税理士・会計士に経理を丸投げすると会社が潰れる理由

こんにちは。

社長の財務参謀　中小企業財務コンサルタントの遠藤信行です。

 

私は、中小企業が倒産せずに１０年後も生き残る会社

にするための、お助けする仕事をしています。

 

 

 

現在、日本の税理士登録者数、81,228人　です。

法人企業数が約207万社です。

 

 

通常法人１社に１名の税理士さんがついていますから、

単純に「2,070,000万社/81,228人」で割り算すると

税理士１人当たり25.48社の顧問数があることになります。

 

会計事務所は約30,000ありますので、

「2,070,000万社/30,000」で、

 

1会計事務所あたり、法人69件の顧問先があることになります。

 

 

会計事務所といっても10000社位顧問先を持っている

大税理士法人から、先生1人でやっている会計事務所で、

顧問先20件位のところまで様々です。

 

 

何れにしても、99％の法人はどこかの会計事務所と

顧問契約しています。

 

 

因みに税理士事務所と会計事務所は同じです。

 

税理士さんによって、税理士事務所とつけたり、

会計事務所とつけたりします。

 

また公認会計士事務所というのがありますが、これは公認会計士

の資格を持っている方は、税理士登録すれば税理士業務ができます

ので、公認会計士の方が税理士業を行っている事務所ということ

で、基本的に税理士事務所や会計事務所と変わりありません。

 

私は会計事務所を、3か所経験しましたが、

名称は以下の通りです。

 

1つ目　公認会計士事務所（所長は公認会計士）　　

2つ目　会計事務所（所長は税理士）　　

3つ目　公認会計士事務所（所長は公認会計士）

 

名前は違ってますが、中身は全く同じです。

 

ここが、一般の社長にとっては誤解し易いところです。

 

 

さて、会計事務所（税理士事務所・公認会計士事務所）の

仕事の中身です。

 

1税務代理・・税務署への申告・申請代理

2税務書類の作成・・確定申告書等の税務書類の作成

3税務相談・・税金に関する相談・アドバイス

 

以上3つが税理士の独占業務であって、税理士の最も

得意とする業務です。

 

全て、税金申告に関する仕事です。

 

税理士事務所の得意とするところはこの1～3の

税務業務なのです。

 

しかし税理士事務所は

それ以外もやっています。

 

4会計業務・・経理代行

 

5経営コンサルティング・・経営のアドバイス・コンサル

 

 

4～5は任意業務と言いまして　税理士事務所の本来得意とする

業務ではありませんが、これもやります！

というオプション業務です。

 

 

 

ここで今回の本題ですが、

 

「経理」は本来会社でする業務です。

 

最近創業された経営者の中にはここを自覚されて

いない方が多いのです。

 

それも、その筈、現在、会計事務所やその他、

経理をアウトソーシングしている業者がたくさんあります。

 

「アウトソーシングすれば、コストダウンになって

楽です」

 

このようなうたい文句です。

 

しかしながら、このアウトソーシングには重大な欠点が

あるのです。

 

それは「経理を構成するひとつひとつの作業の裏側にある

社長の方針や、取引の中身の事情をこれら外部の業者は理解

していない。全て理解するのは無理」ということなのです。

 

例えば19万の消耗品を買いました。

 

税務上これは、

①資産に計上して通常の減価償却をするのか

②一括償却資産として3年償却

③中小企業の特例として一時償却（期間限定）

 

上記3つの方法があります。

 

このどれを適用するかで、資産の額、経費の額、利益の

額が異なってきます。

 

これは誰が判断するのか？と言えば社長です。

 

社長がこれを理解していなければなりません。

 

 

しかし、中小企業が経理業務の処理を税理士事務所に

丸投げすると、この大事な経営判断を会計事務所が行うことに

なります。

 

そして、会計事務所の性格からして、通常どれを選択する

かと言えば、利益が少なく➡税金が少なくする方法

を選択することになります。

 

 

これは、あくまで一例です。

 

このような事が積み重なって1年経つと

利益額は大きく変わってくるのです。

 

会社はこのような、

小さなことの積み重ねに

よって、ガタが来きて、倒産するのです。

 

 

結局、

 

会社経理は、

社長が理解して判断しなければ、

本当の経営にはならないのです。

 

経理を会計事務所に丸投げすると、このような

実質上経営にならない経営を行っている事になるのです。

         
     

本日は以上です。

 

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社長に向いている人と、社長に向いていない人　～現在のあなたはどちら？～

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本日のテーマは「社長に向いている人、向いていない人」

です。

 

現在、日本の事業者数は368万社（総務省経済センサス2021年現在）

です。

 

この内、法人企業数は207万社　　個人経営が162万社

となっています。

 

日本の労働者数（就業者数）は、2024年3月時点で6,726万人です。

（厚生労働省データ）

 

年度が違いますので、おおよその数字です。

 

労働者数に対する事業者数の割合は5.47％

労働者数に対する法人企業数の割合は3.08％

労働者数に対する個人経営者数の割合は2.4％

 

 

日本全体の労働者の内、5％超の方が何等かの事業を行っており、

その内、3％超の方は法人経営者ということになります。

 

 

この統計からすると社長になる人というのか、

3％～5％ということで、

 

100人中5人が事業を行っており、内3人は

法人経営者ということになります。

 

数字で見る限り、社長になる方は、

世間では極、極限られた人からなる、スーパーエリート

だと言っても良いでしょう。

 

しかし、その事業が開業から10年を経て残るのは僅か4％

 

法人だけに限定すると、社長になる方は100人中3人。

 

その3人の中で、、、

 

10年後生き残る企業数は僅かに4％。

 

当初の100人から数えると僅かに0.12％　　

 

1000人中1.2人ということになります。

 

 

つまり創業から10年生き残る、会社社長というのは

労働者から数えると、

1,000人中1.2人　　10,000人中12人ということです。

 

 

東大に入るより難しい！！

 

 

会社経営者で10年生き残っている社長というのは

これ位の超エリートなのです。

 

 

ここで、本題です。

 

 

 

1）社長に向いている人。

①物事を追求して考える人

②整理がきちんとできる人

③時間を無駄にしない人

④お金の管理ができる人

⑤人が好きな人

⑥理屈で物事を考える人

⑦人生の目的目標がある人

⑧自分で責任が取れる人

⑨新しいことに挑戦するのが好きな人

⑩勉強が好きな人

⑪自ら苦労する人

 

2）社長に向いていない人

①人をバカにする人

②誰かのせいにする人

③今が楽しければ良い人

④挑戦したくない人

⑤苦労したくない人

⑥お金の管理ができない人

⑦整理ができない人

⑧責任とりたくない人

⑨勉強きらいな人

⑩人生の目的目標がない人

 

 

以上、私が過去2500人以上の社長に会って

感じた、あくまで個人的意見です。

 

もちろん、社長に向いている人でも、

これが今現在、全てできている

人はそういないかと思います。

 

できていたら既に成功しています。

 

つまり、

 

 

1）「社長に向いている人」の全てが

〇（該当している）の人は、成功しているか、

近いうちに成功するでしょう。

 

 

また、今、社長に向いていない人に該当する箇所

があったとしても全然構いません。

 

これから、少しずつ直していってください。

 

そして、徐々に1）社長に向いている人　に

なってください。

 

会社は10年どころか、もっと、

もっと永遠に続くでしょう。

 

 

本日は以上です。

 

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社長にとって一番大事な仕事とは？

 

こんにちは。

社長の財務参謀　中小企業財務コンサルタントの遠藤信行です。

 

私は、中小企業が倒産せずに１０年後も生き残る会社

にするための、お助けする仕事をしています。

 

 

 

では、中小企業が10年後も生き残るには何が必要か？

ですが、それは、社長の経営力をアップすることです。

 

 

私はそのお仕事をしております。

 

 

さて、今日の本題です。

「社長にとって一番大事な仕事とは何でしょうか？」

 

①売上を挙げること

②人材採用すること

③資金を調達すること

④現場を管理すること

⑤人材教育すること

⑥お金を管理すること

⑦良い仕入れ先をみつけること

⑧財務諸表を読んで経営判断すること

 

 

 

①～⑧全部大事です。

 

会社を創業した当初は、

社長は全部できなければならないでしょう。

 

 

会社を立ち上げることはとても大変なのです。

 

 

ところが、会社が成長するに従って

徐々に権限移譲していきますね。

 

現場社員　営業社員　管理社員

どんどん増えていきます。

 

 

しかし上記①～⑧で、社員に任せられない

ものありますよね。

 

③資金調達　⑥お金管理　⑧財務諸表読んで経営判断

②人材採用

 

これら4つは中小企業の間は任せられます？

 

⑥のお金の管理は奥さんや身内の方がいれば

当面は任せられますが。

②も人事部長（課長）がいれば任せられますが。

 

 

 

③資金調達と　⑧財務諸表読んで経営判断

 

これは中小企業の間（社員300人位まで）は

任せられませんね。

 

 

これら2つは社長しかできないのです。

 

 

実は、まだあるのですよ。

 

社長しかできない仕事が。

 

 

それは、会社の目的➡目標を決定することです。

 

 

 

①会社は何のために存在するのか？

 

②5年後～10年後はどこへ行くのか？

 

③会社が大事にしている考え方は何か？

 

 

①のことをミッション（会社の存在意義）

 

②のことをビジョン（将来のあるべき姿）

 

③のことをバリュー（価値観・行動指針）

 

 

これをまとめて、理念ともいいます。

 

 

 

この3つを決定するのは、社長及び幹部だけです。

 

もちろん全社員で決めてもよいですよ。

 

 

しかし、まず社長が先頭に立って決めるものです。

 

そして、これが決まらないと、

 

 

会社の戦略が決まらないのです。

 

 

 

 

これがない会社の社員は、きっとこう思っています。

 

 

　『俺たちは、

　・何のために、

　・誰のために、

　・どこへ向かうために

　　働いているのか？』

 

 

 

 

本日は以上です。

 

 

 

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