こんにちは。
大阪南船場の早起き税理士・公認会計士（船戸明）の
「本業ブログ」にようこそ。
消費税率の引き上げ（８％→１０％）。
飲食料品に軽減税率の導入（もとの８％とは異なる８％）。
１０月から消費税が変わりましたが、
まもなく２か月が経過しようとしています。
今使っている会計ソフトは、
毎年、更新が必要で、そのためのコストは数万円。
２０１４年頃まで、毎年は更新していませんでした。
消費税と固定資産。
この２つの制度に変更がなければ、
少々前のバージョンでも、まったく困らなかったのです。
今は、ダメ。
制度が毎年のように変わることと、
それ以前に、更新を省略する理由もないだろうと。
先日、
まったく別のソフトで、
軽減税率導入のための改修に３０万円かかった、
という話を聞きました。
しかも、飲食料品を販売している会社ではなく、
お茶購入や新聞の定期購読に軽減税率を適用するのみ。
税率改正だけなら、通常のメンテの範囲。
ところが、軽減税率対応は、通常とは別枠だったと。
何とももったいない話ですが、
作る側から見れば、当然なのでしょう。
今までなかった概念で、申告書の書式もずいぶん変わりました。
その作り込みには、
それなりのコストがかかる。
それにしても、とは思いますが。
ちなみに、軽減税率対応のためにかかった費用は、
通常、修繕費として処理することが可能です。
ソフトの機能向上ではなく、
ソフトがソフトとして使用に耐えうるための改修ですので。
最近、話題にも上らなくなった軽減税率。
事務処理の煩雑さを考えれば、
早々に撤廃してほしいものですが、
やめる、立ち止まる、を忘れた人たちが作る制度ですから、
撤廃はあり得ないのでしょう。
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