こんにちは。
早起き税理士・公認会計士（船戸明）の「本業ブログ」にようこそ。
【お知らせ】-------------------------------------
日刊「早起き税理士のスポーツ感動記」元気に配信中！
→ http://www.mag2.com/m/0001147393.html
週刊「早起き税理士の感動ひと言」元気に配信中！
→ http://www.mag2.com/m/0001150113.html
船戸明会計事務所ホームページ 元気に更新中！
→ http://www2.ocn.ne.jp/~asayoji/
【本文】-----------------------------------------
不動産を取得する場合、どのような金額を支払うでしょうか。
１）土地・建物の取引金額
２）不動産鑑定に関する費用
３）不動産業者への仲介手数料
４）不動産取得税
５）登録免許税など、不動産登記に関する費用
６）年初に課税された固定資産税の未経過分精算金額
では、上記のうち、どこまでが固定資産の「取得価額」として資産計上で、どこまでが「費用」となるでしょうか。
「取得価額」か「費用」かの違いは、取得価額に算入して減価償却によって徐々に費用処理していくか、取得時に一括費用処理するかの違いです。つまり、長い期間を通して見れば、費用処理するという発想に変わりはありません（土地は除く）。
会計上の理屈では、いずれも固定資産の「取得」に要したものですから、１）の本体価額だけでなく、全てを合計したものが、不動産の取得価額になります。
税務上の原則も同じです。条文では、「当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）」と規定されています。
一部例外として、税務上、４）５）については、固定資産の取得価額に算入しないことができる、と定められています。取得価額に算入しないということは、取得した時の費用として処理できますので、会社の税負担はその分減少します。会社有利の取り扱い、ということですね。
土地の場合、減価償却という概念がありませんので、取得価額に算入すると、その後費用処理する機会はありません。
また、建物の場合は減価償却を通じて費用計上することになりますが、耐用年数が長いため、費用処理するのに時間がかかります。
不動産取得税や登録免許税は、取得時にのみ発生する費用です。その費用を原則通り取得価額にしてしまうと、費用処理まで相当の時間を要することになり、会社にとって酷な取り扱いになる、という配慮ではないかと想像します。
あと、６）の取り扱いは要注意です。よく、不動産売買の際、１／１を基準に課税された固定資産税について、売主と買主で負担を調整しているケースがあります。これはあくまで、売主・買主間の話であって、決して買主が固定資産税を負担しているわけではありません。従って、その精算金額は、単に取引価額の一部として扱われ、取得価額に含まれることになります。