こんにちは。
社長の財務参謀 中小企業財務コンサルタントの
遠藤信行です。
あなたが会社を創った時のことを思いだしてください。
まず、個人事業から出発しませんでした？
「私は最初から法人でした」
あっ、そうですか！わかりました！
もちろん、そのよう方もいます。
しかし多くの方は、まず個人事業からではないでしょうか？
多くの起業家は、最初は事業があたるかどうかわかりませんから、
まず個人事業で開始します。
個人事業で開始して、ある程度 売上と利益が上がって
きたら、法人にします。
多くはここで、
①税理士さんのアドバイス
②知人・ネットからの情報
などで、「法人にした方が税金が有利」
という情報を得ます。
個人事業は・・所得税
法人事業は・・法人税
です。
個人事業から法人事業に変更する
理由は主に3つあります。
（1）税率
（2）節税（経費）
（3）信用
先に（3）を説明すると（3）の信用とは
法人にした方が社会的信用があるという理由です。
これは妥当な理由です。
では、（1）と（2）を解説します。
（1）税率
①所得税は累進課税といって、所得が上がれば
税金も上がる形式になっています。
階段状に、所得と税金の額が上がっていきます。
・所得195万以下が所得税率5％
・所得330万以下が所得税率10％（控除額97500円）
・所得695万以下が所得税率20％（控除額427,500円）
・所得900万以下が所得税率23％（控除額636,000円）
・所得900万超が所得税率33％（控除額1,536,000円）
②法人税は資本金1億円以下の場合税率は2段階です。
・所得800万以下は15％
・所得800万超は23.2％
※所得税・法人税ともに住民税は除いています。
上記の表を見ると、大体、所得695万～900万位で
法人税と所得税は税率が並びます。
所得税が900万を超えると所得税の方が税率が
高くなります。
法人への変更理由で一番多いのが
この税率でしょう。
しかし、ここには考慮しなければならない
事があります。
決算費用です。
個人事業なら税理士事務所に頼んでも10万～30万
といったところです。（もちろん契約内容によりますが）
これが法人事業になると30万～80万（規模・契約内容に
よります）になります。
税理士さんに支払う顧問料び決算料が3倍位になるの
です。
（2）節税（経費）
（1）の税率とセットで多いのがこの節税です。
法人にすれば、役員報酬が経費になるのと、
その他経費になる幅が拡がるのです。
「個人事業ではできなかった
節税というものが法人ではできる！！」
という心理。
「低い法人税率+節税できる」というのが、
起業家を法人設立に向かわせる動機です。
「役員報酬とその他の経費をたくさん突っ込んで、
税引き前利益を下げて、法人所得800万以下の
法人税率15％の安い税率で法人税を払う」
多くの起業家が考えていることはここです。
しかし、副業レベルや、年商1億以下の
生業・家業レベルではこの考えでも良いか
も知れません。
しかし、私が過去2500人以上の社長を見てきて
、この社長の内、
家業レベルを脱して、
年商1億～10億レベルの事業家レベルになっても尚、
この考え方で経営を行っている社長が多いということです。
この考え方（節税思考と呼びます）を、
会社が事業レベルになっても行っていくと
どうなるか？
どこかの段階で、
必ず破綻に向かいます。
これは事実です。
事業レベルになったら節税思考は
捨ててください。
事業レベルになったら「B/S思考」になる必要があるのです。
本日は以上です。
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