こんにちは。
税理士・公認会計士（船戸明）の「本業ブログ」にようこそ。
たとえば製造業で３００万円の機械設備を購入したとします。製造活動はその企業の根幹ですから、機械設備を長く使うことになるでしょう。
会計処理は、３００万円を購入した時点の費用とするわけではなく、いったん「機械装置」という固定資産に計上します。その後、法人税法で定められている耐用年数に従って「減価償却費」という費用を計上。耐用年数が１０年だとすると、１０年かけて３００万円（正確には１円の簿価を残して）が費用計上されることになります。
毎年の償却費が同じになる「定額法」という方法であれば、１～９年目に３０万円、１０年目に２９９，９９９円の償却費を計上。１０年間通して、２，９９９，９９９円が費用計上され、機械装置が存在する限り１円が簿価として残り続けます。「定率法」という方法では計算がやや複雑。詳細は省略しますが、端的に言えば最初の年度に大きく償却費が計上され、その後、徐々に償却費は減少していく計算方法です。
仮に、今回、この機械装置の取得に２００万円の補助金が出たとしましょう。２００万円の補助金は収益です。ところが、最初の減価償却費は３０万円（定額法前提）。となると、差額の１７０万円に法人税が課されてしまいます。
そこで認められている手法が圧縮記帳（法人税法第４２条等）。補助金２００万円分、圧縮損を計上して固定資産の取得価額を圧縮しますので、取得価額は１００万円に（＝３００－２００）。そうすると、１～９年目の減価償却費は１０万円、１０年目の減価償却費は９９，９９９円になります。その効果は次の通り（便宜上残存簿価の１円は無視）。
【圧縮しない場合】
１年目の収益：２００万円★
機械取得価額：３００
１年目の費用： ３０
差引課税所得：１７０
２年目の費用： ３０
３年目の費用： ３０
……
１０年間費用：３００★
―――――――――――
★部分の差引：▲１００…自己負担分の課税所得減少
【圧縮する場合】
１年目の収益：２００★
１年目圧縮損：２００★…補助金収入と相殺
機械取得価額：１００
１年目の費用： １０
差引課税所得：▲１０
２年目の費用： １０
３年目の費用： １０
……
１０年間費用：１００★
―――――――――――
★部分の差引：▲１００…自己負担分の課税所得減少
耐用年数という期間を通してみれば、自己負担となった１００万円分の費用が計上されることに違いはありません。圧縮しない場合、初年度に税負担が生じますが、その後の償却費は３０万円と大きく、所得は小さくなります。一方、圧縮する場合、初年度の税負担は生じませんが、その後の償却費は１０万円と小さく、所得は大きくなります。つまり、圧縮記帳は課税を将来に繰り延べているということ。そもそも減価償却という手法も、自己負担した金額を「いつ費用にするか」という技術的解決法です。補助金収入があっても同じで、補助金を差し引いた自己負担額を「いつ費用にするか」の問題であって、自己負担額が費用化される、という事実は変わりません。
圧縮記帳は初年度の課税を回避するための「課税の繰延べ」。まずは、その認識を持っておく必要があるでしょう。
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