銀行と信用金庫の違い

こんにちは。

 

社長の財務参謀　中小企業財務コンサルタントの

遠藤信行です。

 

 

今日は銀行と信用金庫の違いについて書きます。

 

 

中小企業の社長皆さん。

 

現在お付き合いしている銀行は信用金庫でしょうか？

銀行でしょうか？

 

 

結構あるのが、会社の規模と付き合うべき

銀行を理解していない社長です。

 

大体年商で付き合うべき銀行がきまります。

 

・信用金庫・・・年商０～年商３億ないし５億位まで

・銀行（地方銀行）・・・年商３億～５億以上

・銀行（メガバンク）・・・・年商１０億ないし３０億以上

 

ざっとこんな感じで押さえておいてください。

 

近年メガバンク（三菱UFJ　三井住友　みずほ）は付き合う

会社の規模をどんどん絞ってきていますから年商１０億でも

ちょっと厳しいかなという感じです。

 

このブログを読んで頂いている社長の規模は果たして

どれくらいでしょうか？

 

 

遅くなりました。

ここで本題の「銀行と信用金庫の違い」ですね。

 

これは法律による分類です。

 

銀行は「銀行法」　信用金庫は「信用金庫法」となって

そもそも依拠する法律が違うのです・

 

1）設立目的

　①銀行・・国民経済の健全な発展に資する

　②信用金庫・・国民大衆の為に金融の円滑を図り、

　　　　　　　　その貯蓄の増強に資する

 

　信用金庫は地域の方の繁栄を図る相互扶助を目的としています。

 

2）組織

　①銀行・・株式会社組織の営利法人

　②信用金庫・・会員の出資による共同組織の非営利法人

 

　銀行は儲けるための株式会社組織、信用金庫は非営利法人

　と覚えておいてください。

 

3）利益

　①銀行・・株主や社員に還元

　②信用金庫・・地域に還元

 

　銀行は普通の株式会社ですので、株主や社員第一ですが、

　信用金庫は非営利法人ですので、地域第一です。

 

4）会員資格

　①銀行・・なし

　②信用金庫・・ア）地域内に住所や事業所がある又は、

　　　　　　　　　　地域内で働いている、或いは役員がいる。

 

　　　　　　　　イ）従業員300人以下又は資本金９億円

　　　　　　　　以下の事業者

 

　信用金庫は会員資格に制限がありますが、銀行はありません。

　地域内の方のみ、また会社規模にも制限があります。

 

5）業務範囲

　①銀行・・制限なし

　②信用金庫・・ア）預金は制限なし

　　　　　　　　イ）融資は原則として会員を対象とする

 

銀行に制限はありませんが、信用金庫は融資について原則として

会員を対象とするという制限があります。

 

 

 

上記のように銀行と信用金庫は様々な違いがあります。

 

 

信用金庫の取引のメインとなるんは地元地域の中小企業や

個人企業です。

 

銀行は、会社の規模が冒頭でも書きました通り、

年商3億～5億以上になりましたら付き合い始める

というのがセオリーでしょう。

 

というのも、信用金庫は、融資額が当初は1000万、

取引が進んだとしても、2000万位です。

 

しかもほとんどは保証協会付き融資です。

（信金でも頑張ってプロパー融資を獲得しに行きましょう）

 

保証協会の枠は無担保で8000万です。

 

従ってこれらの枠を超えて融資資金が必要と

なれば、地銀の出番となるのです。

 

 

地銀の融資額は最低5000万～1億です。

プロパー融資も可能です。

 

ただ、そのためには決算書を磨く必要があります。

 

融資は1にも2にも決算書です。

 

決算書を磨きましょう。

 

 

最期に一言だけ追加です。

 

会社を創業されて、まず融資を依頼

する金融機関は日本政策金融金庫です。

 

 

日本政策金融公庫は政府の金融機関で、特に

創業融資に力を入れています。

 

会社を創業したらまず①日本政策金融金庫

次に②信用金庫、会社の規模が大きくなったら、

③地元の地方銀行

 

 

 

この順番でお付き合いしていきましょう。

 

 

本日は以上です。

 

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中小企業は社長で100％決まる

こんにちは。

 

社長の財務参謀　中小企業財務コンサルタントの

遠藤信行です。

 

 

今日は「中小企業は社長で100％決まる」というお話しをします。

 

もちろん、これは中小企業に限りません。

 

大企業でも会社は社長で決まるのですが、

大企業には周りに有能な方がいますから、

社長が少々、ボ〇ク〇でも、ある程度カバーはできます。

 

しかし、中小企業は社長が100％です。

 

カバーしてくれる能力のある方なら、

とっくの昔に出て行っています。

 

そもそも、

中小企業に有能な人は来ません。

 

成功している中小企業は、

元々有能ではなかった社員を、

有能な幹部に育てているわけなのです。

 

 

中小企業社長は、人を採用して、人を育てられ

なければならないのです。

 

その為には

①社長にリーダーシップ能力が必要なのです。

 

 

また、中小企業社長には営業能力が必要です。

②社長には営業・マーケティング能力が必要なのです。

 

これだけで十分でしょうか？

 

中小企業でも社員が５人～１０人となってきたら

組織が必要ですよね。

 

この５人、１０人、１５人・・・

 

 

増えていく社員を纏めていかなければなりません。

③社長にはマネジメント能力が必要なのです。

 

 

次に、資金はどうやって調達しますか？

社長以外、誰がやってくれますか？

 

会社のお金について社員の誰かに

相談できますか？

 

できないですよね。。。。普通は。

 

そうなんです。

 

例えば、経理は代替が効くとしても、資金調達や

資金運用は代替が効きませんね。

 

 

資金調達＋資金運用のことを「財務」と

言います。

 

④社長には財務能力が必要なのです。

 

 

これだけあれば十分でしょうか？

 

最初にリーダーシップって言いましたが、

 

リーダーシップを発揮して

社員を動機づけて、社長の思うような

部下にするには、何がいりますか？

 

 

あなたは、社員をどこに連れて

行くのですか？

 

行先はどこですか？

 

社員には皆、家族がいるのです。

 

 

例えば、会社を船として、

行先がわからない船に社員を乗せた

のは良いですが、どうやって行先を説明

するのですか？

 

社員が聞いたらどう答えますか？

 

「社長！この会社（船）はどこへ向かって

いるのですか？」

 

この質問に答えられない社長に、

社員はついて来ますか？

 

そうなんです、会社には行先が必要なのです。

 

 

行先のことをビジョンと言います。

 

⑤社長にはビジョンを語る力が必要なのです。

 

実はこれが、社長にとって一番大事な能力なのです。

 

 

今までの話しを順番を変えてまとめます。

 

社長に必要な能力

①ビジョン

②リーダーシップ

③マネジメント

④営業・マーケティング

⑤財務

 

 

今、このブログを読んで頂いている、

あなた！にはこの能力が備わって

いますか？

 

 

えっ、「何にもない・・・」

 

 

わかりました。

これらが

何にもないのに、今現在会社が回っている。

 

奇跡です。

 

あなたは「天才です」

 

しかし、天才だって、努力しなければ

ただの凡才になってしまいます。

 

 

上記①～⑤で自分にないものが

あったら今すぐ学んでください！！

 

まず①ビジョンです、次は飛ばして

⑤の財務です。

 

なぜなら、この中で、

 

財務は、社長にその能力がなければ

会社はすぐに倒産してしまう可能性のある、

社長に喫緊に必要な能力だからです。

 

 

本日は以上です。

 

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社長が法人で節税したくなる心理とは？

こんにちは。

 

社長の財務参謀　中小企業財務コンサルタントの

遠藤信行です。

 

 

 

あなたが会社を創った時のことを思いだしてください。

 

まず、個人事業から出発しませんでした？

 

「私は最初から法人でした」

 

あっ、そうですか！わかりました！

もちろん、そのよう方もいます。

 

しかし多くの方は、まず個人事業からではないでしょうか？

 

多くの起業家は、最初は事業があたるかどうかわかりませんから、

まず個人事業で開始します。

 

個人事業で開始して、ある程度　売上と利益が上がって

きたら、法人にします。

 

多くはここで、

①税理士さんのアドバイス

②知人・ネットからの情報

 

などで、「法人にした方が税金が有利」

という情報を得ます。

 

個人事業は・・所得税

法人事業は・・法人税

 

です。

 

個人事業から法人事業に変更する

理由は主に3つあります。

 

（1）税率

（2）節税（経費）

（3）信用

 

先に（3）を説明すると（3）の信用とは

法人にした方が社会的信用があるという理由です。

 

これは妥当な理由です。

 

 

 

では、（1）と（2）を解説します。

 

 

（1）税率

①所得税は累進課税といって、所得が上がれば

税金も上がる形式になっています。

 

階段状に、所得と税金の額が上がっていきます。

・所得195万以下が所得税率5％

・所得330万以下が所得税率10％（控除額97500円）

・所得695万以下が所得税率20％（控除額427,500円）

・所得900万以下が所得税率23％（控除額636,000円）

・所得900万超が所得税率33％（控除額1,536,000円）

 

②法人税は資本金1億円以下の場合税率は2段階です。

・所得800万以下は15％

・所得800万超は23.2％

 

※所得税・法人税ともに住民税は除いています。

 

 

上記の表を見ると、大体、所得695万～900万位で

法人税と所得税は税率が並びます。

 

所得税が900万を超えると所得税の方が税率が

高くなります。

 

 

 

法人への変更理由で一番多いのが

この税率でしょう。

 

 

しかし、ここには考慮しなければならない

事があります。

 

決算費用です。

 

個人事業なら税理士事務所に頼んでも10万～30万

といったところです。（もちろん契約内容によりますが）

 

これが法人事業になると30万～80万（規模・契約内容に

よります）になります。

 

税理士さんに支払う顧問料び決算料が3倍位になるの

です。

 

 

（2）節税（経費）

 

（1）の税率とセットで多いのがこの節税です。

 

 

 

法人にすれば、役員報酬が経費になるのと、

その他経費になる幅が拡がるのです。

 

 

「個人事業ではできなかった

節税というものが法人ではできる！！」

 

という心理。

 

「低い法人税率+節税できる」というのが、

起業家を法人設立に向かわせる動機です。

 

 

 

「役員報酬とその他の経費をたくさん突っ込んで、

税引き前利益を下げて、法人所得800万以下の

法人税率15％の安い税率で法人税を払う」

 

 

多くの起業家が考えていることはここです。

 

 

しかし、副業レベルや、年商1億以下の

生業・家業レベルではこの考えでも良いか

も知れません。

 

しかし、私が過去2500人以上の社長を見てきて

、この社長の内、

 

家業レベルを脱して、

 

年商1億～10億レベルの事業家レベルになっても尚、

この考え方で経営を行っている社長が多いということです。

 

 

この考え方（節税思考と呼びます）を、

会社が事業レベルになっても行っていくと

どうなるか？

 

どこかの段階で、

必ず破綻に向かいます。

 

これは事実です。

 

事業レベルになったら節税思考は

捨ててください。

 

 

事業レベルになったら「B/S思考」になる必要があるのです。

 

 

 

本日は以上です。

 

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