動履歴に基づく興味・関心別広告配信（行動ターゲティング広告）を展開してきた。
今回の新商品は、今までのデモグラフィックターゲティング、エリアターゲティングに行動ターゲティングを掛け合わせたもので、例えば「美容コスメに関心のある20代女性」や「新築マンション購入意欲のある大阪在住者」のように広告配信のターゲットを詳細に設定できる。
「デモグラフィック行動ターゲティング」広告は、年齢・性別と行動を掛け合わせてターゲティングする。設定条件においては、「行動」を約750～800程度の興味・関心別のカテゴリから選択、「年齢」を13歳～65歳以上の間で幅を、「性別」を男女で設定する。
「エリア行動ターゲティング」は、地域情報と行動を掛け合わせる。設定条件においては、「行動」を約750～800程度の興味・関心別のカテゴリから選択、「エリア」を47都道府県または特定78エリアから指定する。
ヤフーはオープン化戦略の一環として、2007年4月から AD ネットワークを通じ、パートナーメディアへの行動ターゲティング広告の配信も行っているが、今後はこれをさらに拡大するとともに、パートナーメディアとの共同商品開発にも取り組むとしている。
適用広告スペースについても、現在はパソコン向けのバナー広告のみであるが、今後はテキスト広告や動画によるインターネット CM などのスペースへの適用、モバイル広告への展開なども検討していくという。
「最短」で株価がわかる企業情報ポータル「cool finance」
クールメディア株式会社は、2007年6月25日、GMO グループのインターネットナンバー株式会社との提携により、証券コードからすばやく株価を確認できる企業情報ポータル「cool finance」を正式オープンした。
cool finance は、個人投資家と上場企業のニーズをマッチさせることを目標とした企業情報ポータル。
Jword のプラグインがインストールされているブラウザで、アドレスバーに証券コードを入力するだけで、cool finance の株価情報・企業情報ページにアクセスできるのが大きな特徴。
個人投資家向けには、一般的な株価情報サイトで必要となる会員登録・ログイン手続きの煩雑さを解消、また個人投資家に多い初～中級者にもわかりやすく使いやすいサイト構成を目指している。
企業に向けては、効果が低いとされる自社サイトによる IR 情報告知を、cool finance で一元化して発信することにより、効率的な IR 情報告知へ結びつけるという。
クールメディア代表取締役の川口禎光氏は、「企業のセカンド自社サイトを担う」ことが目標であると述べる。
そのほか、読み応えのある「雑誌並の情報」として、金融系雑誌のバックナンバー記事などを「特集記事」として掲載する。
今後は銘柄推奨のコンテンツを強化する方向で、来月末には実装される予定であるという。
収益モデルは、企業ページの販売を中心に、広告掲載なども予定。現在のところ企業ページは年間100万円で提供しているとのこと。初年度は3億円の売り上げを目指し、3年で15億円まで拡大させたいと、川口氏は述べた。
大唐電信、中国開銀から300億元の借款を獲得
中国国家開発銀行（中国開銀）と大唐電信科技産業集団（大唐電信）は20日に北京国賓ホテルで行った記者会見で、双方は全面的な協力協議に調印したと発表した。
これによると、大唐電信は中国開銀から300億元の借款を獲得、中国開銀は大唐電信の TD-SCDMA ネットワーク建設への長期的な融資サポートを提供していく。これにより、大唐電信は長年抱えてきた資金問題を一挙に解決することになった。
同協議により、中国開銀の融資の優勢性と大唐電信の自主開発の優位性が上手く連携されることになる。中国開銀は大唐電信に総合的な金融サービス提供し、融資チェーンが産業チェーンをカバーする形で積極的にオリンピック都市建設と大規模な TD-SCDMA ネットワーク建設に長期的な融資サポートを提供していく。
