皆さん、こんにちは。

会計・財務に強い経営コンサルタントの遠藤信行です。

 

 

 

 

今回は表題の3回目です。

 

小規模企業はなぜ、年商1億~3億で止まってしまうのでしょうか?

 

何故だと思いますか?

答えは「社長がそこまでで良い」と思っているからです。

 

前回もお伝えしましたが、年商1億~3億まで成長させることが

できる社長さんは皆さん優秀です。

 

ここまで到達していない会社さんならわかると思いますが、

年商1億に到達するのってなかなか難しいのです。

 

 

そういうと、「えっ、うちなんか最初から1億だよ!」

という社長さんもいます。

 

「社長さんの業種は何業ですか?」

とお聞きすると、

「うちは商社だよ」 

とおっしゃります。

 

「では、社長さんの会社は、コミッションは3%~5%ですね。

1億円売り上げても、実際は300万~500万円ですね。

これで食べて行けますか?」

 

と質問すると、

「いや食べていけないよ~」

とおっしゃいました。

 

そうなんです。

私も売上1億~3億円とか言ってますが、

売上を物差しで使うと全く見誤るのです。

 

業種によって「粗利率(売上総利益率)」が全く違うのです。

 

本当にざっくりですが、

 

大きな区分で、業種別粗利率を並べますと、

 

①卸売業 15%

②小売業 30%

③製造業 50%

④飲食業 70%

⑤サービス業 80%

 

このようになります。

業界によって全く違います。

 

何故違うか?

ビジネスモデルが違うからです。

粗利率が違うと、当然経営の方法も違ってきます。

 

たとえば先ほどの商社は、卸売業の中の1種ですが、在庫を持たない

コミッション商売ですので、在庫を持つ卸よりも、もっと率が低くなって、

3%とか5%とかなるわけです。

 

粗利率は業界の中での

「自社のビジネスモデル」

「力関係」

「社長の手腕」

などで決まります。

 

これは正に「社長の腕」そのものです。

 

大事なことは、売り上げを見るのではなく、粗利を見ることです。

粗利率を見ることです。

 

たとえば、同じ業界で同じようなビジネスモデルの場合、粗利率は似通ってきます。

しかし、会社によって粗利率はやっぱり違ってきます。

これは、その「会社の力」そのものなのです。

ここに、ビジネス=商売=事業の特質や巧拙が出てきます。

 

 

話がそれてしまいましたね。

でも、今日のことはとても大事なことです。

 

自社の業績を見る場合、売り上げを見るのではなく粗利を見ること。

ここが経営の出発点です。

 

売上は、粗利を挙げるための取引量の一種の物差しに過ぎない。

会社が獲得すべきものは、「粗利」なのです。

ですから、社長様はこれからここを注視してください。

 

 

でも売上1億上げるのって、大変です。

ただし(商社・旅行業などコミッションなど口銭の業種は除きます)

 

今回はここまでで、終わりです。

続きは次回にお話しします。

 

 

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こんにちは。

経営コンサルタント FPの遠藤信行です。

 

 

 

 

前回は会社を成長させるための、戦略以前の本質的な問題

について述べました。

 

今回は、その2回目です。

 

前回、年商2億~3億 従業員20名(製造業の場合)が

日本の中小企業の標準だといいました。

 

そして、ここまで来れば本来は成功であるといいました。

今日はここからです。

 

しかしですね、社長が活躍できる年数は限られてしまいます。

 

事業を始める年齢によって異なりますが、短くて20年、長くて60年。

平均して30年~50年といったところでしょう。

 

つまり、社長お1人の力だと、後継者がいなければ

30年~50年で終わってしまうことになります。

 

社長が倒れれば、ほとんどは「廃業」です。

 

日本では、今後10年で社長の年齢が70歳(平均引退年齢)を超える

中小企業・小規模事業者の経営者が245万人おられますが、

その内半数の127万社(日本企業全体の1/3)の経営者が、

後継者が未定となっております。(中小企業庁・経済産業省)

 

日本の企業数は個人事業者も含めて現在381万社です。

その内の127万社ですから、全体の1/3です。

 

後継者が見つからなければ、社長の年齢からいいますと、

あと20年以内に120万社以上が、消えるのです。

 

現状を放置すると、中小企業廃業の急増により2025年頃までに、

累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる

可能性があります(中小企業庁・経済産業省)

 

雇用者数でいうと全体の約10%、

GDPでいうと、約4%が失われます。

 

これは物凄い数です。

 

ちなみに、売上1億~3億の会社で後継者を

見つけるのは至難の業です。

後継者がおられる会社はラッキーだと思って下さい。

 

現在でも半数は後継者がいないのです。

 

ほおっておけば廃業です。

 

廃業するとどうなるか?

困るのは誰か?

 

①社員

②お得意先

③仕入先

④関係先

 

つまり、皆困るのです。

 

それでも良い、仕方ないという方は、仕方ありません。

社長ご自身が仕方ないと思っておられる方は、外部からは

どうしようもありません。

 

これは、社長の考え方ひとつです。

 

一方、「それでは駄目だ!」と思われる社長は、

聞いて下さい。

 

会社を継続する方法は二つあります。

 

①M&A(合併 買収)

②会社を成長させて、後継者のできる会社にする。

 

①はいま直ぐに売れる会社であれば、話は簡単です。

社員 得意先 仕入先 まるごと どこかに買ってもらうのです。

 

ただし、①が成立するためには、相手に気に入ってもらわなければなりません。

会社自体が、買うに値するものがなければなりません。

 

もしそれがないとなると、

残るは②の方法しかありません。

 

そうなんです!

廃業したくなければ、

①が出来ない会社は、

②の「会社を成長させる」 これしかないのです。

そのためには一体どうすべきか?

ここでやっと表題の答えが近づいて来ました。

 

「トップ自らが変わらなければならない」

 

ここなんです。

 

じゃあ、「何が変わらなければならないか?」

それは 「考え方」 なんです。

 

今回はここまでで、終わりです。

続きは次回にお話しします。

 

 

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こんにちは。

経営コンサルタント FPの遠藤信行です。

 

前回に引き続いて、成長について書いてみたいと思います。

 

 

 

 

前回、会社が成長するには、「戦略」が必要だと書きました。

 

しかし、その前にもっと大事なことがあります。

 

本質的なことです。

 

それは、成長する会社と成長しない会社の大きな違いは、

「社長」なのです。

ここで「社長」といっているのは、「社長御自身」ということです。

 

資質といってしまえば、元も子もありません。

 

確かに、年商何百億 何千億 何兆円レベルにまで

会社を成長させるには、「資質」はあるかも知れません。

 

「資質」と「努力」に「運」が重なっていないと達成できない

ことかも知れません。

 

しかし、私がいっている「成長」とはそこまでのレベル

を言っている訳ではありません。

 

私が言っている「成長」とは、売上で言えば年商10億~30億の話です。

 

ここまで行くには、私は「資質」はいらないと思っております。

 

 

少なくとも年商1億~3億をされている会社の社長さんであれば、

その時点で、すでに資質はあります。

 

 

日本の中小企業の平均像は、

売上2億~3億 従業員20名程度です(製造業の場合)

 

 

そもそも、ここまで行く事自体が大変です。

一代でここまで会社を大きくされたのは、

社長の「資質」と「努力」と「運」だと思っております。

 

 

しかし、ここで成長が止まっている会社がとても多いのです。

 

それは何故か?

 

ここからは社長に何が要求されるかというと、

「戦略」と「経営」なのです。

 

年商1億~3億までは社長1人の力です。

確かに従業員はおられますが、それはアシスタントであって、

実質的に売上を挙げておられる原動力は社長お1人の力です。

 

その証拠に、これらの規模の会社では社長が、

お亡くなりになるなど、不幸なことになってしまうと、

たちまち事業が成りゆかなくなります。

 

廃業です。

 

このことからもわかりますように、年商1億~3億までの

中小企業というのは、社長お1人の力量で会社を経営しているのです。

 

これだけで、本当は成功だと言えます。

 

しかし、です。

 

本当はここまでで成功なのですが、

しかし問題があるのです。

 

 

時間が来てしまいました。

 

今日はここまでに致します。

続きは次回です。

 

 

 

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