こんにちは。
大阪南船場の早起き税理士・公認会計士（船戸明）の
「本業ブログ」にようこそ。
日本経済新聞ですが、
時折、とんでもない方向に議論が向くことがあります。
たとえば、水道。
全国の事業体で、財政状況は厳しい。
そこまではいいとして、
では民営化を含めた効率化が必要だとか。
もちろん、民営化の問題点を指摘する記事もあるのですが、
とにかく、企業側に向けた企業人が読む新聞という位置づけから、
企業が好む方向への論調が強いと感じることが、多々あります。
驚いたのは、
先週土曜日（2019/9/21）の土曜日版。
「食べられるにもかかわらず、捨ててしまう食品ロス。
消費増税を前に、無駄なく、賢く食材を使い切る工夫を共有しよう。」
ということで、
ダイコンの葉や、ニンジンの皮なども、
ちゃんと料理すれば食べられるという特集記事でした。
いや、その手法自体は、
なるほどと思える内容です。
確かに、食べられるものを捨てるのはもったいない。
でも、そこに「消費増税」を絡めるから、
なんとも安っぽい、貧しい話に感じてしまう。
いつから、ウチの国は、
野菜の皮だの葉だのを食べて増税をしのぐ貧しい国になったのか。
いつから、ウチの国は、
増税そのものに異議の声をあげず、粛々と従う国になったのか。
こういう記事を見ると、
新聞が軽減税率を勝ち取ったことの弊害が露呈している、
と感じてしまいます。
消費税は消費者が負担する？
消費税は社会保障に使われている？
消費税は欧米で採用されている最先端の税？
消費税の税率はまだまだ低く、さらに上げる余地がある？
もう少し自分の目を見開いて、
自分の頭をぐるぐる回転させて、
「嘘つけ」と疑ってみる必要があるのでしょう。
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