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2013年1月21日（月）に中部経済同友会筆頭代表幹事箕浦輝幸氏の講話テーマ『日本のものづくりの真髄』を聞き、愛知・名古屋の新興法律事務所の起業家として、私は大いに勇気を与えられました。
中部経済同友会とは、中部地方の経済人約850名を会員として経済問題に関する調査・研究、国、地域の経済政策に関する審議、立案、建議などを行っているものであります。 産業懇談会は、中部経済同友会の会員相互の自由な意見交換や経営者の見識を広めてもらうための異業種交流の場として開催されています。
箕浦氏は、韓国など新興国は成功体験がない。かつて日本の企業が欧米の技術をマネて、どんどん独自に進化した。今同じことを新興国の企業がしている。日本はおごりがあった。成功体験が今までやってきたことをやめれない。
20年前と今の組織は変わっていますか？環境がずいぶん変わっているのに、変わっていない、総務があって、人事があって…。
日本国内でも成功体験の無い人、企業が、新興企業が伸びている。
日本の企業は、成功体験から日本で売れるものは海外でも売れる、あるいは日本の技術は世界一で海外でも売れるという錯覚、おごりであった。
私の師匠であるトヨタの大野耐一さんから、(私が大野耐一さんの成功例である元町工場を参考にしてやりますと答えたら、）「今までの経験、風土というかわかりきったことはやらない。もっともっと徹底してやらないといけない。」と新幹線の中で大きな声で叱られたことがあった。
そして、「日本のものづくりの真髄」として、3つのキーがある。
１つめが、「お客様主体」であるということ。お客様が素晴らしいかどうか、いいかを決める。そして、「機会損失」で会社が倒産することはない。大野耐一さんは、「作り過ぎてはいけない。過剰設備は、会社をつぶす。」と。
2つめが、「リードタイムの短縮」である。
お客様のニーズを的確に把握しても、そのニーズにあった製品を早く提供しなければ、タイムラグが生じる。内部改革をやらないと大きなリードタイムの短縮効果は得られない。
大野耐一さんは、「現状否定をしなさい。」と絶対に人を褒めない。次を改革しないといけない。
3つめが、「原価の考え方」である。
これをいくらで売りたいと原価をつくる。積み上げはやめる。
価格は、お客さんが決める。
そして、「成功体験がある人は、改革できないのであれば退めた方がいい。」
「若い人たちを育成するには、考えさせろ。悩み苦しむことから創造力が高まる。」
最後は、人材育成が決め手となる。
若者の育成を学校や家庭に求めるだけではなく、我々産業人が自ら率先して若者を育てていきたい。
（上記内容は、私のメモと記憶から転記したもので、正確性に欠ける場合がありますので、ご容赦ください）
2010年3月に、新しいコンセプト（顧客満足(ここに相談依頼して良かった）（CS）、構成員満足（ここで働いて良かった）（ES））を目的として、離婚、相続、債務整理、中堅中小企業法務の4分野に専門特化、個人プレーから組織・チームプレーに転換、組織作りと人づくりに注力、事務所内で経験が蓄積・共有できるよう弁護士と事務スタッフの専門化と永年勤続化をはかる。社会の常識であります、より良い商品を適正価格で提供する「普通の会社としての法律事務所会社」をめざして、組織の構築のため弁護士業界の長年の慣行である勤務弁護士の個人事件受任自由を不可とし、全て事務所事件とするという弁護士業界の異端であります。）で、弁護士法人を立ち上げました。
この異端の新興弁護士法人を起業して、専門特化と組織づくり、人づくりに挑戦している私にとって、日本国内でも新興企業が伸びているという箕浦氏のお話は、私に対する応援のエールのように聞こえたのです。
そして、箕浦氏の挙げた『日本のものづくりの真髄』の３つのキーは、新興法律事務所として私が目標としている３つのキーと同旨でありました。
「お客様が商品（弁護士）を選ぶ、決める」（目線は、同業者からの評判ではなくクライアントの評価に）
「スピード対応、スピード解決」（処理のスピードはなるがままではなく、スピード重視）
「フェアプライス」（価格は最終的な料金不明朗ではなく、お客様の立場から認知してもらえる適正価格）
特に大野耐一氏の言葉に、新興法律事務所を起業して今の立場になった私には共感するところがあります。
今、当事務所は、年間約３５０件の離婚相談に対応しています。
離婚分野で当事務所と競業する全国展開している某大手Ａ法律事務所は、今年１月から離婚調停について、調停期日毎に５万円、審判・訴訟期日毎に３万円の出廷日当（税別）を弁護士費用に加算するようになりました。
当事務所内でも、離婚事件は、時間・手間がかかり大変で、現行の当事務所弁護士費用規程では厳しいという意見が強いのですが、私は市場のお客様に評価してもらえる適正価格という観点から、大野耐一氏、箕浦輝幸氏の「原価の考え方」が納得できるのです。
弁護士業界の過去を否定して全く新しい観点から、専門化と組織によるチームプレーを構築して、より良いサービスをフェアプライスで提供できる努力を弁護士・事務スタッフとも励んでおります。
ところで、私の妻の祖父黒光政男、父黒光照男は、昭和２２年から合資会社ヒカリ製作所(名古屋市南区北内町、後に株式会社に移行）を設立して、昭和４５年までトヨタの下請け協力会社を経営していたことがありました。
ヒカリ製作所はトヨタの組み立てラインの台車装置などの製造設備と自動車部品を製造をしていたということで、今は亡き義父から、１９９０年頃に時折、元町工場建設の際のライン設備の設計、製造・取付、その後の元町工場の拡張工事などの話を、その際大野耐一氏から「何故か、と繰り返せ」とよく叱られたと、また大野耐一氏の「原価の厳しさ」ということを聞いた記憶がありました。
私が覚えているのは、トヨタ自動車の大野耐一氏という人とその下請け協力会社の義父との間に葛藤があったと窺えることだけでした。しかし、大野耐一氏がどういう立場の人で、どういう思考を持つ方かについて、私は興味がなく、義父に聞いてみることも調べてみることもありませんでした。
２０１３年１月２１日の代表幹事箕浦輝幸氏の講和の中で、何回も『大野耐一氏の生の話』が登場し、私は正直驚きました。
昭和３５年当時のヒカリ製作所の写真
株式会社竹森工業のホームページの
代表取締役のプロフィール 思い出の扉 金の卵時代 より引用
http://www.takemori.co.jp/omoide02.htm
当時のトヨタ自動車の下請け協力会社の様子がわかりやすく説明されています。
（ 続く ）
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