公共施設はお荷物か？

市内の公共施設の多くが建設から５０年を経過し、建て替えが必要となります。

東村山市は、少子高齢化・人口減少、ライフスタイルの多様化に伴う公共施設に対するニーズの変化と、公共施設の維持の費用がかさむことを理由に、公共施設そのものを「ハコモノ」「ツケ」とみなしてきました。

「将来世代にツケを回さない」として、公共施設の複合化や多機能化、小中学校の統廃合を前提とする計画を進めてきました。東村山市公共施設再生計画（東村山市公共施設等総合管理計画） | 東村山市 (city.higashimurayama.tokyo.jp)

公共施設の将来について、市が考えているポイントは大きくふたつあります。

・複合化、多機能化、統廃合

・民間活力の導入

・持続可能

つまり、

・複合化・多機能化、統廃合によって公共施設を減らしたい

・利用がすくない施設や利益（市の歳入）が増えない施設は無駄だ

・民間企業にお願いすれば市が管理する負担が減る、行政の手間（管理）を省くことができる

・民間企業が利益を出せば市の利益になる事業もある

・維持管理費は重すぎるのでスリム化したい

というのが市の考え方です。

「新自由主義」「小さな政府」「自己責任」というのがこの考え方のおおもとです。

ここで、私が考えるのは「公共施設はお荷物なのか？」ということ。

（※以下はかなりざっくりな私の考えのまとめです）

公設の学校や保育園、高齢者施設、図書館には儲けはありません。

なぜなら、そうした施設は「市民の福祉の向上（地方自治法）」に資するものであり、利益を生むことをそもそもの目的としていないためです。

利益がでるかどうかで判断できない（＝してはいけない）のが「公共」です。

誰でも自由に本を無料で借りられる、教科書等は無償で使えて学校に行ける（給食費や教材費負担があることは問題）、保育園や学童クラブを利用できる（利用料がかかることも本当はやめてほしい）などは、国民の生活を守り、だれもが残さず保有する人権（権利）を守るためのものです。

赤字になったとしても絶対に削ってはいけないものが「公共」です。

効率を考えることも大切ですが、「多目的に使えるからOK！」「民間にお任せすればOK！」というような単純なものではないと思います。

公共施設再生アクションプラン（案）って？

公共施設再生アクションプラン（案）は全部で６０ページあります。

あまりにも膨大なので、日本共産党市議団として概要版の作成を要望しました。

内容は大きく２つに分かれています。

１学校を核とした公共施設の再生に関する基本方針について

２萩山小学校等複合施設の整備に関する基本計画

それぞれ分けてパブコメにしてもよかったのではないか？ということも、市議団として伝えています。

次回に内容を掘り下げていきます。前段が長くなって本題に入れませんでした。申し訳ありません。

最後までお読み頂きありがとうございました。