皆さま、こんにちは。
税理士・公認会計士（船戸明）の「本業ブログ」にようこそ。
売上は、代金を回収してこそ、会社に利益をもたらします。
８００円で仕入れた商品を、１，０００円で掛売りした。掛売りで売上は成立していますから、この時点で２００円の利益が計上されます。ただし、それは「利益＝売上－仕入」という損益計算書（ＰＬ）の話。貸借対照表（ＢＳ）には売掛金という資産が計上されています。
後になって、売掛金１，０００円が回収できないことが確定したらどうなるでしょう。取引先が倒産したとか、連絡がとれないとか。もちろん、回収努力ははらうとしても、最終的に回収できない（＝貸倒）となれば、１，０００円の貸倒損失を計上しなければなりません。
販売時：＋２００
貸倒時：▲１，０００
結果として、仕入代金として支払った８００円がまるまる損失となった計算です。
税理士の仕事である申告書の作成も、申告書の作成と提出だけで仕事が完結するわけではありません。売掛金の話とはお金の向き（入ってくるか出ていくか）が違いますが、申告書を作成して提出する行為はＰＬです。その申告に応じた納税がＢＳ。納税が完結して初めて、１つの申告業務が完了したといっていいでしょう。
納税は、もちろん、お金が出ていく行為ですので、極力早めに概算額だけでもお伝えするようにしています。できれば１か月前に。遅くとも２週間前に。直近になることは可能な限り避けなければなりません。
一方で、あまり早過ぎて、納税を忘れられても困ります。先日、ある会議で、あまりに早く準備された資料について、当日の配布資料から漏れているという事態が発生しました。資料を準備する方と、会議の手配をする方が別々。準備した立場で言えば、仕事は完了した。受領した立場で言えば、その後いろんな資料がやってきて早くに受領した資料が埋もれてしまった。どちらが悪いという話ではなく、仕事が早過ぎることの盲点なのだと思います。
暇そうやなあ。子どもにそう言われると、「そうやねん、仕事が早過ぎて暇やねん」と冗談で返しています。納税の伝達は、早過ぎても問題はありません。ただ、納付漏れを防ぐため、概算の伝達と確定の伝達という２段階で考えています。概算は、現金を準備してもらうため。確定は、実際の納税のため。３月決算会社の法人税申告も、３割程度完了です。
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