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この時期になると、会社で働いている皆さんの年末調整の準備があわただしくなってきます。
毎度恒例の年中行事で、扶養親族の状況や保険の加入状況を記入した書類を書いてもらいます。その上で、その年の税額を確定させ、月々源泉徴収していた金額との差額を還付（または追加徴収）するのですね。この還付を楽しみにされている方も多いでしょう。
そもそも第二次世界大戦時の財源不足により、戦費調達のために始まった源泉徴収の制度。いつも思うのですが、給料を支払う都度の源泉徴収はともかく、なぜ、年末調整までご丁寧に会社で「行なってあげる」必要があるのでしょうか。
日本は納税者意識が低い、と言われます。裏づけの数字も持っていませんが、もし事実だとしたら、その一因はこの年末調整にあると思います。自分で申告していない、という厳然たる事実です。
以前、所得税が２０％軽減されていた時期がありました。しかし、大半の会社員は、そんな政策があったことすら忘れている、あるいは知らなかったのではないでしょうか。
あるいは、年間どれだけの税金を払っていますか、と聞かれて即答できる人がどれくらいいらっしゃるでしょうか。
大量の申告書が発生する、という事務処理上の問題はあるでしょう。
そんな形で申告しても、大半は還付申告になり、納税者意識が育たないのでは、という懸念もあるでしょう。
でも、そんなことよりも、１年に１回くらい、自分の申告書に向き合い、税務署に行く（電子申告もＯＫ）。その１回を積み重ねていく。
そういう地道なことを積み上げていかないと、なぜ事業仕分けが必要なのか、その本当の意味も分からないままになると思います。