シンガポール国籍
シンガポールはアジアの中で最も住みやすい国の一つとされ、移住先としても人気の高い国です。治安がいい、インフラが整備されている、英語が公用語、清潔な街並み、教育レベルが高いなど、生活しやすい条件がそろっていることが多くの外国人を惹きつけるのでしょう。シンガポールへの移住は、シンガポール国籍を取得しなくても、就労ビザや永住権を取得することにより実現可能です。ただ、シンガポール国籍を取得すると、就労ビザ保持者や永住権者には制限されている市民としてのいろいろな権利をフルに享受することができます。しかし、シンガポールの国籍を取得することは、日本国籍を放棄することを意味しますので、取得の必要性については慎重な検討が必要です。
シンガポール国籍を申請する資格と審査基準
シンガポール国籍は外国人がシンガポールに行ってすぐに申請できるものではありません。親がシンガポール人でない限り、シンガポール国籍を取得したい外国人はまずシンガポールの永住権を取得なければなりません。永住権取得から2年以上6年以下が国籍の申請可能期間です。対象年齢は21歳以上です。年齢の上限は公式には示されていませんが、2007年から2011年の統計では、新しく国籍を取得した人口の53%が30歳未満となっており、年齢が若いことが審査に有利に働くといえます。
審査においては、永住権を取得してからシンガポールに滞在した期間、収入、法律を遵守する人格かどうか等が問われます。
家族の申請
申請者の配偶者と子供も永住権者である場合、配偶者と子供の国籍の申請も同時にできます。
シンガポール国籍を取得する利点
<住居>
シンガポールの住居は大きく分けて3種類あります。国の機関であるHDB（Housing & Development Board）から分譲・賃貸するHDBフラット、プライベート・マンションやコンドミニアム、そして一軒家の3種類です。人口の8割以上はHDBフラットに住んでいます。新築のHDBフラットの購入資格は21歳以上のシンガポール国籍者となっています。HDB物件に関しては、永住権者は中古物件のみ購入可能です。就労ビザ保持者はHDBフラットを含むすべての住居について購入資格がなく、賃貸することになります。
賃貸については、HDBから直接HDBフラットを賃貸できるのはシンガポール国籍者のみです。永住権者や就労ビザ保持者は、各HDBフラットの所有者から賃貸することになります。
また、シンガポール国籍者はどのタイプの住居も購入資格があるのに対し、永住権者が土地付き一軒家を買う場合は法務省の許可が必要となります。
＜教育＞
公立学校の学費は、国籍者か、永住権者か、外国人学生（就労ビザ保持者の子供でDependant’s pass保持者を含む）かによって異なってきます。2013年度の公立小学校の学費（雑費を含まない）は、国籍者が無料、永住権者が月額S$90、外国人学生（就労ビザ保持者の子供を含む）が月額S$500となっています。公立中学校の場合、国籍者がS$5、永住権者が月額S$120、外国人学生が月額S$650となっています。
＜選挙＞
国会議員選挙の投票、立候補の権利はシンガポール国籍者のみに与えられています。
シンガポール国籍を取る問題点
＜二重国籍の禁止＞
シンガポール国籍が認可されると、日本の国籍を離脱して、日本国のパスポートをあきらめなくてはなりません。
＜徴兵制＞
男子は18歳から2年間の兵役があります。その後毎年40日間の訓練が将校レベルでは50歳まで、その他のレベルでは40歳まであります。法律では、すべてのシンガポール国籍者と永住権者に兵役の義務があるとされていますが、実際には、国籍や永住権を取得した第一世代は兵役を免除され、その子供が男子の場合に兵役が課せられています。