トヨタへの制裁金、米運輸省が追加の可能性 米報道
【ニューヨーク=山川一基】米運輸省がトヨタ自動車に対し1637万5千ドル(約15億2千万円)の民事制裁金を検討している問題で、同省が制裁金の追加を検討している、と複数の米メディアが報じた。
同省高速道路交通安全局(NHTSA)は、トヨタがすでにリコール(回収・無償修理)済みのアクセルペダルが摩耗して戻りにくくなる問題について、「潜在的なリスクがあることを知りながら少なくとも4カ月届け出なかった」と認定。5日にはラフッド米運輸長官が、自動車メーカーに安全問題で科す上限に当たる過去最高額の制裁金を検討していると表明した。
NHTSAはそのことをトヨタに伝えた書簡のなかで、ペダルには別の欠陥があり、それについても手当てすべきだったと指摘。さらに、昨年10月~11月にリコール済みのフロアマットにひっかかってペダルが戻りにくくなる問題についても制裁金が発生する可能性を指摘した。
NHTSAは、もし制裁金に法的な上限がなければ総額138億ドル(約1兆2800億円)に達しただろう、とも述べているという。
アムニスホールディングス
松尾真一